2　この規則において「第一種低層住居専用地域」、「第二種低層住居専用地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」又は「工業専用地域」とは、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域をいう。

3　この規則において「色」とは、広告物又は広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)の表示面の塗装、フィルム、プラスチックその他これらに類する物の色をいう。

4　この規則において「地色」とは、文字その他の具象的な図柄以外の地の色をいう。

5　この規則において「赤」、「黄赤」、「黄」、「紫」又は「赤紫」とは、日本産業規格のマンセル表色系の色相の赤、黄赤、黄、紫又は赤紫をいう。

6　この規則において「彩度」又は「明度」とは、日本産業規格のマンセル表色系の彩度又は明度をいう。

7　この規則において「けばけばしい色」とは、彩度が八以上の色をいう。

8　この規則において「暗色」とは、明度が三未満の色をいう。

2　知事は、前項の許可の申請がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、懸垂幕その他の簡易な広告物等に関する場合において、当該申請に添付すべき書類の全部又は一部を不要と認めるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

2　条例第五条の二の規定による許可を受けようとする者は、新たに禁止地域になつた日から一年以内に知事に申請しなければならない。この場合においては、第三条又は第十一条の規定を準用する。

3　条例第五条の二の規則で定める期間は、三年間とする。

2　条例第十二条の三第四項の規定による広告物等を点検した結果の報告は、前項の規定による申請と併せてしなければならない。ただし、当該広告物等の表示面積が一平方メートル未満の場合(地上から広告物等の上端までの高さが四メートルを超える場合を除く。)若しくは従前の許可期間が一月以内の場合又は当該広告物等が貼り紙若しくは貼り札等の場合は、この限りでない。

2　条例第十二条の三第三項の規則で定める事項は、次に掲げるものとし、広告物等の形状により点検を要さない事項については省略することができるものとする。

3　条例第十二条の三第三項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

4　条例第十二条の三第三項ただし書の規則で定める広告物又は掲出物件は、従前の設置の許可期間が一月以内のもの又ははり紙若しくははり札等の場合若しくは建築物に直接塗装して表示されているものとする。

5　条例第十二条の三第四項の規定による報告は、申請前三月以内に行つた点検の結果によるものとする。

6　条例第七条第一項の規定による許可の期間が一年を超える場合は、当該期間中に実施した条例第十二条の三第二項又は第三項に規定する点検の結果を、当該期間が終了するまでの間保存しなければならない。

2　第四条の規定は、広告物等の変更又は改造を完了した場合について準用する。

2　条例第十九条の六第三項の規定による広告物協定地区の指定は、広告物協定が次に掲げる要件を満たす場合について行うものとする。

2　屋外広告業者は、条例第二十一条の二第三項の規定による更新の登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに当該更新の登録を申請しなければならない。

3　知事は、第一項の登録をしたときは、当該登録を受けた者にその旨を通知するものとする。

2　知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)について、同法第三十条の十三第二項の規定による提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項の規定による利用ができないときは、登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

2　知事は、前条第二項各号に掲げる者に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第三十条の十三第二項の規定による提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項の規定による利用ができないときは、変更の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

2　条例第二十一条の十二の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(次項において「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。

3　帳簿(前項の規定により記録が行われた磁気ディスク等を含む。次項において同じ。)は、広告物の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

4　屋外広告業者は、帳簿を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後五年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。

2　屋外広告業者監督処分簿の閲覧時間は、毎日(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第二号)第一条第一項に規定する県の休日を除く。)午前九時から午後四時三十分まで(正午から午後一時までを除く。)とする。

3　条例第二十一条の十五第二項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　屋外広告業者監督処分簿は、条例第二十一条の十四第一項に規定する処分一件ごとに作成するものとし、その保存期間は、それぞれ当該処分の日から五年間とする。

2　前項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。

3　条例第二十一条の十二の規定により特例屋外広告業者が掲げる標識は、次のとおりとする。この場合において、同条中「登録番号」とあるのは、「届出番号」と読み替えるものとする。

4　特例屋外広告業者は、次の各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、知事に届け出なければならない。

5　前項の場合において、当該変更が同項第三号に掲げる事項の変更であるときは、第二項第二号に掲げる書面を添付して知事が別に定めるところにより届け出なければならない。

6　特例屋外広告業者は、屋外広告業を廃止したときは、知事が別に定めるところにより届け出なければならない。

7　知事は、第一項又は第四項の届出を受理したときは、当該届出をした者にその旨を通知するものとする。

2　知事は、講習会を開催する日時、場所その他講習会の開催に関し必要な事項をあらかじめ公表するものとする。

3　講習科目は、次のとおりとする。ただし、建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二条第一項に規定する建築士の資格を有する者、電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第三条に規定する電気工事士の資格を有する者、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十四条第一項に規定する第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)に基づく帆布製品製造に係る職業訓練指導員の免許を受けた者、技能検定に合格した者又は職業訓練を修了した者については、その事実を証する書類を提出させて第三号の科目を免除するものとする。

