(用語の意義)

第一条　この条例において「県吏員」とは、岡山県吏員恩給条例(昭和二十五年岡山県条例第四十五号。以下「恩給条例」という。)第十八条に規定する者をいう。

(恩給法による普通恩給権等を有しない者の在職期間の通算)

第二条　公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者(恩給法による普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次条において同じ。)で引き続いて県吏員となつた者が退職(在職中の死亡を含む。以下同じ。)した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、他の都道府県の職員としての在職期間、市町村の教育職員としての在職期間及び県吏員としての在職期間(以下「当該就職前の在職期間」という。)と当該就職後の在職期間とを合算して十七年に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間(以下「接続在職期間」という。)を当該就職後の在職期間に通算する。

第三条　公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で県吏員となつたもの(県吏員となり、県吏員を退職し、更に県吏員となつたものを含む。以下次条において同じ。)が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して十七年に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。

(恩給法による普通恩給権等を有する者の在職期間の通算)

第四条　恩給法による普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で県吏員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるとき(当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して一年以上であるときを含む。)は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間を通算する。ただし、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても十七年に達しないときは、この限りでない。

(在職期間の計算)

第五条　県吏員としての在職期間に通算すべき公務員としての在職期間は、恩給法による恩給の基礎となるべき在職期間とする。

(一時恩給の調整)

第六条　普通恩給権を有しない県吏員であつた者が引き続いて公務員、長期組合員たる国家公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する県吏員としての在職期間(第二条の規定により県吏員としての在職期間に通算されるべき公務員、長期組合員たる国家公務員、他の都道府県の職員、市町村の教育職員及び県吏員としての在職期間を含む。以下第八条第一項において同じ。)に係る一時恩給は、支給しない。

(普通恩給の調整)

第七条　普通恩給権を有する県吏員であつた者が公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給を停止する。

第八条　第三条の場合において、次に掲げる者に普通恩給を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。

第九条　第四条の場合において、在職期間が十七年に達しない者があるときは、その者の第四条に規定する当該就職後の在職期間に係る一時恩給又は一時扶助料は、支給しない。ただし、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第二十四条の五第一項の規定による恩給法による普通恩給権を有する公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で県吏員となつたものが退職した場合においては、この限りでない。

(在職期間の通算に伴う通知)

第十条　知事は、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者が県吏員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者に当該退職年金を支給する他の都道府県又は市町村に通知するものとする。

(恩給法による普通恩給権等を有する者の届出義務)

第十一条　恩給法による普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者が県吏員となつたときは、その者は、すみやかにその旨を当該普通恩給権の裁定庁又は当該他の都道府県若しくは当該市町村に届け出なければならない。

(公務傷病恩給権等を有する者の特例)

第十二条　恩給法第二条第一項に規定する増加恩給又はこれに相当する他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至つた者の公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間と県吏員としての在職期間の通算については、前十一条の規定は、適用しない。

(市町村の教育職員の在職期間の通算に関する特例)

第十三条　市町村の教育職員に適用される当該市町村の退職年金条例の規定が、次に掲げる基準に従つて定められていないときは、市町村の教育職員としての在職期間と県吏員としての在職期間の通算については、この条例の規定は、適用しない。

(その他)

第十四条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和三十二年八月一日から施行し、昭和三十一年九月一日(以下「適用日」という。)以後県吏員を退職した者又は県吏員として在職中死亡した者について適用する。

(恩給法による普通恩給権等を有する者に関する経過措置)

第二条　この条例の施行の際現に在職する恩給法による普通恩給権若しくは他の都道府県の退職年金権を有する県吏員でこの条例に規定する在職期間の通算を希望するものは、昭和三十二年九月十九日までにその旨を知事に申し出なければならない。

(適用日以後この条例の施行の日の前日までに退職した者に対する経過措置)

