(趣旨)

第一条　この条例は、土地改良財産の管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理の委託)

第三条　知事は、土地改良財産の管理を土地改良区、市町村等の公共団体その他適当と認める公共的団体(以下「土地改良区等」という。)に委託することができる。

(他目的使用等)

第四条　土地改良財産の管理の委託を受けた者(以下「管理受託者」という。)は、知事の承認を受けて受託に係る土地改良財産(以下「受託財産」という。)をその本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は使用させ、若しくは収益させることができる。

(受託財産の改築等)

第五条　管理受託者は、受託財産の原形に変更を及ぼす改築、追加工事等をしようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、天災その他の事故のため応急の措置をするときは、この限りでない。

(管理費の負担等)

第六条　管理受託者は、受託財産の管理に必要な費用を負担しなければならない。

(譲与)

第七条　知事は、土地改良区等に譲与して管理させることが適当であると認められる土地改良施設を構成する土地改良財産を、土地改良施設の用途を廃止したときはこれを無償で県に返還することを条件として、土地改良区等に譲与することができる。

(交換)

第八条　知事は、県営土地改良事業により道路、かんがい❜❜❜❜排水路、ため池、堤その他公共の用に供する施設(これらの附属物を含む。以下本条において「道路等」という。)の付替工事を行なう場合において、その付替工事によつて生じ、又は生ずべき道路等を構成する土地又は工作物その他の物件と付替工事によつて用途を廃止された道路等を構成する土地又は工作物その他の物件とを交換することができる。

(報告等)

第九条　知事は、必要があると認めるときは、受託財産の管理状況について報告を求め、実地に調査し、又は必要な措置を求めることができる。

(その他)

第十条　この条例に定めるもののほか、土地改良財産の管理及び処分に関し必要な事項は、知事が別に定める。