2　この条例において「指定統計調査」とは、県統計調査のうち特に重要なものであつて、知事等が指定したものをいう。

2　知事等は、県統計調査を行おうとするときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　第一項の規定により報告を求められた者が未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が、本人に代わつて報告する義務を負う。

2　統計調査員は、知事等の指揮監督を受け、指定統計調査に関する事務に従事する。

2　統計調査指導員は、知事等の指揮監督を受け、統計調査員の指導に当たる。

2　前項の規定により立入検査をする統計調査員、統計調査指導員その他の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定は、前条の規定により調査票情報の提供を受けた者から当該調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。

2　第十条の規定により調査票情報の提供を受けた者又は当該者から当該調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、当該調査票情報をその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。

2　前項第二号の罪の未遂は、罰する。

この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(岡山県統計調査条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第二条の規定による改正後の岡山県統計調査条例第八条の規定は、この条例の施行の日以後に調査の期間の初日又は調査の期日が到来する統計調査によって集められた調査票情報(統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第十一項に規定する調査票情報をいう。)について適用する。

3　第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において統計法(平成十九年法律第五十三号)第二十四条第一項の規定により県が届け出た統計調査は、この条例による改正後の岡山県統計調査条例の規定による県統計調査とみなす。

3　この条例による改正前の岡山県統計調査条例の規定による統計調査は、この条例による改正後の岡山県統計調査条例の規定による指定統計調査とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

5　知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成十一年岡山県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。