2　災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。ただし、建築物の構造、敷地の状況及び災害防止措置の状況により知事が当該建築物の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

3　知事は、災害危険区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。

4　知事は、災害危険区域を指定するときは、その旨及びその指定の区域を告示しなければならない。

5　災害危険区域の指定は、前項の告示によつてその効力を生ずる。

6　知事は、第四項に規定する告示をしたときは、その旨を関係市町村の長に通知するものとする。

7　前四項の規定は、災害危険区域の指定の廃止について準用する。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。

2　前項の場合において、当該工場等の主要構造部又は当該工場等の用途に供する部分と共同住宅等の用途に供する部分とを区画する床が政令第百八条の四第一項第一号又は第二号に該当するときは、当該主要構造部又は当該床の構造は、耐火構造とみなす。

2　前項の建築物の敷地が道路に接する部分の長さは、次によらなければならない。ただし、知事が避難又は通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

3　前項第一号に規定する特殊建築物(第五項において「劇場等」という。)には主要出入口を第一項に規定する道路に面して設け、かつ、その前面に次に定める奥行(建築物の主要出入口とその前面道路の境界線との水平距離をいう。)を有する空地を設けなければならない。ただし、知事が避難又は通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

4　法第八十六条第一項から第四項まで(法第八十六条の二第八項においてこれらの規定を準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物で、第一項に規定する建築物を含むものに対する同項及び第二項の規定の適用については、当該建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

5　第三項の規定は、法第八十六条第一項から第四項までの規定により一の敷地内にあるものとみなされる劇場等については、適用しない。

2　前条第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項に」とあるのは「次条第一項に」と、「同項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

2　第八条第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項に」とあるのは「第十条第一項に」と、「同項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は工作物の築造主に対しても同項の刑を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第一項の改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年六月二十五日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域に関しては、平成八年六月二十四日(同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示があった日。以下同じ。)までの間は、第一条の規定による改正前の建築物等の制限に関する条例第十一条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の建築物等の制限に関する条例第二条第二項ただし書、第三条ただし書、第八条第一項ただし書、同条第二項ただし書、同条第三項ただし書、第九条第一項ただし書、第十条第一項ただし書及び第十二条の規定は、この条例の施行の日以後にされた建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物について適用し、同日前にされた同項の規定による確認の申請に係る建築物については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成二十七年六月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和四年法律第四十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年五月二十六日から施行する。

(建築物等の制限に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　一部改正法による改正前の宅地造成等規制法第十三条第二項に規定する検査済証の交付があった場合又は一部改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる宅地造成に関する工事等の規制及び同条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる宅地造成に関する工事の規制に係る工事に係る一部改正法による改正前の宅地造成等規制法第十三条第二項に規定する検査済証の交付があった場合における第三条の規定による改正前の建築物等の制限に関する条例第三条第二項第三号の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、同号中「宅地造成等規制法」とあるのは、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和四年法律第五十五号)附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の宅地造成等規制法」とする。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。