2　知事は、前項の規定による申請を許可したときは、許可証を交付する。

3　前項の規定により許可を受けた者は、その実務から離れたときは、省令様式第八による届書を知事に提出しなければならない。

2　新たに薬局を開設した場合における法第八条の二第一項の規定による報告については、前項の規定にかかわらず、別に定める報告書により、開設後十五日以内に行わなければならない。

3　薬局開設者は、法第八条の二第二項の規定により、省令第十一条の四第一項に規定する事項の変更について報告するときは、別に定める報告書により、変更後三十日以内に行わなければならない。

4　前三項の規定による報告は、書面又は電子情報処理組織(県の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に許可を受けて薬局等を設置している者については、第五条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の薬事法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の薬事法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の薬事法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正前の薬事法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和三年八月一日から施行する。

この規則は、令和六年一月五日から施行する。