2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であつて、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第十二条第二項に定める共済制度で機構と心身障害者扶養保険契約を締結しているものをいう。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第四条第二項の規定の適用を受けた加入の申込者で、他県等の共済制度において口数が追加されているものは、口数追加を申し込むことができる。

3　知事は、次のいずれかに該当する場合を除いては、口数追加の承認をしなければならない。

2　前条第三項に規定する口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則の定めるところにより、口数追加の承認を受けた時の年齢に応じ別表に定める掛金を前項の掛金に合わせて県に納付しなければならない。ただし、六十五歳以上の口数追加加入者で口数追加を二十年以上継続しているものは、六十五歳に達した日と二十年を経過した日とのいずれか遅い日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日の属する月から掛金の納付を要しない。

3　第四条第二項の規定の適用を受けた加入者については、第一項及び別表中「制度に加入した時」とあるのは「他県等の共済制度に加入した時」と、前項中「口数追加の承認を受けた時」とあるのは「口数追加の承認を受けた時(前条第二項の規定の適用を受けた口数追加加入者については、他県等の共済制度における口数追加の承認を受けた時)」と、別表中「口数追加の承認を受けた時」とあるのは「口数追加の承認を受けた時(第七条第二項の規定の適用を受けた口数追加加入者については、他県等の共済制度における口数追加の承認を受けた時)」として、これらの規定を適用する。

4　第一項ただし書及び第二項ただし書の規定の適用に当たつては、第四条第二項の規定の適用を受けた加入者に係る当該他県等の共済制度の加入期間又は口数が追加された期間は、制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

5　第一項及び第二項に定める掛金の額は、法第十二条第三項に規定する保険約款に定める保険料の額が改定されたときは、速やかに改定されるものとする。

2　年金の額は、月額二万円とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に二万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であつて、その重度障害が規則で定める場合に該当するときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、加入者は、速やかに、年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

6　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

2　弔慰金の額は、次の表の上欄に掲げる加入者の加入期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第二十条第一項ただし書の規定により加入者としての地位を失つていない者を除く。)については、前項の額に次の表の上欄に掲げる口数追加期間(その死亡の日まで継続して口数追加加入者であつた期間をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が一年に満たないときは、この限りでない。

4　前三項の規定の適用に当たつては、第八条第四項の規定を準用する。

2　前項第一号に該当する場合の脱退一時金の額は、次の表の上欄に掲げる加入者の加入期間(脱退した日まで継続して加入していた期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。

3　前項の加入者が口数追加加入者である場合においては、同項の額に次の表の上欄に掲げる口数追加期間(脱退した日まで継続して口数追加加入者であつた期間をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額を加算する。

4　第一項第二号に該当する場合の脱退一時金の額は、口数追加の取消しの日まで継続して口数追加加入者であつた期間を加入期間とみなして、第二項の規定を適用して得られた額とする。

5　前各項の規定の適用に当たつては、第八条第四項の規定を準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかつたときは、第十六条第一項の規定にかかわらず、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、前項各号に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前二項の規定により加入者又は口数追加加入者としての地位を失つた者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わつて現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行なう調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十五年十月一日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和四十六年九月三十日までの間に、この制度に加入しようとする者については、第四条第一項第二号中「四十五歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であつて、他県等の共済制度に加入していた者が引き続いてこの制度に加入する場合においては、第四条第二項第一号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第二号中「転入の直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　岡山市心身障害者保険扶養条例(昭和四十二年岡山市条例第三十二号)及び倉敷市心身障害者保険扶養条例(昭和四十三年倉敷市条例第二十六号)に基づく共済制度(以下「従前の制度」という。)に加入していた者が、昭和四十七年一月三十一日までにこの制度に加入の申込みをした場合においては、第四条第一項第二号及び第三号の規定は、適用しない。

5　前項の規定の適用を受けた加入者について、第八条第一項ただし書の規定を適用する場合には、従前の制度の加入期間は、この制度の加入期間とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

この条例は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の岡山県心身障害者扶養共済制度条例第十六条の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した心身障害者に係る弔慰金について適用し、同日前に死亡した心身障害者に係る弔慰金については、なお従前の例による。

この条例は、平成三年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において岡山県心身障害者扶養共済制度(以下「制度」という。)に加入している者であって施行日以後引き続き制度に加入しているもの(以下「従前分加入者」という。)のうち、この条例による改正前の岡山県心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第八条第二項に規定する特約付加入者又は口数追加付加入者であった者については、旧条例第六条第三項又は第七条第三項の規定による知事の承認(以下「旧承認」という。)を受けた時にこの条例による改正後の岡山県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第七条第三項の規定による知事の承認を受けた新条例第八条第二項に規定する口数追加加入者とみなして新条例の規定を適用する。

