(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。

(市長の権限の委任)

第2条　市長は、法又はこの条例で定める権限の一部を規則で定めるところにより市税事務所長に委任することができる。

(税目)

第3条　市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付等)

第3条の2　市長は、法第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予(以下この章において「徴収の猶予」という。)をする場合には、当該徴収の猶予に係る徴収金の納付又は納入について、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。この場合においては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限における納付金額又は納入金額を定めるものとする。

(徴収猶予の申請手続等)

第3条の3　徴収の猶予(法第15条第1項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(職権による換価の猶予の手続等)

第3条の4　第3条の2の規定は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予(以下この条及び第3条の6において「職権による換価の猶予」という。)について準用する。この場合において、第3条の2第1項中「する金額」とあるのは「する金額(その納付又は納入を困難とする金額として地方税法施行令第6条の9の3第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を控除した残額を限度とする。)」と、「ことができる」とあるのは「ものとする」と読み替えるものとする。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第3条の5　第3条の2の規定は、法第15条の6第1項の規定による換価の猶予(以下この条及び次条において「申請による換価の猶予」という。)について準用する。この場合において、第3条の2第1項中「する金額」とあるのは「する金額(その納付又は納入を困難とする金額として地方税法施行令第6条の9の3第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を控除した残額を限度とする。)」と、「ことができる」とあるのは「ものとする」と読み替えるものとする。

(担保の徴取)

第3条の6　市長は、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で法第16条第1項各号に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が100万円以下である場合、その猶予期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

(災害等による期限の延長)

第4条　市長は、災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、法第20条の5の2第2項の規定の適用がある場合を除き、市長の定めるところにより、当該期限を延長することができる。

(督促)

第5条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合においては、徴税吏員は、納期限後40日以内に督促状を発しなければならない。

(住所の届出)

第6条　市税の納税義務者又は特別徴収義務者は、住所を変更した場合においては、その日から30日以内に、その旨を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(名古屋市行政手続条例の適用除外)

第6条の2　名古屋市行政手続条例(平成7年名古屋市条例第17号。以下「手続条例」という。)第3条に定めるもののほか、市税に関する条例及び規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(条例施行の細目)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(市民税の納税義務者)

第8条　市民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第2号及び第4号の者に対しては均等割額によって、第5号の者に対しては法人税割額によって課する。

(個人の均等割の非課税の範囲)

第9条　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この条において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に21万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

(市民税の納税管理人)

第10条　市民税の納税義務者は、市の区域内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、市の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から30日以内にその旨を記載した申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定めることについて同日から30日以内にその旨を記載した申請書を市長に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他当該申告書又は申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から30日を経過した日とする。

(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第11条　前条第2項の認定を受けていない市民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(均等割の税率)

第12条　第8条第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、年額3,000円とする。

(所得割の課税標準等)

第13条　法第313条第1項に規定するところにより、所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

第14条　削除

(所得割の税率)

第15条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の8を乗じて得た金額とする。

第16条　削除

(法人税割の税率)

第17条　法人税割の税率は、100分の8.4とする。

(中小法人の市民税の課税の特例)

第17条の2　資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人若しくは資本若しくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は人格のない社団等のうち、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円以下である法人に対する各事業年度分の法人税割額は、前条の規定を適用して計算した法人税割額から当該法人税割額に8.4分の2.4を乗じて得た額に相当する額を控除した金額とする。

(税額控除)

第18条　所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第15条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(市民税の申告等)

第19条　第8条第1号に掲げる者は、3月15日までに、法第317条の2第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

第20条　第8条第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合(規則で定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該確定申告書を提出された日に前条第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)

第20条の2　所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出する義務がある者(以下この条において「給与所得者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法第317条の3の2第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)

第20条の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出する義務がある者で市内に住所を有するもの又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける市内に住所を有する者であって、特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(法第328条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であって、合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)をいう。)又は扶養親族(年齢16歳未満の者又は控除対象扶養親族であって退職手当等に係る所得を有する者に限る。)を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、法第317条の3の3第1項各号に掲げる事項を記載した申告書(以下この条において「申告書」という。)を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(市民税に係る不申告に関する過料)

第21条　市民税の納税義務者が第19条第1項若しくは第2項の規定によって提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合又は同条第6項若しくは第7項の規定によって申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(給与支払報告書等の提出義務)

第22条　1月1日現在において給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下本節において同じ。)で、当該給与の支払をする際所得税法第183条の規定によって所得税を徴収する義務がある者は、1月31日までに、1月1日現在市の区域内に住所を有し、かつ、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を記載した給与支払報告書を市長に提出しなければならない。

(個人の市民税の賦課期日)

第23条　個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の市民税の徴収の方法)

第24条　個人の市民税の徴収については、第27条、第28条の3、第28条の6又は第32条の5の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法による。

(普通徴収に係る個人の市民税の納期等)

第25条　普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は次のとおりとし、各納期における納付額は、当該年度分の個人の市民税額をその納期の数で除して得た額とする。

第26条　削除

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第27条　個人の市民税の納税義務者が前年中において給与の支払を受けたものであり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によって徴収する。

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第28条　前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る個人の市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者とし、前条第5項の規定による特別徴収に係る個人の市民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

