(目的)

第一条　この条例は、職員が県民全体の奉仕者であってその職務は県民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する県民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第三条　職員は、県民全体の奉仕者であり、県民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について県民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等県民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(職員の倫理の保持に関する状況等の公表)

第四条　知事は、毎年、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の職務に係る倫理の保持に関して講じた施策について公表しなければならない。

(任命権者の責務)

第五条　任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため、研修その他の必要な措置を講じなければならない。

(任命権者による懲戒処分の概要の公表)

第六条　任命権者は、職員にこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは規程に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要を公表することができる。

(職員倫理規則)

第七条　知事は、第三条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、職員倫理規則には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他県民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

(贈与等の報告)

第八条　管理職員は、事業者等から金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき、又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として職員倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。)は、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間(以下この項において「四半期」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内に、任命権者に提出しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧等)

第九条　前条第一項の規定により提出された贈与等報告書は、これを受理した任命権者において、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

(費用の負担)

第十条　前条第二項の規定により贈与等報告書の写しの交付を受けるものは、規則で定める額の当該贈与等報告書の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(職員の職務に係る倫理の保持に関する人事委員会の所掌事務及び権限)

第十一条　人事委員会は、第九条第二項ただし書に定めるもののほか、次に掲げる事務を処理する。

(職員の倫理を監督する職員)

第十二条　職員の職務に係る倫理の保持を図るため、任命権者の下に、それぞれ職員の倫理を監督する職員を置く。

(規則への委任)

第十三条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。