3　新条例第八条第一項の規定にかかわらず、従前分加入者のうち昭和五十四年十月一日以後に制度に加入した者であってその加入の時の年齢が四十五歳以上であったもの及び昭和六十一年四月一日以後に制度に加入した者であってその加入の時の年齢が四十五歳未満であったもの(新条例第二十条第一項ただし書に該当するため加入者(新条例第五条第二項第二号に規定する加入者をいう。次項において同じ。)としての地位を失わない者を除く。)に係る掛金の額は、制度に加入した時の年齢(新条例第二十二条の規定により計算した年齢をいう。附則第六項において同じ。)に応じ、附則別表第一に定める額とする。

4　新条例第八条第一項の規定にかかわらず、従前分加入者(前項に規定する者及び新条例第二十条第一項ただし書に該当するため加入者としての地位を失わない者を除く。)に係る掛金の額は、昭和六十一年四月一日における年齢に応じ、附則別表第二に定める額とする。

5　前項に規定する者に対する新条例第八条第一項ただし書の適用については、同項ただし書中「二十年」とあるのは、「二十五年」とする。

6　新条例第八条第二項の規定にかかわらず、従前分加入者のうち施行日の前日までに旧承認を受けた者の口数の追加に係る掛金の額は、旧承認を受けた時の年齢に応じ、附則別表第一に定める額とする。

7　施行日の前日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって施行日以後新条例第五条第二項の規定により知事の承認を受けた者については、附則第二項から前項までの規定を準用する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第二条の改正規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡山県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第十六条又は第十七条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した心身障害者に係る弔慰金又は施行日以後にされた脱退の申出若しくは口数の追加(以下「口数追加」という。)の取消しの申出に係る脱退一時金について適用し、施行日前に死亡した心身障害者に係る弔慰金又は施行日前にされた脱退の申出若しくは口数追加の取消しの申出に係る脱退一時金については、なお従前の例による。

3　新条例第八条第一項本文の規定にかかわらず、施行日の前日において岡山県心身障害者扶養共済制度(以下「制度」という。)に加入している者であって施行日以後引き続き制度に加入しているもの(以下「従前分加入者」という。)のうち昭和五十四年十月一日以後に制度に加入した者であってその加入の時の年齢が四十五歳以上であったもの及び昭和六十一年四月一日以後に制度に加入した者であってその加入の時の年齢が四十五歳未満であったもの(新条例第二十条第一項ただし書に該当するため加入者(新条例第五条第二項第二号に規定する加入者をいう。以下同じ。)としての地位を失わない者を除く。)に係る掛金の額は、制度に加入した時の年齢(新条例第二十二条の規定により計算した年齢をいう。附則第六項において同じ。)に応じ、附則別表第一に定める額とする。

4　新条例第八条第一項本文の規定にかかわらず、従前分加入者(前項に規定する者及び新条例第二十条第一項ただし書に該当するため加入者としての地位を失わない者を除く。)に係る掛金の額は、昭和六十一年四月一日における年齢に応じ、附則別表第二に定める額とする。

5　前項に規定する者に対する新条例第八条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「二十年」とあるのは、「二十五年」とする。

6　新条例第八条第二項本文の規定にかかわらず、従前分加入者のうち施行日の前日までにこの条例による改正前の岡山県心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第七条第三項の規定による知事の承認(以下「旧承認」という。)を受けた者(以下「従前分口数追加加入者」という。)の口数追加に係る掛金の額は、旧承認を受けた時の年齢に応じ、附則別表第一に定める額とする。

7　従前分加入者又はその遺族についての新条例第十六条第二項の規定の適用については、同項の表中「五万円」とあるのは「三万円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

8　従前分口数追加加入者(その扶養する心身障害者(新条例第三条第一項に規定する心身障害者をいう。)の死亡時において、新条例第二十条第一項ただし書の規定により加入者としての地位を失っていない者を除く。)又はその遺族についての新条例第十六条第三項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「岡山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成二十年岡山県条例第十号)附則第七項の規定により読み替えられた前項」と、同項の表中「五万円」とあるのは「三万円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

9　従前分加入者が脱退の申出をした場合における新条例第十七条第二項の規定の適用については、同項の表中「七万五千円」とあるのは「四万五千円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

10　従前分口数追加加入者が脱退の申出をした場合における新条例第十七条第三項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは「岡山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成二十年岡山県条例第十号)附則第九項の規定により読み替えられた前項」と、同項の表中「七万五千円」とあるのは「四万五千円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

11　従前分口数追加加入者が口数追加の取消しの申出をした場合における新条例第十七条第四項の規定の適用については、同項中「第二項」とあるのは「岡山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成二十年岡山県条例第十号)附則第九項の規定により読み替えられた第二項」とする。

12　施行日の前日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって施行日以後新条例第五条第二項の規定により知事の承認を受けた者については、附則第三項から前項までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。