2　前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

2　知事は、前項の申請書のほか、採捕の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させれば足りる。

3　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。

2　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、採捕の許可後、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該採捕の許可に条件を付けることができる。

3　知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　第二項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　採捕の許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人若しくは破産管財人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人の代表者が前二項の手続をしなければならない。

2　知事は、前項の規定により採捕の許可をしないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

2　知事は、採捕の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該採捕の許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

3　知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次条第一項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第百二十条第一項の規定による指示又は同条第十一項の規定による命令により第六条第一項各号に掲げる漁具又は漁法による水産動植物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の規定による採捕の許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　第二十条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　何人も、前項の表の上欄に掲げる水産動物のうち、あまご、やまめ(方言でいうひらめ)その他のます類(にじますを除く。)の産んだ卵を採捕してはならない。

3　前二項の規定に違反して採捕した水産動物(卵を含む。)又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

4　知事は、第一項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。

5　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者が、許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

7　第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第三項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。

8　第十条の規定は、第一項又は第六項の規定により許可を受けた者について準用する。

2　知事は、前項の規定による処分(法第二十五条第一項の規定に違反する行為に係るものを除く。)をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　岡山県漁業調整規則(昭和二十六年岡山県規則第八十六号。以下「旧規則」という。)第七条及び第十条の規定に基づいてした許可その他知事の処分であつて、この規則施行の際現にその効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。ただし、許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

3　この規則施行前に、旧規則により交付した漁業許可証又は採捕許可証は、この規則の規定により、交付したものとみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則第六条第七号、第十三号、第十七号及び第十八号に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕している者は、この規則第六条第七号、第十三号、第十七号及び第十八号の規定にかかわらず、昭和四十年八月一日までは、知事の許可を受けないで当該漁具又は漁法により水産動植物の採捕をすることができる。

5　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(関係規則の一部改正)

3　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第四十条の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にした申請又は届出に係るこの規則による改正前の岡山県内水面漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第三条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧規則第十条第二項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、この規則による改正後の岡山県内水面漁業調整規則第十条第二項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十九条の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)附則第二十九条の規定により第六条第一項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の岡山県内水面漁業調整規則(以下「旧内水面規則」という。)第六条の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第十三条の規定は、なおその効力を有する。

3　改正法附則第二十九条の規定により第三十四条第一項の規定によってしたものとみなされる旧内水面規則第三十四条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、同条第六項の規定は、なおその効力を有する。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行為及び前二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県海面漁業調整規則第五十五条第一項の改正規定(「懲役」を「拘禁刑」に改める部分に限る。)及び第二条中岡山県内水面漁業調整規則第三十九条第一項の改正規定(「懲役」を「拘禁刑」に改める部分に限る。)は、令和七年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。