2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、岡山県文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

3　第一項の規定による指定は、その旨を岡山県公報(以下「県公報」という。)で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

4　第一項の規定による指定は、前項の指定による告示があつた日からその効力を生ずる。

5　第一項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該県指定重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第二項から第四項までの規定を準用する。

3　県指定重要文化財について法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定があつたときは、当該県指定重要文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第二項で準用する前条第三項の規定による県指定重要文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、県指定重要文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　県指定重要文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該県指定重要文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第一項の規定を準用する。

2　県指定重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により補助する場合には、教育委員会は、管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　県指定重要文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前二項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4　前項の規定により県が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第二項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　県指定重要文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　教育委員会は、県指定重要文化財の所有者に対し、三月以内の期間を限つて、当該県指定重要文化財の公開を勧告することができる。

3　第一項の規定による出品のために要する費用は県の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4　教育委員会は、第一項の規定により県指定重要文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県指定重要文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

5　教育委員会は、第二項の規定による公開及び当該公開に係る県指定重要文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

6　第一項又は第二項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県指定重要文化財が滅失し、又はき損したときは、県は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責に帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該県指定重要文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該県指定重要無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第一項の規定による指定及び前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第一項の規定による指定及び第二項の規定による認定は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知してする。

5　教育委員会は、第一項の規定による指定をした後においても、当該県指定重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第三項及び第四項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第一項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第三項の規定を準用する。

4　第一項の規定による指定の解除又は第二項の規定による認定の解除は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

5　県指定重要無形文化財について法第七十一条第一項の規定による重要無形文化財の指定があつたときは、当該県指定重要無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定重要無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、県指定重要無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を県公報で告示しなければならない。

2　前項の規定により補助する場合には、第十条第二項の規定を準用する。

2　前項の規定による県指定重要無形文化財の公開には、第十四条第三項及び第五項の規定を準用する。

3　県は、第一項の規定による県指定重要無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助する場合には、第十条第二項の規定を準用する。

2　前項の規定による県指定重要有形民俗文化財の指定には、第四条第二項から第五項までの規定を準用する。

3　第一項の規定による県指定重要無形民俗文化財の指定には、第十八条第三項の規定を準用する。

4　第一項の規定による県指定重要無形民俗文化財の指定は、その旨を県公報に告示してする。

2　前項の規定による県指定重要有形民俗文化財の指定の解除には、第五条第二項及び第五項の規定を準用する。

3　第一項の規定による県指定重要無形民俗文化財の指定の解除には、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

4　県指定重要有形民俗文化財又は県指定重要無形民俗文化財について法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があつたときは、当該県指定重要有形民俗文化財又は県指定重要無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の県指定重要有形民俗文化財の指定の解除には、第五条第四項及び第五項の規定を準用する。

6　第四項の場合の県指定重要無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を県公報で告示しなければならない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　県指定重要有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助する場合には、第十条第二項の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第二十二条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第四条第二項から第四項までの規定を準用する。

2　県指定史跡名勝天然記念物について法第百九条第一項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があつたときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第一項の規定による指定の解除には第五条第二項の規定を、前項の場合には第五条第四項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第一項の規定による許可を与える場合には、第十二条第三項及び第四項の規定を準用する。

4　第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項で準用する第十二条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たつては、県選定保存技術の保持者又は保存団体(県選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第一項の規定による選定及び前項の規定による認定には、第十八条第三項から第六項までの規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第一項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第十九条第三項及び第四項の規定を準用する。

4　県選定保存技術について法第百四十七条第一項の規定による選定保存技術の選定があつたときは、当該県選定保存技術の選定は解除されたものとする。

5　前項の場合には、第十九条第六項の規定を準用する。

6　保持者が死亡したとき、又は保存団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は、当該保持者又は保存団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保存団体のすべてが解散したときは、県選定保存技術の選定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を県公報で告示しなければならない。

2　前項の規定により補助する場合には、第十条第二項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岡山県文化財保護条例(昭和二十九年岡山県条例第九十号。以下「旧条例」という。)第三条の規定により指定されている県指定重要文化財は、この条例第四条第一項の規定により指定された県指定重要文化財とみなす。この場合において、旧条例第四条第二項の規定により交付された県指定重要文化財の指定書は、この条例第四条第五項の規定により交付された県指定重要文化財の指定書とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第十六条第一項の規定により指定されている県指定重要無形文化財及び同条第二項の規定により認定されている県指定重要無形文化財の保持者は、この条例第十八条第一項の規定により指定された県指定重要無形文化財及び同条第二項の規定により認定された県指定重要無形文化財の保持者とみなす。

4　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に旧条例第十六条第一項の規定により指定されている県指定重要無形文化財で教育委員会が別に定める民俗芸能に係るものは、この条例第二十四条第一項の規定による県指定重要無形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第十六条第二項の規定によりした保持者の認定は解除する。

5　この条例の施行の際現に旧条例第三条の規定により指定されている県指定重要民俗資料のうち、有形のものについてはこの条例第二十四条第一項の規定により指定された県指定重要有形民俗文化財と、無形のものについては同項の規定により指定された県指定重要無形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第四条第二項の規定により交付された有形の県指定重要民俗資料の指定書は、この条例第二十四条第二項において準用する第四条第五項の規定により交付された県指定重要有形民俗文化財の指定書とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第三条の規定により指定されている県指定史跡名勝天然記念物は、この条例第三十一条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物とみなす。

7　県指定重要文化財又は県指定史跡名勝天然記念物の保存に影響を及ぼす行為でこの条例の施行の際現に着手しているものについては、この条例第十二条又は第三十五条の規定は、適用しない。この場合において、当該行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

8　この条例の施行の際現に県指定重要有形民俗文化財の保存に影響を及ぼす行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、教育委員会にその旨を届け出なければならない。

9　この条例の施行前に旧条例の規定によつてなされた承認、勧告その他の行為は、この条例に当該規定に相当する規定があるときは、当該相当規定によつてなされたものとみなす。

10　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

(関係条例の一部改正)

11　岡山県屋外広告物条例(昭和四十一年岡山県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。