(給与所得に係る特別徴収税額の納入及び納期の特例)

第28条の2　前条の特別徴収義務者は、法第321条の5又は第321条の5の2の規定により、法第321条の4第1項の給与所得に係る特別徴収税額を徴収し、これを納入しなければならない。

(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第28条の3　個人の市民税の納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認めるものとして地方税法施行令第48条の9の13第3項に規定するものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市民税のうち当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第27条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この節において同じ。)の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が100円未満であるときは100円とする。以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

(年金保険者の特別徴収義務)

第28条の4　前条第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額(同条第2項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合にあっては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金保険者とする。

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)

第28条の5　前条の特別徴収義務者は、法第321条の7の6の規定により、法第321条の7の2第1項の年金所得に係る特別徴収税額を徴収し、これを納入しなければならない。

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第28条の6　前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第28条の3第1項の規定により法第321条の7の5第2項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第27条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が100円未満であるときは100円とする。)をいう。以下この節において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

第29条　削除

(法人の市民税の申告納付)

第30条　法人の市民税の納税義務者は、法第321条の8の規定により、法人の市民税の申告書を市長に提出し、その申告した税額を納付しなければならない。

第31条及び第32条　削除

(退職所得の課税の特例)

第32条の2　第8条第1号の者が退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第13条第1項、第15条及び第23条の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所が区内に所在する場合において、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本款に規定するところにより課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第32条の3　法第328条の2第1項に規定するところにより、分離課税に係る所得割(前条の規定によって課する所得割をいう。以下この款において同じ。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第32条の4　分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(分離課税に係る所得割の徴収)

第32条の5　分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(特別徴収の手続)

第32条の6　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(他の市町村において退職手当等の支払をする者を含む。)とする。

(退職所得申告書)

第32条の7　法第328条の7第1項に規定するところにより、退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第32条の8　分離課税に係る所得割の納税義務者が前条の規定による申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第32条の9　第32条の5の規定にかかわらず、法第328条の13第1項の規定を適用すべき場合には、同項の規定により徴収すべき額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合には、第25条の規定は、適用しないものとする。

(特別徴収票)

第32条の10　法第328条の14に規定するところにより、第32条の6第1項に規定する特別徴収義務者は、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票2通を作成し、その退職の日以後1月以内に、1通を市長に提出し、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。

(固定資産税の納税義務者)

第33条　固定資産税は、法第343条第1項の固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下同じ。)の所有者(同条第4項から第6項まで及び第8項から第10項までの場合にあっては、それぞれの規定により所有者とみなされる者をいう。以下この節において同じ。)に課する。

(固定資産税の課税標準)

第34条　固定資産税の課税標準は、土地又は家屋にあっては基準年度に係る賦課期日における価格又は法第349条第2項ただし書、第3項ただし書、第4項、第5項ただし書若しくは第6項の規定により当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準するものとされる価格、償却資産にあっては賦課期日における価格で固定資産税課税台帳に登録されたものとする。

(固定資産税の課税標準の特例)

第35条　法第349条の3又は第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、それぞれ法第349条の3又は第349条の3の2に定める額とする。

第35条の2　法第349条の3第27項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

(固定資産税の税率)

第36条　固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の免税点)

第37条　同一の者について一の区の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。

(区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税)

第37条の2　法第352条第1項の規定により、区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、各区分所有者は、同項に定める額をその者の当該区分所有に係る家屋に係る固定資産税として納付する義務を負う。

(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税)

第37条の3　区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地(以下本項、第3項及び第4項において「共用土地」という。)で法第352条の2第1項第1号及び第2号に掲げる要件を満たすものに対して課する固定資産税については、当該共用土地に係る各共用土地納税義務者(同項に規定する共用土地納税義務者をいう。以下本項、第3項、第4項及び第7項において同じ。)は、同項に定める額を当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する固定資産税の減額)

第37条の4　法第352条の3の規定の適用を受ける家屋に対して課する固定資産税については、同条に定める額をその税額から減額する。

(固定資産税の納税管理人)

第38条　固定資産税の納税義務者は、市の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から30日以内にその旨を記載した申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定めることについて同日から30日以内にその旨を記載した申請書を市長に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他当該申告書又は申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から30日を経過した日とする。

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第39条　前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

(固定資産税の賦課期日)

第40条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期等)

第41条　固定資産税の納期は次のとおりとし、各納期における納付額は、当該年度分の固定資産税額をその納期の数で除して得た額とする。

(固定資産税の徴収の方法)

第42条　固定資産税の徴収については、普通徴収の方法による。

第43条及び第44条　削除

(固定資産に関する地籍図等の備付け)

第45条　市長は、法第380条第3項に規定する地籍図その他固定資産の評価に関し必要な資料を備えるものとする。

(固定資産の申告)

第46条　法第383条の償却資産の所有者(法第343条第9項の場合にあっては、同項の規定により所有者とみなされる者をいう。)は、法第383条に規定する事項を記載した申告書を1月31日までに市長に提出しなければならない。

