2　産業廃棄物処理税は、前項に規定する場合のほか、事業者がその排出する産業廃棄物の最終処分を自ら行う場合においては、当該事業者が設置する最終処分場への当該産業廃棄物の搬入に対し、当該事業者に課する。

2　前項に規定する産業廃棄物の重量の計測が困難な場合においては、規則で定めるところにより換算して得た重量を当該産業廃棄物の重量とする。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、産業廃棄物処理税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定するものとする。

3　前二項の特別徴収義務者は、最終処分場への産業廃棄物の搬入があったときに産業廃棄物処理税を徴収しなければならない。

2　前項の規定による登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　第一項の登録を受けた者は、その登録事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

4　知事は、第一項の登録の申請を受理した場合においては、その申請をした者に対し、その者が産業廃棄物処理税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付するものとする。

5　前項の証票の交付を受けた者は、これを当該最終処分場の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。

6　第四項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

7　第四項の証票の交付を受けた者は、当該最終処分場に係る産業廃棄物処理税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内に、知事にその旨を届け出るとともに、その証票を返さなければならない。

2　前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

4　前三項に定めるもののほか、納税の猶予については、岡山県税条例(昭和二十九年岡山県条例第三十七号)第十一条の二から第十一条の七までの規定の例による。

2　知事は、前項の規定により、産業廃棄物処理税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3　知事は、第一項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により納付申告書を提出した者は、当該納付申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準たる重量又は税額を修正しなければならない場合においては、規則で定めるところにより、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

2　前項の届出をした者は、その届出事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前二項の規定は、最終処分場を譲り受け、又は借り受けようとする者について準用する。

2　産業廃棄物処理税の特別徴収義務者は、最終処分場への産業廃棄物の搬入に際して廃棄物処理法において作成すべきこととされている書類等のほか、最終処分に係る委託契約書その他規則で定めるものを当該搬入の行われた日の属する月の末日の翌日から一月を経過した日から五年間保存しなければならない。ただし、廃棄物処理法の規定により廃棄物処理法第十二条の五第一項に規定する情報処理センターにおいて現に保存されているものについては、この限りでない。

3　特別徴収義務者等は、第一項の帳簿(以下この条において「帳簿」という。)の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

4　産業廃棄物処理税の特別徴収義務者は、第二項の規定により保存しなければならないこととされている書類等(以下この条において「書類等」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えることができる。

5　前項に規定するもののほか、産業廃棄物処理税の特別徴収義務者は、書類等の全部又は一部について、当該書類等に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えることができる。この場合において、当該書類等に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該書類等の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

6　特別徴収義務者等は、帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下この条において同じ。)による保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

7　産業廃棄物処理税の特別徴収義務者は、書類等の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該書類等に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該書類等の保存に代えることができる。

8　第三項の規定により帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者等又は第四項の規定により書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えている特別徴収義務者は、規則で定める場合には、当該帳簿又は書類等の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該帳簿又は書類等に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該帳簿又は書類等に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　前項の通知をした場合において、不足金額(更正による納入金若しくは税金の不足金額又は決定による納入金額若しくは税額をいう。)があるときは、当該通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収する。

2　産業廃棄物処理税は、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第六条の十七第二項第九号に規定する法定外目的税で条例で指定するものとする。

3　産業廃棄物処理税は、地方税法施行令第六条の二十二の四第六号及び第六条の二十二の九第四号に規定する法定外目的税で条例で指定するものとする。

2　知事は、保健所設置市に対し、規則で定めるところにより、県に納入され、又は納付された当該保健所設置市に所在する最終処分場に係る産業廃棄物処理税額に相当する額に規則で定める率を乗じて得た額の二分の一に相当する額を交付するものとする。

3　保健所設置市は、前項の規定により交付を受けた金額を産業廃棄物対策促進費用に充てなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、同日以後に行う最終処分場への産業廃棄物の搬入に係る産業廃棄物処理税について適用する。

(施行前の準備)

2　第七条第一項の規定により特別徴収義務者に指定されることとなる者に係る特別徴収義務者としての登録の申請及び証票の交付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第八条第一項(次項の規定が適用される場合を含む。)及び第四項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日において現に最終処分業者である者については、施行日に最終処分を業として開始しようとするものとみなして、第八条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「産業廃棄物の最終処分を業として開始しようとする日の五日前までに」とあるのは「直ちに」とする。

4　施行日において現に最終処分場を設置している者については、施行日に当該最終処分場を設置しようとするものとみなして、第十三条第一項及び第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「当該最終処分場における産業廃棄物の最終処分を開始しようとする日の五日前までに」とあるのは、「直ちに」とする。

(検討)

5　知事は、岡山県産業廃棄物処理税条例の一部を改正する条例(令和四年岡山県条例第五十二号)の施行後五年を目途として、この条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第十条及び第十六条第一項の改正規定並びに附則第三項の規定は、同年四月一日から施行する。

(申請書の記載事項等に関する経過措置)

2　改正後の第八条第二項及び第十三条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に提出する申請書又は同日以後にされる届出について適用し、同日前に提出した申請書又は同日前にされた届出については、なお従前の例による。

(納税の猶予に関する経過措置)

3　改正後の第十条第二項及び第四項の規定は、附則第一項ただし書に規定する日以後に行われる納税の猶予について適用する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(電子計算機を使用して作成する帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置)

9　第三条の規定による改正後の岡山県産業廃棄物処理税条例(以下「新産廃税条例」という。)第十四条第三項及び第六項の規定は、施行日以後に備付けを開始する同条第一項の帳簿について適用する。

10　新産廃税条例第十四条第四項、第五項及び第七項の規定は、施行日以後に保存が行われる同条第四項に規定する書類等について適用する。

11　新産廃税条例第十四条第八項の規定は、施行日以後に保存が行われる同条第一項の帳簿又は同条第四項に規定する書類等に係る同条第三項に規定する電磁的記録について適用する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十六号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。