(趣旨)

第一条　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十条第二項及び第三項の規定による負担金の徴収については、この条例の定めるところによる。

(負担金の徴収)

第二条　県は、法第九十条第一項の規定により国営土地改良事業(法第八十七条の二第一項第二号の事業で公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)により行うものその他国の所有に属する土地について行うもの(以下「国営干拓事業」という。)を除く。以下同じ。)に要する費用の一部を負担するときは、当該国営土地改良事業によつて利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和二十四年農林省令第七十五号。以下「省令」という。)第六十八条の四の七各号に掲げるものから負担金を徴収する。

(負担金の総額)

第三条　前条第一項の規定により徴収する負担金の総額は、当該国営土地改良事業に要する費用につき法第九十条第一項の規定により県が負担する負担金の額(当該国営土地改良事業につき土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号。以下「政令」という。)第五十二条第一項の規定により農林水産大臣の指定する者(以下「指定者」という。)がある場合には、その者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額(以下「指定負担額」という。)を除く。)の百分の七十五に相当する額(当該国営土地改良事業につき指定者がある場合には、この額と指定負担額との合算額)の範囲内において知事が定める額とする。

(負担金の額)

第四条　第二条第一項に規定する者(当該国営土地改良事業に係る指定者を除く。)から徴収する負担金の額は、前条第一項の負担金の総額(当該国営土地改良事業につき指定者がある場合には、指定負担額を除く。)を当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地であつてその徴収を受ける者が法第三条に規定する資格を有しているものの面積及び省令第六十八条の四の七各号に掲げる者に係る土地であつて当該事業によつて著しく利益を受けるものの面積に応じて割り振つて得られる額を基準として、知事がこれらの土地の受益の程度を考慮して定める額とし、指定者から徴収する負担金の額は、指定負担額に相当する額とする。

(負担金の徴収方法)

第五条　第二条第一項及び第二項の規定により徴収する負担金の徴収方法については、政令で定めるところによる。

(負担金の減免等)

第六条　知事は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、第二条第一項及び第二項の規定により徴収する負担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(その他)

第七条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。