第46条の2　住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下同じ。)の所有者(法第389条第1項の規定によって愛知県知事又は総務大臣が評価すべき住宅用地の所有者を除く。以下本項において同じ。)は、当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について、その所在及び面積、その上に存する家屋の床面積及び用途、その上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)その他必要な事項を記載した申告書を1月20日までに市長に提出しなければならない。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

第46条の3　現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び第49条において同じ。)は、当該現所有者の住所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申告書を現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに市長に提出しなければならない。

(仮換地等又は仮使用地に係る報告)

第47条　市長は、第33条第2項の規定により市長の指定する地域について同項の規定により所有者とみなされた者の1月1日現在における法第343条第7項に規定する仮換地等及びこれに対応する従前の土地又は仮使用地の地番、地目及び地積その他必要な事項の報告を1月31日までに、当該地域の土地区画整理事業又は土地改良事業の施行者から徴しなければならない。

(固定資産税の非課税の適用除外の申告)

第48条　法第348条第2項各号に掲げる固定資産で同項本文の規定の適用を受けていたものが、同項ただし書及び同条第3項の規定によって固定資産税を課せられることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その事由が発生した日から30日以内に、その旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(固定資産に係る不申告に関する過料)

第49条　固定資産の所有者が第46条若しくは第46条の2の規定により、又は現所有者が第46条の3の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(固定資産評価員の定数)

第50条　固定資産評価員の定数は、5人以内とする。

(固定資産評価審査委員会の委員の定数)

第51条　固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)の委員の定数は、15人以内とする。

第52条　削除

(審査委員会の審査の手続等)

第53条　この条例で定めるもののほか、審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、審査委員会の規程で定める。

(軽自動車税の納税義務者等)

第54条　軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車をいう。以下同じ。)に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

(軽自動車税のみなす課税)

第55条　法第444条各項に規定する場合には、これらの規定により3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなされる者を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

(環境性能割の課税標準)

第55条の2　環境性能割の課税標準は、通常の取得価額(法第450条に規定する通常の取得価額をいう。第55条の4において同じ。)とする。

(環境性能割の税率)

第55条の3　法第451条第1項各号に掲げるガソリン軽自動車(法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車をいう。次項において同じ。)のうち3輪以上のもの(法第446条第1項(同条第2項又は第3項において準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、100分の1とする。

(環境性能割の免税点)

第55条の4　通常の取得価額が50万円以下である3輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課さない。

(環境性能割の徴収の方法)

第55条の5　環境性能割の徴収については、申告納付の方法による。

(環境性能割の申告納付)

第55条の6　環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、その申告した環境性能割額を納付しなければならない。

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第55条の7　環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(種別割の税率)

第56条　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(種別割の税率の特例)

第56条の2　合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等(特例法第2条に規定する合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等をいう。第59条の2第1項において同じ。)の所有に係る軽自動車等に対して課する種別割の税率は、前条の規定にかかわらず、1台について、次の各号に掲げる軽自動車等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(種別割の賦課期日)

第57条　種別割の賦課期日は、4月1日とする。

(種別割の納期)

第58条　種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。

(種別割の徴収の方法)

第59条　種別割の徴収については、普通徴収の方法による。

(種別割の徴収の方法の特例)

第59条の2　合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有に係る軽自動車等に対して課する種別割の徴収については、前条の規定にかかわらず、普通徴収又は証紙徴収の方法による。

(種別割の賦課徴収に関する申告又は報告)

第60条　種別割の納税義務者は、納税義務者となった日から15日以内に、地方税法施行規則で定める申告書を市長に提出しなければならない。その申告した事項に異動を生じた場合においても、また同様とする。

(種別割に係る不申告等に関する過料)

第61条　種別割の納税義務者又は法第444条第1項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について、正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(原動機付自転車等の標識の交付等)

第62条　原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」という。)に係る種別割の納税義務者となった者は、第60条第1項の申告書を提出する際、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。

(原動機付自転車等の標識の効力の喪失等)

第63条　原動機付自転車等の標識は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その効力を失う。

(原動機付自転車等の標識の再交付及びその弁償金)

第64条　前条第1項各号のいずれかに該当する場合において、標識を返納したとき又は標識を亡失したときは、直ちに、標識の交付を受けなければならない。

第65条　削除

(原動機付自転車等臨時運行番号標)

第66条　原動機付自転車等の製造業者又は販売業者(以下本条及び次条において「業者」という。)が、原動機付自転車等を試乗し、又は試乗させる場合並びに回送する場合その他特に必要がある場合においては、当該原動機付自転車等に臨時運行番号標(以下「番号標」という。)を付着しなければならない。

(番号標を亡失した場合の処置等)

第67条　番号標の貸与を受けていた業者が、当該貸与を受けていた番号標を亡失した場合においては、直ちに、当該事由を記載した文書を市長に提出し、番号標1個について弁償金100円を納付しなければならない。

(原動機付自転車等の標識の売買等の禁止)

第68条　第62条及び第66条に規定する原動機付自転車等の標識及び番号標は、これを売買し、貸借し、譲渡し、又は不正に使用してはならない。ただし、原動機付自転車等に付着して貸借する場合においては、この限りでない。

(市たばこ税の納税義務者等)

