2　前項に規定する場合のほか、知事は、林業従事者等に対する林業・木材産業改善資金の貸付けの業務を行う融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、当該業務に必要な資金を貸し付けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第九条に規定する手続により貸し付ける貸付金の一林業従事者等ごとの限度額は、二百五十万円とする。

2　貸付金の償還期間は、十年以内(三年以内の据置期間を含む。)とする。ただし、次の各号に掲げる規定の適用を受ける場合にあっては、当該各号に定める期間とする。

3　前項の規定にかかわらず、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により、林産物(その加工品を含む。)に係る売上げが平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者であって、次の各号のいずれかに該当するものについては、同日から東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十二号)第六条第二項に規定する日までの間に貸し付ける貸付金の償還期間及び据置期間は、前項(第一号、第四号(償還期間に係る部分に限る。)、第五号、第六号(償還期間に係る部分に限る。)及び第十一号(償還期間に係る部分に限る。)を除く。)に定める期間をそれぞれ三年延長して適用するものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、森林経営管理法(平成三十年法律第三十五号)第三十七条第二項の規定により経営管理実施権の設定を受けた民間事業者については、同法附則第二条の規定により、第二項第二号に定める償還期間を三年延長して適用するものとする。

5　貸付金の償還は、償還期間を一年以内とした貸付金にあっては一時払の方法、その他の貸付金にあっては均等年賦支払の方法によるものとする。なお、据置期間を設けた貸付金にあっては、償還期間のうち当該据置期間経過後の期間において均等年賦支払の方法によるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、いつでも繰上償還をすることができる。

2　前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、貸付けを受けようとする者が団体であるときは、その構成員で当該借受けによって受益する者のうち知事が適当と認める者を当該団体の連帯保証人とするものとする。この場合において、貸付けを受けようとする者が法人であるときは、役員全員を当該団体の連帯保証人とすることができる。

3　融資機関から林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとする者は、融資機関が確実と認める独立行政法人農林漁業信用基金による保証を受け、又は前二項の規定に準ずる担保を提供し、若しくは連帯保証人を立てなければならない。

4　第一項の規定にかかわらず、貸付金の貸付けを受けようとする者は、別に定めるところにより知事が求めた場合は、担保を提供しなければならない。

2　知事は、前項の規定により貸付けをするか否かの決定をしたときは、第九条に規定する手続による貸付けの場合にあってはその旨の通知書を借入申込者に交付し、前条に規定する手続による貸付けの場合にあっては融資機関その他知事が必要と認めた者にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた融資機関は、速やかに借入れの申込みをした者に対してその旨を通知しなければならない。

2　前条第二項の規定による貸付けをする旨の通知書の交付を受けた融資機関は、借用証書を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により支払の猶予を受けようとする者は、申請書に知事の指定する者の証明書を添付の上、償還期限の三十日前まで(償還期限前三十日以内に猶予事由の生じた場合にあっては、償還期限の前日まで)に知事又は融資機関に提出しなければならない。この場合において、知事への提出にあっては、第九条の規定の例によるものとする。

3　前項の申請書の提出を受けた融資機関は、その内容を審査し、適正と認めたときは、速やかに支払の猶予に関する申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の通知書の交付を受けた融資機関は、当該支払の猶予の申請を行った者に対してその旨を通知するものとする。

2　前項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

3　第十七条の規定は、第一項の違約金の徴収について準用する。

2　知事は、必要があると認めるときは、森林組合から報告を求め、又は県職員をして委託した事務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3　知事は、必要があると認めるときは、第三条第二項の規定により資金を借り受けた融資機関及び当該融資機関から林業・木材産業改善資金の貸付けを受けた林業従事者等から必要な報告を求め、又は県職員をして当該資金及び林業・木材産業改善資金に関する事業の帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2　第十五条、第十六条及び第二十条の規定は、融資機関について準用する。

3　第五条の規定は、第三条第二項の規定により貸し付ける資金について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に貸し付けられたこの規則による改正前の岡山県林業改善資金貸付規則別表に掲げる資金については、なお従前の例による。

(岡山県事務処理規則の一部改正)

3　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(岡山県林業・木材産業改善資金貸付規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第五条の規定による改正前の岡山県林業・木材産業改善資金貸付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県林業・木材産業改善資金貸付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第五条第二項第七号の規定は、平成二十五年五月三十一日以後にした資金の貸付けから適用する。

3　この規則による改正前の岡山県林業・木材産業改善資金貸付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。