第三条　前条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後昭和三十二年七月三十一日までに県吏員を退職した者又は適用日以後昭和三十二年七月三十一日までに県吏員を退職した後死亡した者(県吏員として在職中死亡した者を含む。)の遺族でこの条例の規定による在職期間の通算を希望しないものは、昭和三十二年九月十九日までにその旨を知事に申し出なければならない。

(在職期間の通算の申出をしなかつた者に関する特例)

第四条　この条例の規定は、附則第二条の規定による在職期間の通算を希望する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を希望しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、適用しない。

(適用日前に恩給法により普通恩給権等を有していた者の在職期間の通算に関する特例)

第五条　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき県吏員で適用日前に恩給法による普通恩給権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を県吏員としての在職期間に通算しない。

(従前の恩給法による一時恩給等を受けた者に関する経過措置)

第六条　公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて県吏員となつたもののうち、接続在職期間に対して、適用日前に給付事由が発生した恩給法による一時恩給及び他の都道府県の退職一時金並びに一時恩給(以下「従前の一時恩給等」と総称する。)を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。

(恩給法による普通恩給権等を有する者に関する通知等に関する経過措置)

第七条　恩給法による普通恩給権を有する県吏員で附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて第十条第三項及び第十一条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「県吏員となつたとき」とあるのは「附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

(恩給法による普通恩給等を受けた在職期間を有する者に関する経過措置)

第八条　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき県吏員で恩給法による普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は普通恩給を受けた在職期間を有するものに普通恩給を支給するときは、その受けた恩給法による普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は普通恩給の額(以下本条中「普通恩給等受給額」という。)に相当する額に達するまで、普通恩給の支給のつどその支給額の二分の一に相当する額を限度として控除する。

(公務員等に対する普通恩給の支給停止に関する経過措置)

第九条　この条例の施行の際現に公務員として在職する者で普通恩給権を有するものに第七条第一項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第二十一号)附則第六条第一項の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から(その日が昭和三十二年八月一日前であるときは、同年七月から)」とする。

(普通恩給を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置)

第十条　地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十条第一項の規定による恩給法による普通恩給権の裁定をした旨の通知があつたときは、知事は、当該恩給法による普通恩給権を有することとなつた者に、その恩給法による普通恩給の基礎となつた在職期間について支給した普通恩給の額に相当する額を規則で定めるところにより納付させなければならない。

(加算年を基礎とする普通恩給又は扶助料の年額の特例)

第十条の二　この条例の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者で、当該在職期間のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属としての在職期間又は勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を含むものに普通恩給を支給するときは、その者の在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。)の年数に応じ、次の各号に定める率を普通恩給の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額(恩給法による普通恩給権を有する者にあつては、当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額)をもつて普通恩給の年額とする。

(旧軍人の恩給法による一時恩給を受けた者に支給する普通恩給の額の特例)

第十一条　この条例の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、法律第百五十五号附則第十条又は第十一条の規定により旧軍人の恩給法による一時恩給を受けた者で昭和二十八年八月一日に県吏員として在職していたものに普通恩給を支給するときは、当該恩給法による一時恩給の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。

(除外された実在職年の算入に併う措置)

第十二条　この条例の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十五年六月三十日までの間に退職した県吏員で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定により恩給法による恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族については、昭和三十五年七月から普通恩給又は扶助料を支給し、これらの規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする普通恩給又は扶助料を受ける者については、同年七月分から、これらの規定により恩給法による恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間を通算してその年額を改正する。

(刑に処せられたこと等により除算されていた在職期間の算入に伴う措置)

第十三条　この条例の規定により公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき県吏員が退職し、又は死亡した後において、その者につき法律第百五十五号附則第四十三条第一項各号若しくは第二項又はこれらの規定に相当する他の都道府県若しくは市町村の退職年金条例の規定若しくは恩給条例の規定に規定する事由が生じたことにより恩給法による恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は普通恩給の基礎となる在職期間から除算されていた期間が当該在職期間に該当することになつたことに伴い、その者又はその遺族に普通恩給又は扶助料を支給すべきこととなるときは、その該当することとなつた日の属する月の翌月分から、これらの者に当該普通恩給又は扶助料を支給する。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和三十四年八月十一日から施行し、この条例による改正後の本則並びに附則第四条、第五条、第六条及び第八条の規定は、昭和三十四年三月三十一日(以下「適用日」という。)以後県吏員を退職した者又は県吏員として在職中死亡した者について適用する。

