(目的)

第一条　この条例は、県民の日常生活に支障を及ぼすような暴騒音を発する拡声機等の使用を規制することにより、地域の平穏を保持し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「拡声機等」とは、次に掲げるものをいう。

(適用除外)

第三条　この条例の規定は、次に掲げる拡声機放送については適用しない。

(拡声機放送による暴騒音の禁止等)

第四条　何人も、拡声機放送により、午前七時から午後八時までの間に、別表に定める基準を超える大きさの音(以下「拡声機放送による暴騒音」という。)を発してはならない。

(同時放送に対する勧告)

第五条　公安委員会は、二以上の者が相互に近接した場所で拡声機放送を行つている場合で、これらの拡声機放送の全体の音量が拡声機放送による暴騒音となつているときは、これらの拡声機放送を行つている者に対し、拡声機放送による暴騒音の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(飲食店における暴騒音の禁止)

第六条　食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十四条の二第二号に規定する飲食店営業を営む者又はその使用人その他の従業者(次条第三項において「経営者等」という。)は、当該営業所内の拡声機等の使用により、午後八時から翌日の午前七時までの間に、別表に定める時間の区分ごとの基準を超える大きさの音(以下「飲食店における暴騒音」という。)を当該営業所外に漏らしてはならない。

(措置命令)

第七条　公安委員会は、第四条第一項の規定に違反して拡声機放送による暴騒音を発している者、同条第二項の規定に違反して拡声機放送を行つている者又は前条の規定に違反して飲食店における暴騒音を営業所外に漏らしている者があると認めるときは、その者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。

(立入り)

第八条　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、公安委員会規則で定める警察職員(以下「警察職員」という。)に音源の所在場所に立ち入り、関係者に質問させることができる。

(適用上の注意)

第九条　この条例の適用に当たつては、国民の基本的な権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。

(公安委員会規則への委任)

第十条　この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第十一条　第七条の規定による公安委員会の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

第十二条　第八条第一項の規定による警察職員の立入りを正当な理由なくして拒み、妨げ、又は忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

第十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第十条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十一条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。