第69条　市たばこ税は、法第465条第1項並びに第466条第1項、第2項及び第4項の規定により、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(市たばこ税の課税標準)

第69条の2　市たばこ税の課税標準は、法第467条第1項の規定により、前条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの本数とする。

(市たばこ税の税率)

第69条の3　市たばこ税の税率は、1,000本につき6,552円とする。

(市たばこ税の徴収の方法)

第69条の4　市たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、法第466条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対し市たばこ税を課する場合における徴収は、普通徴収の方法による。

(市たばこ税の申告納付)

第69条の5　前条の規定によって市たばこ税を申告納付すべき者(次条において「申告納税者」という。)は、法第473条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに市長に提出し、その申告書により納付すべき税額を納付しなければならない。

(市たばこ税に係る不申告に関する過料)

第69条の5の2　申告納税者が正当な事由がなくて法第473条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(市たばこ税の普通徴収の手続)

第69条の6　第69条の4ただし書の規定によって市たばこ税を徴収する場合には、法第466条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対して、市たばこ税の　納税通知書を交付する。

第70条から第78条まで　削除

(特別土地保有税の納税義務者等)

第78条の2　特別土地保有税は、法第585条第1項の規定により、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者(同条第5項の場合にあっては同項の規定により準用される法第73条の2第10項又は第11項の規定により、法第585条第6項の場合にあっては同項の規定により準用される法第343条第8項の規定により、土地の所有者又は取得者とみなされる者をいう。以下この節において同じ。)に課する。

(特別土地保有税の納税管理人)

第78条の3　特別土地保有税の納税義務者は、市の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から30日以内にその旨を記載した申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定めることについて同日から30日以内にその旨を記載した申請書を市長に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他当該申告書又は申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から30日を経過した日とする。

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第78条の4　前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(特別土地保有税の課税標準)

第78条の5　特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

(特別土地保有税の税率)

第78条の6　特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(特別土地保有税の免税点)

第78条の7　同一の者について一の区の区域内において、第78条の10第1号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、第78条の10第2号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について法第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。)の合計面積が、第78条の10第3号の特別土地保有税にあってはその者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ2,000平方メートルに満たない場合においては、特別土地保有税を課さない。

(特別土地保有税の税額)

第78条の8　特別土地保有税の税額は、第78条の10第1号の特別土地保有税にあっては法第596条第1号に定める額、第78条の10第2号又は第3号の特別土地保有税にあっては法第596条第2号に定める額とする。

(特別土地保有税の徴収の方法)

第78条の9　特別土地保有税の徴収については、申告納付の方法による。

(特別土地保有税の申告納付)

第78条の10　特別土地保有税の納税義務者は、次の各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める日までに、法第599条第1項に規定する申告書を市長に提出し、その申告した税額を納付しなければならない。

(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)

第78条の10の2　特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて法第599条第1項の規定による申告書を前条各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(特別土地保有税の納税義務の免除)

第78条の11　土地の所有者又は取得者が法第601条第1項、第602条第1項、第603条第1項及び第2項、第603条の2第1項並びに第603条の2の2第1項に規定する要件に該当する場合は、これらの規定により、特別土地保有税に係る納税義務を免除する。

第78条の12　削除

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)

第78条の13　都市計画法(昭和43年法律第100号)第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が第78条の17の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下本款において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、法第621条の規定により、当該遊休土地の所有者(法第627条の規定によって準用される法第585条第5項又は第6項の規定によって、遊休土地の所有者とみなされる者を含む。)に特別土地保有税を課する。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)

第78条の14　遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、法第622条第1項の規定により、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)

第78条の15　遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)

第78条の16　遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、法第624条に定める額とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)

第78条の17　遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、その年の5月31日までに、法第625条第1項に規定する申告書を市長に提出し、その申告した税額を納付しなければならない。

(遊休土地に係る土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除の特例)

第78条の18　遊休土地に対して課する特別土地保有税が課される土地(第78条の20の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する特別土地保有税については、第78条の11の規定は、適用しない。

(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)

第78条の19　第78条の13の規定により特別土地保有税を課する場合には、本節第1款から前款までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定(第78条の2、第78条の5から第78条の8まで、第78条の10及び第78条の11の規定を除く。)を準用する。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除)

第78条の20　遊休土地が法第629条第1項に規定する要件に該当する場合には、同項の規定により、当該遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る納税義務を免除する。

第79条から第89条まで　削除

(事業所税の納税義務者等)

第89条の2　事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、法第701条の32第1項の規定により、事務所又は事業所(以下本節において「事業所等」という。)において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業を行う者に資産割額及び従事者割額の合算額によって課する。

(事業所税の納税管理人)

第89条の3　事業所税の納税義務者は、市の区域内に住所、居所又は事業所等(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から30日以内にその旨を記載した申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定めることについて同日から30日以内にその旨を記載した申請書を市長に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他当該申告書又は申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から30日を経過した日とする。

(事業所税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第89条の4　前条第2項の認定を受けていない事業所税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(事業所税の課税標準)

第89条の5　事業所税の課税標準は、資産割にあっては、課税標準の算定期間(法第701条の34第6項に規定する課税標準の算定期間をいう。以下この節において同じ。)の末日現在における事業所床面積(当該課税標準の算定期間の月数が12月に満たない場合には、当該事業所床面積を12で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積)とし、従業者割にあっては、課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする。