(市町村の退職年金権を有する者に関する経過措置)

第二条　この条例の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する県吏員でこの条例に規定する在職期間の通算を希望するものは、昭和三十四年九月二十九日までにその旨を知事に申し出なければならない。

(適用日以後この条例の施行の日の前日までに退職した者に対する経過措置)

第三条　前条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後昭和三十四年八月十日までに県吏員を退職した者又は適用日以後昭和三十四年八月十日までに県吏員を退職した後死亡した者(県吏員として在職中死亡した者を含む。)の遺族でこの条例の規定による在職期間の通算を希望しないものは、昭和三十四年九月二十九日までにその旨を知事に申し出なければならない。

(在職期間の通算の申出をしなかつた者に関する特例)

第四条　この条例の規定は、附則第二条の規定による在職期間の通算を希望する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を希望しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、適用しない。

(適用日前に市町村の退職年金権を有していた者の在職期間の通算に関する特例)

第五条　この条例の規定により市町村の教職員として在職期間を通算されるべき県吏員で適用日前に市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の当該市町村以外の市町村の教職員としての在職期間若しくは他の都道府県の職員としての在職期間、三年以上の県吏員としての在職期間又は恩給法による最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間を有していても、改正後の第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を県吏員としての在職期間に通算しない。

(適用日前に恩給法による普通恩給権等を有していた者の在職期間の通算に関する特例)

第五条の二　この条例により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき県吏員で適用日前に恩給法による普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の当該市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、改正後の第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を県吏員としての在職期間に通算しない。

(従前の恩給法による一時恩給等を受けた者に関する経過措置)

第六条　市町村の教育職員であつた者で引き続いて県吏員となつたもののうち、接続在職期間に対して、適用日前に給付事由が発生した恩給法による一時恩給、他の都道府県の退職一時金、市町村の退職一時金又は一時恩給(以下「従前の一時恩給等」と総称する。)を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。

(市町村の退職年金権を有する者に関する通知に関する経過措置)

第七条　市町村の退職年金権を有する県吏員で附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて改正後の第十条第一項及び改正後の第十一条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「県吏員となつたとき」とあるのは「附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

(恩給法による普通恩給等を受けた在職期間を有する者に関する経過措置)

第八条　この条例の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき県吏員で恩給法による普通恩給、他の都道府県の退職年金若しくは市町村の退職年金又は普通恩給を受けた在職期間を有するものに普通恩給を支給するときは、その受けた恩給法による普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は普通恩給の額(以下本条中「普通恩給等受給額」という。)に相当する額に達するまで、普通恩給の支給のつど、その支給額の二分の一に相当する額を限度として控除する。

(市町村の教育職員に対する普通恩給の支給停止に関する経過措置)

第九条　この条例の施行の際現に市町村の教育職員として在職する者で普通恩給権を有するものに改正後の第七条第一項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十四年政令第百五十四号)附則第四条第一項の規定に基く市町村の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和三十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、第四十七条の二の改正規定及び附則第十条の規定は、昭和三十七年四月二十八日から適用し、別表第三号表の改正規定及び附則第五条の規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(外国特殊法人職員期間の算入に伴う経過措置)

第二条　この条例による改正前の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職し、又は死亡した県吏員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十三条及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和三十八年十月一日から普通恩給を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を取得する。

(加算年を基礎とする普通恩給及び扶助料の年額の改定)

第三条　昭和三十八年九月三十日において現にこの条例による改正前の通算条例附則第十条の二第三号の規定により計算して得た年額の普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和三十八年十月分以後その年額を改正後の同条同号の規定により計算して得た年額に改定する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

