2　次に掲げる区域は、自然海浜保全地区に含まれないものとする。

3　知事は、自然海浜保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び岡山県自然環境保全審議会(自然環境保全法第五十一条第一項の規定による岡山県自然環境保全審議会をいう。次条第二項において「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　知事は、自然海浜保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、自然海浜保全地区を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

7　自然海浜保全地区の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。

8　第三項から前項までの規定は、自然海浜保全地区の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

9　市町村長は、当該市町村の区域において自然海浜保全地区として指定し、又は自然海浜保全地区の指定を解除し、若しくはその区域を変更することが適当であると認められる区域があるときは、知事に対し、その旨を申し出ることができる。

2　知事は、保全方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、保全方針を定めたときは、その概要を告示しなければならない。

4　前二項の規定は、保全方針の廃止及び変更について準用する。

2　国の機関、地方公共団体その他規則で定める法人は、前項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、同項の規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

3　第一項の規定による届出が必要な行為で規則で定める許可等、届出、通知又は協議を要するものについて、知事に対し当該許可等の申請、届出、通知又は協議があつたときは、次条及び第十四条の規定の適用については、当該許可等の申請、届出、通知又は協議があつた時に、第一項に規定する届出(国の機関、地方公共団体その他規則で定める法人にあつては、前項に規定する通知)があつたものとみなす。

4　次に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

2　知事は、前条第二項の規定による通知があつた場合において、当該通知に係る行為が保全方針に反する等により自然海浜保全地区の保全及びその適正な利用に著しい支障があると認めるときその他必要があると認めるときは、その通知をした者に対し、意見を述べることができる。

2　何人も、自然海浜保全地区内において、みだりにごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置してはならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月十六日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年五月二十九日から施行する。ただし、第一条中岡山県自然海浜保全地区条例第七条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律(令和三年法律第五十九号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。