2　職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、法律又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号に該当する場合において、地方公務員法第十六条各号若しくは同法第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法律又は他の条例に特別の定めがある場合その他県費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第一項、第二項及び前二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第三項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第四項並びに第五条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(当該旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　前項ただし書の規定により口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　前二項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、旅行の性質上旅行命令簿等に規則で定める事項の記載又は記録をしこれを通知する必要がない旅行として知事が定めるものについては、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

7　旅行命令簿等が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)をもつて通知することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払者は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支払者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第一項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法をもつて提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支払者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第一項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第二項及び第三項に規定する期間並びに第四項に規定する給与の種類その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第一号から第三号までに掲げる費用は、その額が不明であることその他やむを得ない事情がある場合には、路程に応じ一キロメートルにつき規則で定める額により計算した額とする。

3　前項に規定する費用の額は、全路程を通算して計算するものとし、通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第二号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第十四条、第十五条、第十八条、第十九条及び第二十条第一項並びに第七条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　各任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事に協議して定める旅費を支給することができる。

2　各任命権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払者は、前項に規定する返納に代えて、当該支払者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第二条第二項の改正規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十二年八月一日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(旅費等支給の経過措置)

33　改正後の精神衛生鑑定医の報酬額及び費用弁償額並びに支給方法条例、改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例並びに改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第七条から第十条までの規定及び附則第十七項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(岡山県職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

24　前五項の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例、知事等の給与及び旅費に関する条例、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、証人、参考人、鑑定人等の費用弁償に関する条例及び精神衛生鑑定医の報酬額及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和四十一年五月一日から施行する。

2　改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例及び知事等の給与及び旅費に関する条例並びに岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例中費用弁償に関する部分の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行(同日前に発生した原因に基づく赴任に伴う旅行を除く。)から適用し、同日前に出発した旅行(同日前に発生した原因に基づく赴任に伴う旅行を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例別表第一及び別表第五ロの改正規定(特一等級に係る部分に限る。)並びに第二条、第五条から第七条まで及び附則第三項の規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

3　第五条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例の規定、第六条の規定による改正後の岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第七条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和四十八年一月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例の規定及び第二条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例別表第二イの規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第四条の規定による改正後の証人、参考人、鑑定人等の費用弁償に関する条例の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例の規定及び第二条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例第十八条及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例別表第二イの規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに第三条の規定による改正後の岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第十五条、第十六条、第十八条及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第二項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(人事委員会への委任)

20　附則第三項から附則第十項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例(次項において「改正後の旅費条例」という。)の規定及び第二条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第十八条第一項及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の知事等の給与条例別表第二イの規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに第三条の規定による改正後の岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第十九条第三項及び第二十六条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(関係条例の一部改正)

4　岡山県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年岡山県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の岡山県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第四条の規定による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第五条の規定による改正後の証人、参考人、鑑定人等の費用弁償及び手当に関する条例の規定、第六条の規定による改正後の精神保健指定医の報酬額及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定及び第七条の規定による改正後の岡山県建設工事紛争審査会の紛争処理の手続に要する費用の算定に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　施行日前に発生した原因に基づく赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、船員法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十七号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(岡山県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　附則第四項の旧教育長については、前項の規定による改正前の岡山県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例(以下「新職員旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に新職員旅費条例第二条第一号に規定する旅行命令権者が新職員旅費条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新職員旅費条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の岡山県職員等の旅費に関する条例(以下この項及び附則第四項において「旧職員旅費条例」という。)第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧職員旅費条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧職員旅費条例第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新職員旅費条例第二条第一号に規定する旅行命令権者が新職員旅費条例第四条第三項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新職員旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新職員旅費条例第三条第二項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新職員旅費条例第三条第六項及び第七項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧職員旅費条例第三条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新職員旅費条例第二十七条の規定は、新職員旅費条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(岡山県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　岡山県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年条例第四号)の一部を次のように改正する。