(目的)

第一条　この条例は、普通海域の管理に関し必要な事項を定めることにより、普通海域の保全及び適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第二条の二　何人も、普通海域において、みだりに、船舶を捨て、又は放置してはならない。

(占用等の許可)

第三条　普通海域において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(適用除外)

第四条　前条第一項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

(許可の基準)

第五条　知事は、次の各号のいずれにも適合している場合でなければ、第三条第一項の許可をしてはならない。

(占用料等)

第六条　第三条第一項の許可を受けた者は、別表に定める占用料又は土石採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第七条　第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可により生じた権利を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。

(占用等の廃止の届出)

第八条　第三条第一項の許可を受けた者は、占用等を廃止したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

(原状回復)

第九条　第三条第一項の許可を受けた者は、占用等の期間が満了し、又は占用等を廃止したときは、遅滞なく、工作物等を除去し、又は船舶を移動し、普通海域を原状に回復しなければならない。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第十条　知事は、第一号に該当する者に対し、船舶を移動するよう警告し、又は命ずることができ、第二号から第四号までに該当する者に対し、第三条第一項の許可を取り消し、当該許可に付した条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は占用等の中止、工作物等の改築、移転若しくは除去、工作物等により生じた若しくは生ずべき普通海域の管理上の障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(所有者等が不明の場合の措置)

第十条の二　前条第一項の規定により船舶の移動を命じようとする場合において、過失がなくて当該船舶の移動を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、当該船舶の移動を自ら行い、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該船舶を移動すべき旨及びその期限までに当該船舶を移動しないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該船舶を移動する旨を、あらかじめ、告示しなければならない。

(立入検査等)

第十一条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、第三条第一項の許可を受けた者から普通海域の管理上必要な報告を徴し、又はその職員に当該許可に係る場所、当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場若しくは普通海域にみだりに、捨て、若しくは放置されている船舶(以下この項において「放置等船舶」という。)に立ち入り、占用等若しくは放置等船舶の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、放置等船舶の所有者等を確認させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(罰則)

第十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第十三条　第十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第十五条　詐欺その他不正な手段により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第十六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。