(趣旨)

第一条　この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第二項の規定により、総合保養地域整備法(昭和六十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。)第七条第一項に規定する承認基本構想(以下「承認基本構想」という。)において定められた整備法第四条第二項第三号に規定する重点整備地区(次条第一項において「重点整備地区」という。)内において総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令(昭和六十二年自治省令第三十三号。以下「整備法省令」という。)第二条に規定する特定民間施設(以下「特定民間施設」という。)を承認基本構想に従って設置した者に係る県税の不均一課税について、岡山県税条例(昭和二十九年岡山県条例第三十七号。以下「県税条例」という。)の特例を定めるものとする。

(不動産取得税の不均一課税)

第二条　知事は、重点整備地区内において整備法第五条第六項の規定による承認基本構想の公表の日(以下「公表の日」という。)から起算して五年(当該期間内に重点整備地区に該当しないこととなった地区については、公表の日からその該当しないこととなる日までの期間)内に承認基本構想に従って特定民間施設を設置した者(次条第一項において「特定民間施設設置者」という。)については、その者の申請により、当該設置した特定民間施設の用に供する家屋(当該特定民間施設の用に供する部分に限るものとし、整備法省令第二条第一項第一号に規定する事務所等(次条第一項において「事務所等」という。)に係るものを除く。以下同じ。)のうち整備法省令第三条第一号に規定する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下「措置法」という。)の規定の適用を受けるもの又はその敷地である土地の取得(公表の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率を、県税条例第五十九条の規定にかかわらず、百分の〇・四とすることができる。

(固定資産税の不均一課税)

第三条　知事は、特定民間施設設置者については、その者の申請により、当該設置した特定民間施設の用に供する構築物で地方税法第七百四十条に規定する大規模の償却資産に該当するもの(当該特定民間施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)のうち整備法省令第三条第二号に規定する措置法の規定の適用を受けるもの(公表の日以後に取得したものに限る。)に対して、地方税法第三百四十二条の規定により市町村が最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以降三箇年度内において課する固定資産税の税率を、県税条例第百二十六条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める税率とすることができる。

(事業計画書の提出)

第四条　前二条の規定の適用を受けようとする者は、特定民間施設の建設に着手する前に、当該施設に係る事業計画書を知事に提出しなければならない。当該事業計画書の記載事項を変更しようとするときも、同様とする。

(その他)

第五条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。