2　知事は、前項に規定する行為が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の利益になると認められるときは、同項の許可を与えないことができる。

3　知事は、センターの管理上必要な範囲内で第一項の許可に条件を付することができる。

2　知事は、施設等に関する工事その他公益上やむを得ない理由により、前条第一項の許可を受けた者(次条において「利用者」という。)に対して、同項の許可を取り消し、又はその条件を変更することができる。

2　使用料は、前納とする。ただし、知事が別に納期を定めたときは、この限りでない。

3　知事は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

4　納付した使用料は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により許可を受けた施設等を利用することができなくなったときその他知事が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　岡山県女性職業センター条例(昭和五十五年岡山県条例第十四号)は、廃止する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、同年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の岡山県男女共同参画推進センター条例第三条第一項の許可を受けている施設等の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料について特別の定めがある場合は、当該付款の定めるところによる。

3　第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の岡山県男女共同参画推進センター条例第三条第一項の許可を受けている施設等の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料について特別の定めがある場合は、当該付款の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第三条第一項の許可を受けている施設等の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料について特別の定めがある場合は、当該付款の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第三条第一項の許可を受けている施設等の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料について特別の定めがある場合は、当該付款の定めるところによる。