2　前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　登録の有効期間は、三年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、その有効期間の満了の日までに申請して、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、第三項の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録をしたときは、直ちにその旨を当該申請者及びその営業区域を管轄する市町村長に通知しなければならない。

3　知事は、第一項の浄化槽保守点検業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　第四条、第五条第一項及び第二項並びに前条(第一項第二号を除く。)の規定は、前項に規定する変更の登録の申請、実施及び拒否について準用する。

2　第五条第一項及び第二項の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

2　第五条第二項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。

2　前項の浄化槽管理士は、営業区域に係る市町村ごとに専任でなければならない。ただし、浄化槽の設置基数が少ない等相当の理由がある場合であつて、あらかじめ知事の承認を得たときは、この限りでない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前三項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、二週間以内にこれらの規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、第一項の浄化槽管理士に、知事が別に定める研修を第三条第二項に規定する登録の有効期間内に一回以上受けさせなければならない。ただし、特別の事情があると知事が認めるときは、この限りでない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行つた場合において、当該浄化槽について清掃が必要であると認めたときは、速やかにその旨を当該浄化槽管理者(当該浄化槽管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあつては、当該浄化槽管理者及び委託を受けている浄化槽清掃業者)に通知しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の委託を受けた場合においては、当該浄化槽管理者に法第七条第一項及び第十一条第一項本文の水質に関する検査を受けさせるよう努めるとともに、指定検査機関の行う当該水質に関する検査が円滑に行われるよう協力するものとする。

4　浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士にその職務を行わせるときは、浄化槽管理士であることを証する書面を携帯させなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　第五条第二項の規定は、第一項の規定により処分をした場合に準用する。

2　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、前項の手数料を減免することができる。

3　既に納付した手数料は、返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から三月間(その者がその期間内に第三条第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対する登録又は登録の拒否の処分があるまでの間)は、同項の登録を受けないでも引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。

3　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者が引き続き浄化槽保守点検業を営むために第三条第一項又は第三項の登録の申請をしようとする場合であつて、申請者が営業区域ごとに浄化槽清掃業者と連絡をとることができない事由があるときは、第四条第二項の規定にかかわらず、この条例の公布の日から当該申請の日まで引き続き浄化槽保守点検業を営んでいる当該営業区域に係るものに限り、同項第三号の書類を添付することを要しない。この場合において、当該申請に係る浄化槽保守点検業者は、浄化槽清掃業者と速やかに連絡をとるよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において岡山県規則で定める日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年八月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第十一条第五項の規定は、この条例による改正前の第三条第一項又は第三項の登録の有効期間の満了の日がこの条例の施行の日から令和三年七月七日までの間にある浄化槽保守点検業者については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年十月一日から施行する。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。