2　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

3　知事は、納入義務者が県税外収入金を納期限までに納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、第一項の延滞金額を減免することができる。

2　延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　県税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例(昭和二十五年岡山県条例第七十五号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に納期限を経過しているものに係る延滞金については、なお従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、第二条第一項に規定する延滞金の年十四・五パーセントの割合及び年七・二五パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年七・二五パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・五パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年七・二五パーセントの割合を加算した割合とし、年七・二五パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・二五パーセントの割合を超える場合には、年七・二五パーセントの割合)とする。

5　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に納期限を経過しているものに係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に納期限を経過しているものに係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に納期限を経過しているものに係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の県税外収入金に係る延滞金徴収条例附則第四項及び第五項の規定は、延滞金のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第四項の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

9　附則第一項第三号に掲げる規定による改正後の県税外収入金に係る延滞金徴収条例附則第四項の規定は、延滞金のうち令和三年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。