2　青年の家は、前項の業務を行うほか、施設等を同項の業務以外の用途に利用させることができる。

2　指定管理者は、青年の家の管理上必要な範囲内で前項の許可に条件を付することができる。

2　指定管理者は、青年の家に関する工事のためその他公益上やむを得ない必要が生じたときは、第六条第一項の許可を受けた者(次条第四項において「利用者」という。)に対して、同項の許可を取り消し、又はその条件を変更することができる。

2　利用料金は、別表に掲げる基準額に〇・五を乗じて得た額から当該基準額に一・五を乗じて得た額までの範囲内の額で指定管理者が知事の承認を受けて定める額とする。

3　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、あらかじめ知事の承認を受け、利用料金を減免することができる。

4　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により施設等を利用することができなくなつたときその他指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　岡山県中央公民館設置及び使用条例(昭和二十五年岡山県条例第十四号)は、廃止する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条、第六条、第十一条、第十四条、第十七条、第十九条、第二十二条及び附則第二項の規定は昭和四十六年一月八日から、第二条、第四条、第七条、第九条、第十二条、第十五条、第二十条、第二十四条及び附則第三項の規定は同年三月八日から、第三条、第五条、第八条、第十条、第十三条、第十六条、第十八条、第二十一条、第二十三条、第二十五条及び附則第四項の規定は同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　岡山県海事研修所設置及び使用料条例(昭和二十四年岡山県条例第四十六号)は、廃止する。

(関係条例の一部改正)

3　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和五十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年八月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十八年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年八月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、次に掲げる規定により教育委員会若しくは岡山県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成十二年岡山県条例第七十号)に基づき事務を処理することとされた市町村の教育委員会(以下「教育委員会等」という。)が行った許可(岡山県渋川青年の家及び岡山県青少年教育センター閑谷学校(特別史跡旧閑谷学校の区域外の施設に限る。)(以下「渋川青年の家等」という。)に係るものを除く。)又は教育委員会等に対して行われた当該規定の許可に係る申請(渋川青年の家等に係るものを除く。)のうち施行日においていまだ完結していないものについては、当該許可を教育委員会等が行った時又は当該申請が教育委員会等に対して行われた時において、それぞれ指定管理者が当該許可を行い、又は指定管理者に対し当該申請が行われたものとみなす。

(岡山県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

3　岡山県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の表の第一欄に掲げる条例(以下「新条例」という。)の同表の第二欄に掲げる規定による指定管理者の指定の申請がないことその他正当な理由により、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において新条例の同表の第三欄に掲げる規定による指定管理者の指定がなされていない同表の第四欄に掲げる施設の管理については、当該指定がなされるまでの間に限り、なお従前の例による。

4　施行日前において、次に掲げる規定により教育委員会が行った許可又は教育委員会に対して行われた当該規定の許可に係る申請のうち施行日においていまだ完結していないものについては、当該許可を教育委員会が行った時又は当該申請が教育委員会に対して行われた時において、それぞれ指定管理者が当該許可を行い、又は指定管理者に対し当該申請が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の岡山県青年の家条例第十二条第一項の規定により岡山県備北青年の家の指定管理者の指定を受けたものに係る同条例第十三条及び第十四条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の岡山県青年の家条例第十二条第一項の規定により岡山県津山婦人青年の家の指定管理者の指定を受けたものに係る同条例第十三条及び第十四条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　第二条の規定による廃止前の岡山県立吉備路郷土館条例第十二条第一項の規定により指定管理者の指定を受けたものに係る同条例第十三条及び第十四条の規定の適用については、なお従前の例による。

(岡山県立中等教育学校設置条例の一部改正)

4　岡山県立中等教育学校設置条例(平成二十一年岡山県条例第六十号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。