(外国特殊機関職員期間の算入に伴う経過措置)

第二条　この条例による改正前の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した県吏員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十三条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者が在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和三十九年十月一日から普通恩給を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を取得する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十月一日から適用する。ただし、恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)第五条第一項ただし書の改正規定(恩給法による恩給の基礎在職年の計算上算入されるべき加算年の年月数に係る部分に限る。)及び附則第三条の規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。

(日本赤十字社救護員期間等の算入に伴う経過措置)

第二条　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した県吏員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十一条の二第一項又は奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令(昭和三十年政令第二百九十八号。以下「特別措置に関する政令」という。)第二条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十一年十月一日から普通恩給を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を取得する。

(日本赤十字社救護員の抑留又は留用期間の通算)

第二条の二　前条(第二項を除く。)の規定は、この条例による改正前の通算条例の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した県吏員でその者の公務員としての在職期間の計算につき、恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第二十六号)による改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の三及び通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族に準用する。この場合において、前条第一項中「昭和四十一年十月一日」とあるのは「昭和五十二年八月一日」と、同条第三項中「昭和四十一年十月分」とあるのは「昭和五十二年八月分」と、同条第五項中「昭和四十一年九月三十日」とあるのは「昭和五十二年七月三十一日」と、「同年十月分」とあるのは「昭和五十二年八月分」と読み替えるものとする。

(旧軍人等の加算年の算入に伴う経過措置)

第三条　第二条の規定は、この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した県吏員でその者の公務員としての在職期間の計算につき法律第百五十五号附則第二十四条第八項及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族について準用する。この場合において、前条第一項中「昭和四十一年十月一日」とあるのは「昭和四十二年一月一日」と、同条第三項中「昭和四十一年十月」とあるのは「昭和四十二年一月」と、同条第五項中「昭和四十一年九月三十日」とあるのは「昭和四十一年十二月三十一日」と、「同年十月分」とあるのは「昭和四十二年一月分」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(旧日本医療団職員期間を有する者の経過措置)

第五条　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職(死亡による退職を含む。以下同じ。)した県吏員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十一条第一項及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有する者が受ける普通恩給又は扶助料については、昭和四十五年十月分以降、改正後の通算条例の規定を適用してその年額を改定する。

(旧国際電気通信株式会社の社員期間のある者についての経過措置)

第六条　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した県吏員で、その者の公務員としての在職期間の計算につき法律第百五十五号附則第四十一条の四第一項及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族については、昭和四十五年十月一日から普通恩給又は扶助料を支給し、同年九月三十日において現に同法附則第四十一条の四第一項及び改正後の通算条例第五条第一項の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする普通恩給又は扶助料の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(教育職員の勤続在職年についての加給に関する経過措置)

第七条　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した県吏員で、恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第九十九号)附則第十一条の規定により教育職員の勤続在職年について新たに加給が附せられることとなつた者の受ける普通恩給又は扶助料については、昭和四十五年十月分以降同条及び改正後の通算条例の規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和四十七年十月一日から施行する。

(差額普通恩給の年額改定)

第二条　昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した県吏員に支給する差額普通恩給(恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第四十二号。以下「通算条例」という。)第九条に規定する差額普通恩給をいう。)については、昭和四十七年十月分以降、この条例による改正後の通算条例第九条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

(教育職員の勤続在職年についての加給に関する経過措置)

第二条　この条例による改正前の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した県吏員で、恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六十号)附則第十三条の規定により教育職員の勤続在職年について新たに加給が付せられることとなつた者の受ける普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、同条及び改正後の通算条例の規定を適用してその年額を改定する。

(加算年を基礎とする普通恩給及び扶助料に関する経過措置)

