2　この条例において「指定希少野生動植物」とは、第八条第一項の規定により指定された希少野生動植物(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)第四条第三項の国内希少野生動植物種(同条第六項の特定第二種国内希少野生動植物種を除く。)及び同法第五条第一項の緊急指定種を除く。)をいう。

2　県は、希少野生動植物の保護に関する施策の実施に当たっては、その保護に熱意を有する県民、事業者又はこれらの者が組織する団体と協働して取り組むものとする。

3　県は、希少野生動植物の保護の必要性について、県民及び事業者の理解を深めるため、普及啓発等適切な措置を講ずるものとする。

4　県は、地域の開発及び整備その他の希少野生動植物の保護に影響を及ぼすおそれのある施策の策定及び実施に当たっては、希少野生動植物の生息又は生育の環境の悪化の防止に努めなければならない。

2　希少野生動植物保護基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、希少野生動植物保護基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、岡山県自然環境保全審議会(自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第五十一条第一項の規定による岡山県自然環境保全審議会をいう。以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　知事は、希少野生動植物保護基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前二項の規定は、希少野生動植物保護基本方針の変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による指定(以下この条及び次条第一項において「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

3　前項の規定による公示があったときは、利害関係人は、当該公示の日から起算して十四日を経過する日までの間に、知事に指定についての意見書を提出することができる。

4　知事は、指定について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

5　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

6　知事は、指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

7　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

8　知事は、指定希少野生動植物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

9　第二項から第七項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

2　保護推進指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、保護推進指針を定めるに当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、保護推進指針を定めたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

5　前二項の規定は、保護推進指針の変更について準用する。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

3　知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第一項の許可をしてはならない。

4　知事は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の許可に条件を付することができる。

5　知事は、第一項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者のうち法人であるものは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

7　第一項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第五項の許可証若しくは前項の従事者証を亡失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。

8　第一項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第五項の許可証又は第六項の従事者証を携帯しなければならない。

9　第一項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

2　知事は、前条第一項の許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合において、指定希少野生動植物の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、前項の助言又は指導をするに当たっては、当該土地に係る農林水産業の安定に配慮しなければならない。

2　前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物及び指定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。

3　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公示し、公示した日から起算して十四日を経過する日までの間、指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物及び指定の区域の保護に関する指針の案(次項及び第五項において「指定案」という。)を公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公示があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定案についての意見書を提出することができる。

5　知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

6　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会及び関係市町村の意見を聴かなければならない。

7　知事は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物及び指定の区域の保護に関する指針を告示しなければならない。

8　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

9　知事は、生息地等保護区に係る指定希少野生動植物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

10　第六項から第八項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第八項中「前項の規定による告示」とあるのは「第十項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

11　生息地等保護区の区域内(次条第四項第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内)において同項各号に掲げる行為をする者は、第二項の指針に留意しつつ、指定希少野生動植物の保護に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。

2　知事は、管理地区に係る指定希少野生動植物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

3　前条第二項から第八項までの規定は第一項の規定による指定について、同条第六項から第八項までの規定は前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第七項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第八項中「前項の規定による告示」とあるのは「次条第三項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

4　管理地区の区域内(第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内。第二十一条第一項及び第二十二条第一項において同じ。)においては、次に掲げる行為(第十号から第十四号までに掲げる行為については、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。)は、知事の許可を受けなければ、してはならない。

5　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

6　知事は、前項の申請に係る行為が第三項において準用する前条第二項の指針に適合しないものであるときは、第四項の許可をしないことができる。

7　知事は、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第四項の許可に条件を付することができる。

8　第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して三月を経過する日までの間に知事に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

9　次に掲げる行為については、第四項の規定は、適用しない。

10　前項第一号に掲げる行為であって第四項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して十四日を経過する日までの間に知事にその旨を届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において届出に係る行為が第十八条第二項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　前項の規定による命令は、届出があった日から起算して三十日(三十日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して六十日を超えない範囲内で知事が定める期間)を経過した後又は第五項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。

4　知事は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

5　届出をした者は、届出をした日から起算して三十日(第三項の規定により知事が期間を定めたときは、その期間)を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、知事が指定希少野生動植物の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。

6　次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。

2　知事は、第十九条第四項の規定に違反した者、同条第七項の規定により付された条件に違反した者、前条第一項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第二項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって指定希少野生動植物の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他指定希少野生動植物の個体の生息地若しくは生育地の保護のため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が指定希少野生動植物の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。

3　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第一項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の補償を受けようとする者は、知事にその請求をしなければならない。

3　知事は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。

2　希少野生動植物保護専門員に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　県は、前項の規定により知事が定めた区域(次条第一項及び第三十条第四項において「保護推進区」という。)において、県民、事業者若しくはこれらの者が組織する団体又は市町村と協働して、指定希少野生動植物等の保護の推進を図るものとする。

2　指定希少野生動植物保護巡視員に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　県以外の地方公共団体は、その行う前項の事業について、その事業の計画が保護推進指針に適合している旨の知事の確認を受けることができる。

3　指定希少野生動植物の保護に熱意を有する県民、事業者又はこれらの者が組織する団体は、その行う第一項の事業について、そのものがその事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその事業の計画が保護推進指針に適合している旨の知事の認定を受けることができる。

4　知事は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。第三十一条第二項又は第三項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

2　保護推進事業は、希少野生動植物保護専門員及び関係市町村との密接な連携の下に行われなければならない。

3　保護推進事業として実施する行為については、第十二条、第十九条第四項及び第十項、第二十条第一項並びに第三十三条第二項及び第三項の規定は、適用しない。

4　生息地等保護区又は保護推進区の区域内の土地の所有者又は占有者は、保護推進事業として実施される給餌じ設備その他の保護推進事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。

5　知事は、前条第三項の認定を受けて保護推進事業を行うものに対し、その保護推進事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　知事は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第二十九条第二項の確認又は同条第三項の認定を取り消すものとする。

3　知事は、第二十九条第三項の認定を受けた保護推進事業が保護推進指針に即して行われていないと認めるとき、又はその保護推進事業を行うものがその保護推進事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第五項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

2　国の機関又は地方公共団体は、第十二条第二号に掲げる場合以外の場合に指定希少野生動植物の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、又は第十九条第四項の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

3　国の機関又は地方公共団体は、第十九条第八項の規定により届出をして引き続き同条第四項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第十項若しくは第二十条第一項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定によりこの条例の規定を適用しないこととする市町村の区域及びこの条例の規定のうち当該市町村の区域において適用しないこととする規定については、規則で定める。

この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第一章の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。