(趣旨)

第一条　砂防指定地及び砂防設備の管理については、砂防法(明治三十年法律第二十九号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第二条　この条例において「砂防指定地」とは、法第二条の規定により国土交通大臣が指定した土地をいう。

(行為の禁止)

第三条　何人も、砂防指定地内において、砂防設備を破壊し、又は損傷する行為をしてはならない。

(行為の制限)

第四条　砂防指定地内において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(砂防設備の占用)

第五条　砂防設備を占用しようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第六条　第四条第一項及び前条第一項の許可の期間は、五年を超えることができない。ただし、第四条第一項又は前条第一項の許可を受けて当該期間を更新することを妨げない。

(許可の特例)

第七条　国又は地方公共団体が行う事業についての第四条第一項又は第五条第一項の規定の適用については、国又は地方公共団体と知事との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす。

(占用料等)

第八条　第四条第一項第二号又は第五条第一項の許可を受けた者は、岡山県河川流水占用料等徴収条例(平成十二年岡山県条例第五十七号)別表の規定の例により算定して得た額の土石採取料又は砂防設備占用料(以下この条において「占用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、国が所有する土地以外の土地における土石等の採取については、この限りでない。

(許可の失効)

第九条　第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第十条　占用者等は、当該許可の期間が満了し、又は当該許可がその効力を失ったときは、遅滞なく、当該許可に係る土地又は砂防設備を原状に回復しなければならない。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第十一条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第四条第一項若しくは第五条第一項の許可を取り消し、その効力を停止し、当該許可に付した条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止、施設等の改築、移転若しくは除却、施設等により生じた若しくは生ずべき治水上砂防における障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設等の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(身分証明書の提示等)

第十二条　法第二十三条第一項の規定により知事又はその命じた者若しくはその委任を受けた者が砂防指定地又はこれに隣接する土地に立ち入ろうとするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示するものとする。

(罰則)

第十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。

(規則への委任)

第十四条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第十条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十一条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。