4　講習会を受けようとする者は、知事が別に定めるところにより申請しなければならない。

5　知事は、講習会修了者に当該講習会を修了した旨を証する書面を交付するものとする。

6　講習会の運営に関する事務は、講習会の開催の公表及び講習会修了の判定を除き、他の者に委託することができる。

2　前項の屋外広告物除却員は、除却しようとする場合にあつては、その身分を示す証明書(様式第五号)を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に適法に表示され又は設置されている広告物又は広告物を提出する物件に係る第四条及び第七条に規定する基準については、この規則施行の日から、知事の認めた堅固なものについては二年間、その他のものについては一年間、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に岡山県屋外広告物条例(昭和二十四年岡山県条例第七十二号)第四条、第八条又は第九条の規定により許可を受けて表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件に係るこの規則の適用については、当該許可に係る期間満了までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に岡山県屋外広告物条例(昭和四十一年岡山県条例第二十九号)第四条、第八条又は第九条の規定により許可を受けて表示されている広告物又は設置されている広告物については、この規則施行の日から、知事の認めた堅固なものについては二年間、その他のものについては一年間、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の次に第十二条を加える改正規定及び様式第八号の次に様式第九号、様式第十号及び様式第十一号を加える改正規定は、同年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十二年六月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲示する物件に対する第四条又は第七条の基準の適用については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の様式による用紙等は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県屋外広告物規則(以下「新規則」という。)第四条(第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受ける広告物又は広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)について適用し、施行日前に許可を受けた広告物等については、なお従前の例による。

3　新規則第五条及び第十四条の基準及び許可の基準は、施行日以後に新規則に基づき表示され、又は設置される広告物等について適用し、施行日前に適法に表示され、又は設置された広告物等(この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則(次項において「旧規則」という。)に基づき許可又は許可の申請があつたものを含むものとし、次項に規定するものを除く。以下この項において「既存広告物等」という。)については、なお従前の例による。ただし、既存広告物等を変更し、又は改造するときは、この限りでない。

4　岡山県屋外広告物条例第二条各号に掲げる地域又は場所において、施行日前に適法に表示され、又は設置された広告物等(旧規則に基づき許可又は許可の申請があつたものを含む。以下この項において「既存広告物等」という。)については、施行日から起算して三年間は、新規則第五条の基準及び許可の基準は、適用しない。ただし、既存広告物等を変更し、又は改造するときは、この限りでない。

5　岡山県屋外広告物条例の一部を改正する条例(昭和六十三年岡山県条例第三十二号。次項において「改正条例」という。)附則第二項の規則で定める堅固な既存広告物等については、新規則第六条の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「三年間」とあるのは、「二年間」と読み替えるものとする。

6　改正条例附則第三項ただし書の規定による同項の既存広告物等を変更し、又は改造する場合の新規則第十条の規定の適用については、総表示面積のうち同条の基準を超過する表示面積を各広告物等の表示面積に応じて案分した場合の面積を各広告物等の超過面積とする。ただし、当該建築物に表示され、又は設置されている各広告物等の所有者が一の場合は、この限りでない。

(関係規則の一部改正)

7　岡山県屋外広告物審議会規則(昭和三十五年岡山県規則第十号)の一部を次のように改正する。

8　岡山県行政組織規則(昭和四十一年岡山県規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

9　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

10　岡山県土木監視員設置規則(昭和四十九年岡山県規則第五十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域に関しては、平成八年六月二十四日(同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則(以下「旧規則」という。)第二条第一項第三号及び第二項並びに様式第一号別紙の規定は、なおその効力を有する。

3　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則中第十五条及び様式第六号の改正規定は公布の日から、様式第九号の改正規定は平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県屋外広告物規則第十四条の許可の基準は、この規則の施行の日以後に許可を受ける広告物又は広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)について適用し、施行日前に許可を受けた広告物等(以下「既存広告物等」という。)については、なお従前の例による。ただし、既存広告物等を変更し、又は改造するときは、この限りでない。

3　この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県屋外広告物規則第十四条の許可の基準は、この規則の施行の日以後に許可を受ける広告物又は広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)について適用し、同日前に許可を受けた広告物等(以下「既存広告物等」という。)については、なお従前の例による。ただし、既存広告物等を変更し、又は改造するときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年十月五日から施行する。

(経過措置)

3　第四条の規定による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年十月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県屋外広告物規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。