(事業所税の課税標準の特例)

第89条の6　法第701条の41に規定する事業に対して課する資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額については、前条の規定にかかわらず、法第701条の41に定めるところによる。

(事業所税の税率)

第89条の7　事業所税の税率は、資産割にあっては1平方メートルにつき600円、従業者割にあっては100分の0.25とする。

(事業所税の免税点)

第89条の8　同一の者が市の区域内において行う事業に係る各事業所等(次項に規定する事業所等に該当するものを除く。)について、当該各事業所等に係る事業所床面積(法第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。)の合計面積が1,000平方メートル以下である場合には資産割を、当該各事業所等の従業者(同条の規定の適用に係る者を除く。)の数の合計数が100人以下である場合には従業者割を課さない。

(事業所税の徴収の方法)

第89条の9　事業所税の徴収については、申告納付の方法による。

(事業所税の申告納付)

第89条の10　事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、法第701条の46第1項の規定により、同項に規定する申告書を市長に提出し、その申告した税額を納付しなければならない。

(事業所税に係る不申告に関する過料)

第89条の10の2　事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて法第701条の46第1項若しくは第701条の47第1項又は前条第3項の規定による申告書を法第701条の46第1項又は第701条の47第1項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(事業所税の賦課徴収に関する申告)

第89条の11　市の区域内において事業所等を新設し、又は廃止した者は、当該新設又は廃止の日から30日以内に、当該新設又は廃止に係る事業所等の所在、床面積、当該新設又は廃止の日その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(事業所税の賦課徴収に係る不申告に関する過料)

第89条の12　前条の規定により申告すべき者が、同条の規定によって申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(都市計画税の課税客体等)

第90条　都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市の区域で都市計画法第5条の規定により都市計画区域として指定された区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

(都市計画税の税率)

第91条　都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する都市計画税の減額)

第91条の2　法第702条の4の2の規定の適用を受ける家屋に対して課する都市計画税については、同条に定める額をその税額から減額する。

(都市計画税の賦課徴収等)

第92条　都市計画税の賦課徴収は、法第702条の8の規定により、固定資産税の賦課徴収と併せて行うものとし、都市計画税の賦課期日、納期及び各納期における納付額は固定資産税の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第18条第2項及び第3項並びに第30条の規定は、昭和37年度分の市民税(法人等の市民税に関する部分は、昭和37年4月1日の属する事業年度分の市民税)から適用する。ただし、新条例第46条第2項の規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(新条例の適用区分)

第2条　新条例の規定は、この附則において特別の定めがあるものを除くほか、昭和38年度分(法人等の市民税に関する部分は、昭和38年4月1日の属する事業年度分)の市税から適用し、昭和37年度分(法人等の市民税に関する部分は、昭和38年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分)までの市税については、なお従前の例による。

(督促に関する規定の適用)

第3条　新条例第5条第2項の規定は、昭和38年4月1日以後に発する督促状から適用し、昭和38年3月31日以前に発する督促状については、なお従前の例による。

(番号標に関する規定の適用)

第4条　新条例第66条の規定は、昭和38年4月1日以後に貸与する番号標から適用し、昭和38年3月31日において現に貸与を受けている番号標については、なお従前の例による。

第5条　新条例第67条の規定は、昭和38年4月1日以後に亡失した番号標から適用し、昭和38年3月31日以前に亡失した番号標については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第6条　新条例第74条第2項、第75条第1項及び第76条から第78条までの規定は、昭和38年3月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和38年2月28日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

(改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第7条　この条例による改正前の名古屋市市税条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

(罰則に関する規定の適用)

第8条　新条例の罰則に関する規定は、新条例の施行後にした違反行為について適用し、新条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第9条　宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、法附則第18条第1項の宅地等調整固定資産税額を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

第9条の2　地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則第21条に規定するところにより、令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第18条の3の規定は適用しない。

(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第10条　農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、法附則第19条第1項の農地調整固定資産税額を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

(市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例)

第11条　令和元年度以降の各年度に係る賦課期日において法附則第19条の2第2項及び第3項並びに第19条の2の2第2項及び第3項に掲げる事情がある土地については、当該事情がある賦課期日に係る年度分の固定資産税に限り、第34条の規定を適用する場合には、法附則第19条の2第2項及び第3項並びに第19条の2の2第2項及び第3項に定めるところによる。

第12条　市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条第2項の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、法附則第19条の4第1項の市街化区域農地調整固定資産税額を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。

(免税点の適用に関する特例)

第13条　附則第9条、第10条若しくは前条の規定の適用を受ける土地又は附則第11条第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地(前条の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。以下この条において同じ。)に係る各年度分の固定資産税に限り、第37条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第9条第1項の規定の適用を受ける宅地等、附則第9条第2項の規定の適用を受ける商業地等、附則第10条の規定の適用を受ける農地又は前条の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該土地に係る法附則第18条第1項の宅地等調整固定資産税額、法附則第18条第5項の商業地等調整固定資産税額、法附則第19条第1項の農地調整固定資産税額又は法附則第19条の4第1項の市街化区域農地調整固定資産税額を算定する際に課税標準となるべき額とした額により、附則第11条第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地については、法附則第19条の3第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額とした額による。