第三条　この条例による改正前の通算条例附則第十条の二第一項の規定による普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十八年十月分(同月一日において七十歳未満である者については、七十歳に達する日の属する月の翌月分)以降、改正後の通算条例附則第十条の二第三項又は第四項の規定により計算して得た年額に改定する。

(請求改定)

第四条　附則第二条及び前条(改正後の通算条例附則第十条の二第四項に係る部分を除く。)の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求に基づいて知事が行なう。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。ただし、第五条第三項の改正規定は、昭和四十八年十月一日から適用する。

(準教育職員期間の在職期間の全部通算に関する経過措置)

第二条　この条例による改正前の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職(在職中死亡した場合を含む。)した県吏員で、恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六十号)による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第四十四条の規定により準教育職員の在職年が通算されることとなつた者に係る普通恩給又は扶助料について、昭和四十八年十月分以降、同条及びこの条例による改正後の通算条例の規定を適用してその年額を改定する。

(教育職員の勤続加給に関する経過措置)

第三条　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職(在職中死亡した場合を含む。)した県吏員で、この条例による改正後の通算条例第九条第九項の規定により新たに加給が付せられる者に係る普通恩給及び扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を改定する。

(請求改定)

第四条　附則第二条及び前条の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求に基づいて知事が行う。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年八月一日から適用する。

(準教育職員期間の算入に伴う経過措置)

第二条　恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十九年岡山県条例第八十二号。以下「条例第八十二号」という。)附則第二条の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第四十四条の二及びこの条例による改正後の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第五条第四項の規定の適用により支給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、条例第八十二号附則第二条第一項中「昭和三十九年十月一日」とあるのは「昭和五十年八月一日」と読み替え、同条第三項中「昭和三十九年十月」とあるのは「昭和五十年八月」と読み替え、同条第五項中「昭和三十九年九月三十日」とあるのは「昭和五十年七月三十一日」と、「同年十月分」とあるのは「同年八月分」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年七月一日から適用する。ただし、第九条第四項及び附則第十条の二第三項の改正規定並びに同条第四項を削る改正規定は、昭和五十年八月一日から適用する。

(旧満洲農産物検査所職員期間の算入に伴う経過措置)

第二条　恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十九年岡山県条例第八十二号。以下この条において「条例第八十二号」という。)附則第二条の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第四十三条の二及びこの条例による改正後の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第五条の規定の適用により支給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、条例第八十二号附則第二条第一項中「昭和三十九年十月一日」とあるのは「昭和五十一年七月一日」と、同条第三項中「昭和三十九年十月」とあるのは「昭和五十一年七月」と、同条第五項中「昭和三十九年九月三十日」とあるのは「昭和五十一年六月三十日」と、「同年十月分」とあるのは「同年七月分」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和五十二年八月一日から施行する。

(日本赤十字社救護員の抑留又は留用期間の通算)

第二条　この条例による改正前の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十一年岡山県条例第六十一号)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した県吏員又はその遺族で、恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第二十六号)による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第四十一条の三及び恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第四十二号)第五条第一項の規定により県吏員としての在職年に通算されることとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十二年八月分以降、その年額を改定する。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和五十四年十月一日から施行する。

(代用教員期間の算入に伴う経過措置)

第二条　恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十九年岡山県条例第八十二号。以下この条において「条例第八十二号」という。)附則第二条の規定は、恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第五十四号)による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第四十四条の三及びこの条例による改正後の恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(次条において「改正後の通算条例」という。)第五条第五項の規定の適用により支給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、条例第八十二号附則第二条第一項中「昭和三十九年十月一日」とあるのは「昭和五十四年十月一日」と、同条第三項中「昭和三十九年十月」とあるのは「昭和五十四年十月」と、同条第五項中「昭和三十九年九月三十日」とあるのは「昭和五十四年九月三十日」と読み替えるものとする。

(旧軍人等の加算年の算入に伴う経過措置)

第三条　普通恩給又は扶助料で、改正後の通算条例第九条第四項又は附則第十条の二第三項の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十四年十月分から行う。