(趣旨)

第一条　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条第一項の規定による分担金並びに法第九十一条の二第一項及び第六項の規定による特別徴収金の徴収については、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第二条　県は、県営土地改良事業(法第八十七条の三第一項(法第九十六条の四第一項において準用する場合及び農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第二十二条の六の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により行う土地改良事業(以下「農地中間管理機構関連事業」という。)を除く。以下「事業」という。)を施行する場合には、その施行に係る各年度において、その施行に要する費用の一部につき、当該事業によつて利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和二十四年農林省令第七十五号。以下「省令」という。)第六十八条の四の十一に規定するものから分担金を徴収する。

(分担金の額)

第三条　前条第一項の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、その年度における当該事業の施行に要する費用のうち国から交付を受けるべき補助金の額を除いた部分の額の範囲内において知事が定める。この場合において、当該分担金の総額は、その年度における当該事業の施行に要する費用の額の百分の五十をこえてはならない。

(分担金の徴収方法)

第四条　第二条第一項の規定により徴収する各年度の分担金は、二回の分割支払の方法により支払わせるものとする。ただし、当該分担金の徴収を受ける者の申出があるときは、知事は、一時支払の方法により当該分担金を支払わせることができる。

(分担金の減免等)

第五条　知事は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、第二条第一項の規定により徴収する分担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(特別徴収金の徴収等)

第六条　県は、別に知事が指定する事業については、当該事業によつて利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内の土地につき法第三条に規定する資格を有するものから、第二条第一項の規定により徴収する分担金のほか、当該事業に要した費用から第三条第一項の分担金の総額を差し引いた額をその者が法第三条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に応じて割り振つて得られる額を基準として、知事がこれらの土地の受益の程度を考慮して定める額の範囲内で、当該土地の全部又は一部につき、法第百十三条の三第三項の規定による公告において示された工事の完了の日(次項において「工事完了日」という。)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)の初日から起算して八年を経過する日までの間に農用地以外への転用が行われる場合又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農用地についての開田が行われる場合に、当該転用又は開田に係る土地の面積に応じた額(農用地が農用地以外に転用されることに伴い遊休化する当該事業によつて生じた農業用用排水施設その他農用地の保全又は利用上必要な施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した特別徴収金を徴収する。

(その他)

第七条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。