(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第14条　宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、法附則第25条第1項の宅地等調整都市計画税額を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

第14条の2　地方税法等の一部を改正する法律附則第21条に規定するところにより、令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3の規定は適用しない。

(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第14条の2の2　農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、法附則第26条第1項の農地調整都市計画税額を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

(市街化区域農地に対して課する平成6年度以降の各年度分の都市計画税の特例)

第14条の3　前条の規定にかかわらず、附則第11条第2項の規定の適用がある市街化区域農地に係る各年度分の都市計画税の額は、法附則第27条の規定により算定した税額とする。

第14条の4　市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、法附則第27条の2第1項の市街化区域農地調整都市計画税額を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。

(市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となった場合における固定資産税及び都市計画税の減額)

第14条の5　当該年度に係る賦課期日の翌日からその年の末日までの間において附則第11条第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となった場合には、法附則第29条の2の規定によって算定した差額に相当する額を当該市街化区域農地に係る固定資産税額又は都市計画税額からそれぞれ減額する。

(条例で定める固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例等の割合)

第14条の6　法附則第15条第2項第1号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

(新築住宅及び市街地再開発事業の施行に伴い与えられた家屋に対して課する固定資産税の減額)

第15条　法附則第15条の6及び第15条の8第1項に規定するところにより、住宅(法附則第15条の8第1項の場合にあっては、同項に規定する住宅以外の家屋を含む。)に対して課する固定資産税については、法附則第15条の6及び第15条の8第1項に定める額をその税額から減額する。

(耐震基準適合住宅及び耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税の減額)

第16条　法附則第15条の9第1項に規定する耐震基準適合住宅及び法附則第15条の10第1項に規定する耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税については、法附則第15条の9第1項及び第15条の10第1項に定める額をその税額から減額する。

(利便性等向上改修工事が行われた改修実演芸術公演施設に対して課する固定資産税及び都市計画税の減額)

第16条の2　法附則第15条の11第1項に規定する改修実演芸術公演施設に対して課する固定資産税又は都市計画税については、同項に定める額をその税額から減額する。

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収等の特例)

第16条の3　軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、法附則第29条の9第1項の規定に基づき、当分の間、愛知県が行うものとする。

(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)

第16条の4　営業用の3輪以上の軽自動車に対する第55条の3第1項及び第2項(これらの規定を同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)並びに同条第3項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

第17条　法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する車両番号の指定(以下この条において「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第56条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例)

第18条　当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に法第314条の7第1項第1号に掲げる寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について法附則第7条第12項の規定による申告特例通知書の送付があった場合においては、法附則第7条の2第4項の規定により控除すべき額を当該納税義務者の第18条第3項の規定を適用した場合の市民税の所得割の額から控除する。

(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)

第18条の2　市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この条において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当分の間、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、法第313条第2項並びに第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、法附則第33条の2第5項から第8項までの規定により、市民税の所得割を課する。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)

第18条の3　市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得又は雑所得については、法第313条第2項並びに第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、法附則第33条の3第5項から第8項までの規定により、市民税の所得割を課する。

(譲渡所得に係る市民税の課税の特例)

第19条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、法第313条第2項並びに第13条第1項及び第15条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、法附則第34条第4項から第6項までの規定により、市民税の所得割を課する。

(一般株式等及び上場株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例)

第19条の2　法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等については、同条第5項から第8項までの規定により、市民税の所得割を課する。

(法人税割の税率の特例)

第20条　法人税割の税率は、昭和45年5月1日から同年同月31日までの間に終了する事業年度分の法人の市民税及び当該期間中の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。)に係るものに限り、第17条の規定にかかわらず、100分の9.1とする。

(法人等の均等割の税率の特例)

第20条の2　第8条第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、昭和51年4月1日から同年6月30日までの間に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税に係るものに限り、第12条第2項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる法人等(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下本項において同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる額とする。

第21条　削除

(特別土地保有税の課税の特例)

第22条　当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第78条の5の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

(特別土地保有税の課税の停止)

第23条　平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第2章第5節(第4款を除く。)の規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(個人の均等割の税率の特例)

第24条　第8条第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、平成26年度から令和5年度までの各年度分の個人の市民税に限り、第12条第1項及び名古屋市市民税減税条例(平成23年名古屋市条例第48号)第2条の規定にかかわらず、年額3,300円とする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の手続)

第25条　第3条の3第6項の規定は、法附則第59条第1項の規定による徴収の猶予について準用する。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)

第26条　法附則第60条第3項に規定する市町村払戻請求権放棄は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事の同条第1項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄とする。

(令和6年度分の個人の市民税の特別税額控除等)

第27条　令和6年度分の個人の市民税に限り、特別税額控除その他の特別税額控除に関する特例については、法附則第5条の8から第5条の11までに規定するところによる。

(令和7年度分の個人の市民税の特別税額控除)

第28条　令和7年度分の個人の市民税に限り、特別税額控除については、法附則第5条の12に規定するところによる。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第33条の改正規定は昭和38年度分の固定資産税から、第71条の改正規定は昭和38年4月1日から適用する。ただし、第41条、第57条、第81条及び第83条の改正規定並びに第25条第2項の改正規定(同項後段に関する部分を除く。)並びに附則第5条の規定は昭和38年10月1日から、第54条、第58条、第62条から第66条まで及び第68条の改正規定は道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和38年法律第149号)の施行の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第18条第3項及び第25条第2項後段の規定は、昭和39年度分の個人の市民税から適用し、昭和38年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条　新条例第71条の規定は、昭和38年4月1日以降の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、同年3月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

(改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第4条　この条例による改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第17条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第3条　この条例による改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和42年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　第1条の規定による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第17条の規定は、法人の昭和41年1月1日以後に開始し、同年4月1日以後に終了する事業年度分及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の市民税並びに同年4月1日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る市民税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度分及び同年1月1日以後に開始し、同年4月1日前に終了した事業年度分の市民税並びに同年4月1日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る市民税に対する同条の規定の適用については、同条中「100分の8.9」とあるのは「100分の8.65」とする。

第3条　第2条の規定による改正後の名古屋市市税条例(以下「42年条例」という。)の規定中第32条の2の規定によって課する所得割に関する部分は、昭和42年1月1日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和41年度分の固定資産税から適用し、昭和40年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第5条　新条例第33条第2項の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の名古屋市市税条例の規定によって市長の規定した土地区画整理事業又は土地改良事業施行中の地域は、新条例の規定によって土地区画整理事業又は土地改良事業の施行に係る地域のうち市長の指定する地域とみなす。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第6条　新条例第55条の規定は、昭和41年度分の軽自動車税から適用し、昭和40年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第7条　改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中附則第17条の改正部分は昭和42年7月1日から、第2条の規定は昭和43年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　第1条の規定による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和42年法律第25号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第321条の8第6項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

第3条　第2条の規定による改正後の名古屋市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和42年度分の固定資産税から適用し、昭和41年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第5条　附則第17条第2項の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納した、又は収納すべきであった料金に係る分)については、なお従前の例による。

(罰則に関する規定の適用)

第6条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる第1条の規定による改正前の名古屋市市税条例の規定に係る市民税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第7条　改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、商品切手発行税に関する改正規定は、規則で定める日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(商品切手発行税に関する規定の適用)

第3条　新条例の規定中商品切手発行税に関する部分は、第1条ただし書に掲げる規則で定める日(以下「施行日」という。)以後に発行する商品切手に係る商品切手発行税について適用する。ただし、商品切手発行税の施行日前にこの条例による改正前の名古屋市市税条例第81条第1項に定める賦課期日の到来した分については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第8条第4号の改正規定は昭和45年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の市民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条　新条例附則第17条第2項の規定は、昭和44年6月1日以後に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(昭和44年分の譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第4条　新条例附則第19条の規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第31条又は第32条の規定の適用がある場合には、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条の規定により、その適用がある年の翌年度分の個人の市民税についても、適用する。この場合において新条例附則第19条中「昭和46年度」とあるのは「昭和45年度」とする。

(改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第6条　改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和45年度分の個人の市民税から適用し、昭和44年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条　新条例附則第17条第2項の規定は、昭和45年6月1日以後に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱)

第4条　改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条の2、附則第13条、附則第14条の3及び附則第14条の4の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　新条例中第44条第1項の表3の項の左欄の規定に該当する防災建築物(次項において「防災建築物」という。)に対して課する固定資産税の減免に関する規定は、昭和46年度分の固定資産税から適用する。

(都市計画税に関する規定の適用)

第4条　次項に定めるものを除き、新条例中都市計画税に関する規定は、昭和47年度分の都市計画税から適用し、昭和46年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条及び第43条の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第13条第2項及び第16条の規定は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　新条例第43条の規定は、昭和48年度分以降の固定資産税に係る報奨金の計算について適用し、昭和47年度分までの固定資産税に係る報奨金の計算については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条　新条例第56条第2号及び第61条の2の規定は、昭和47年度分の軽自動車税から適用し、昭和46年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第32条の4の規定は、昭和48年1月1日以後に支払われるべき退職手当等(新条例第32条の2に規定する退職手当等をいう。以下本条において同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払われるべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　新条例第37条の規定は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、特別土地保有税に関する改正規定は昭和48年7月1日から、第71条の改正規定は同年10月1日から施行する。

(名古屋市農地課税審議会条例の廃止)

第2条　名古屋市農地課税審議会条例(昭和47年名古屋市条例第47号)は、廃止する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例第71条の規定は、昭和48年10月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第5条　新条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和49年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

(都市計画税に関する規定の適用)

第6条　新条例附則第14条の4の規定は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(電気税に関する規定の適用)

第2条　次項に定めるものを除き、この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中電気税に関する部分は、昭和49年4月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第3条　新条例の規定中ガス税に関する部分は、昭和49年4月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(罰則に関する規定の適用)

第4条　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)附則第18条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。第3項において「昭和48年の租税特別措置法改正法」という。)附則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第25条の2の規定の適用を受けた場合には、地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号。次項において「昭和49年の地方税法改正法」という。)附則第17条第1項の規定により、その者の昭和49年度分の個人の市税についても、適用する。この場合において、新条例附則第18条の2中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第71条第2項及び附則第17条の改正規定は昭和50年6月1日から、第5条第2項を削る改正規定は昭和51年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

第2条　この条例による改正前の名古屋市市税条例の規定に基づいて昭和51年3月31日以前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(個人の市民税に関する規定の適用)

第3条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の市民税から適用し、昭和49年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気税に関する規定の適用)

第4条　新条例附則第17条の規定は、昭和50年6月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条　新条例第71条第2項の規定は、昭和50年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第6条　新条例第78条の2第1項の規定は、この条例の公布の日以後において地方税法(昭和25年法律第226号)第585条第5項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があった場合について適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、事業所税に関する改正規定は、昭和50年10月1日から施行する。

(法人の市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第17条及び第17条の2の規定は、昭和50年9月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する規定の適用)

第3条　新条例の規定中事業に係る事業所税(新条例第89条の2第1項に規定する事業に係る事業所税をいう。)に関する部分は、昭和50年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条　新条例第56条の規定は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第41条第2項及び第71条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の市民税から適用し、昭和50年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)

第3条　次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税又は都市計画税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税又は都市計画税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条　新条例第71条第2項の規定は、昭和52年1月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第6条　新条例第78条の12(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(罰則に関する規定の適用)

第7条　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第12条第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条　新条例第58条の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、昭和52年度分の個人の市民税から適用し、昭和51年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条　この条例による改正前の名古屋市市税条例附則第16条の2の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(事業所税に関する規定の適用)

第4条　新条例第89条の11の規定は、昭和52年4月1日以後に担保の目的で家屋の全部又は一部を譲渡する場合における当該家屋の全部又は一部の譲渡による取得に対して課すべき新条例第89条の5第3項に規定する新増設に係る事業所税について適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(次条において「新条例」という。)第12条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条　新条例第91条の規定は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第九条の規定は、昭和53年度分の個人の市民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条　新条例第78条の11の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和53年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和52年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)

第4条　新条例第89条の8第1項の規定は、昭和53年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和53年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所得税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条　この条例による改正前の名古屋市市税条例附則第16条の2の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第26条の規定は、昭和54年度分以降の個人の市民税に係る報奨金について適用し、昭和53年度分までの個人の市民税に係る報奨金については、なお従前の例による。

第3条　新条例第31条の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第4条　新条例第43条の規定は、昭和54年度分以降の固定資産税に係る報奨金について適用し、昭和53年度分までの固定資産税に係る報奨金については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条　新条例第91条の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。この場合において、昭和54年度分の都市計画税に係る同条の規定の適用については、同条中「100分の0.3」とあるのは、「100分の0.275」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中固定資産税又は都市計画税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税又は都市計画税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条　新条例第56条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第89条の7第1項の規定は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和55年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新条例第89条の2第1項に規定する事業に係る事業所税(以下「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び施行日前に廃止された個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定及び次条の規定は同年3月1日から、附則第19条の改正規定及び附則第3条第2項の規定は同年4月1日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第17条の2の規定は、昭和56年3月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(個人の市民税に関する経過措置)

第3条　新条例第32条の4の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第32条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条及び第17条の2の改正規定並びに附則第2条の規定は、昭和56年8月1日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第17条及び第17条の2の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する経過措置)

第3条　新条例第78条の規定は、昭和56年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和57年度分の個人の市民税から適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中固定資産税又は都市計画税に関する部分は、昭和57年度分の固定資産税又は都市計画税から適用し、昭和56年度分までの固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第19条の改正規定及び附則第3条の規定は、昭和58年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第57条の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(個人の市民税に関する経過措置)

第3条　新条例附則第19条の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条　新条例附則第22条第1項の規定は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第12条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条　この条例による改正前の名古屋市市税条例附則第16条の2に規定する軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、昭和59年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条　新条例第56条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第32条の4の改正規定及び次条第1項の規定は昭和60年1月1日から、第15条及び附則第18条の2の改正規定並びに次条第2項の規定は昭和60年4月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第32条の4の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第32条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第2章第4節の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第69条の2に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条　新条例第56条第1号及び附則第16条の2第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第4条　新条例の規定中固定資産税又は都市計画税に関する部分は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税又は都市計画税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第3条　昭和61年5月1日(次項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ消費税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)

第4条　新条例第89条の7第1項の規定は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新条例第89条の2第1項に規定する事業に係る事業所税(以下「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和61年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条　新条例第41条第2項の規定は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税又は都市計画税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第19条の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条　昭和63年3月31日までに取得された土地に係る旧条例附則第22条第2項に規定する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第15条及び第31条第1項の表3の項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中市たばこ税に関する部分は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われる新条例第69条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用する。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

第4条　施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったもの)に対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)第9条及び附則第19条第4項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条　新条例附則第16条の2第2項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和63年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の名古屋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中固定資産税又は都市計画税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の固定資産税又は都市計画税について適用し、平成2年度分までの固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条　新条例附則第16条の2の規定は、平成3年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成2年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(名古屋市農地課税審議会条例の廃止)