2　手当の種類は、初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。第七条において同じ。)、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第十二条の規定による手当を含む。)、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、産業教育手当、定時制通信教育手当、へき地手当(第二十三条の規定による手当を含む。)及び退職手当とする。

2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上同項の規定により難い会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が知事と協議して定める額とする。

3　前二項の規定により会計年度任用職員の給料の月額を定める場合には、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号。以下「給与条例」という。)第二条第一項に規定する給料表の適用を受ける職員、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十五年岡山県条例第三十五号)第七条第一項に規定する給料表の適用を受ける職員並びに一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成十五年岡山県条例第三十六号)第五条第一項及び第二項に規定する給料表の適用を受ける職員の給料との均衡を考慮して定めなければならない。

2　給料の支給日は、人事委員会規則で定める。

2　会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、特地勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、特地勤務手当に準ずる手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、夜間勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　会計年度任用職員には、給与条例第十六条の規定により休日勤務手当の支給を受ける職員の例により、休日勤務手当を支給する。

3　前項に規定するもののほか、休日勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、宿日直手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十六・二五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　会計年度任用職員に対する期末手当の支給については、給与条例第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者又はその委任を受けた者が人事委員会規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に百分の百六・二五を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については、給与条例第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。この場合において、給与条例第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第十九条の四第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第十九条の四第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第五項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第十九条の四第一項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、産業教育手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、定時制通信教育手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、へき地手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、へき地手当に準ずる手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び旅行雑費とし、その額は、岡山県職員等の旅費に関する条例(昭和二十七年岡山県条例第四十四号)の規定の例により算出した額とする。ただし、外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)中の外国旅行の旅費に関する規定の例に準じて、その都度任命権者が知事に協議して定める。

3　前二項に規定するもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は令和五年一月一日から、第三条、第六条、第八条及び第十条から第十二条までの規定は同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第五条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)(第十九条第二項及び第三項、第十九条の四第二項並びに第十九条の十第一項を除く。)の規定、第三条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第七条第一項の規定、第九条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)第五条第一項及び第二項の規定、第十一条の規定による改正後の岡山県短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の短時間会計年度任用職員条例」という。)別表の規定並びに第十三条の規定による改正後の岡山県会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表の規定は令和五年四月一日から、改正後の職員給与条例第十九条第二項及び第三項並びに第十九条の四第二項の規定、第四条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定、改正後の任期付研究員条例第六条第二項の規定、改正後の短時間会計年度任用職員条例第九条第二項の規定並びに改正後の会計年度任用職員条例第十七条第二項の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の職員給与条例、改正後の教職員の給与条例、改正後の知事等の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の短時間会計年度任用職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例(以下「改正後条例等」と総称する。)の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与条例、改正前の教職員の給与条例、第四条の規定による改正前の知事等の給与及び旅費に関する条例、第七条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第九条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、第十一条の規定による改正前の岡山県短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例又は第十三条の規定による改正前の岡山県会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

6　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条、第六条、第九条、第十一条及び第十三条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)(第十二条第一項、第十九条第二項及び第三項並びに第十九条の四第二項を除く。)の規定、第四条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第七条第一項の規定、第八条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)第五条第一項及び第二項の規定、第十条の規定による改正後の岡山県短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の短時間会計年度任用職員条例」という。)別表の規定並びに第十二条の規定による改正後の岡山県会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表の規定は令和六年四月一日から、改正後の職員給与条例第十九条第二項及び第三項並びに第十九条の四第二項の規定、第五条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定、改正後の任期付研究員条例第六条第二項の規定、改正後の短時間会計年度任用職員条例第九条第二項及び第十条第二項の規定並びに改正後の会計年度任用職員条例第十七条第二項及び第十八条第二項の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の職員給与条例、改正後の教職員の給与条例、改正後の知事等の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の短時間会計年度任用職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例(以下「改正後条例等」と総称する。)の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与条例、改正前の教職員の給与条例、第五条の規定による改正前の知事等の給与及び旅費に関する条例、第七条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第八条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、第十条の規定による改正前の岡山県短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例又は第十二条の規定による改正前の岡山県会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

6　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例(以下「新職員旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に新職員旅費条例第二条第一号に規定する旅行命令権者が新職員旅費条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新職員旅費条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の岡山県職員等の旅費に関する条例(以下この項及び附則第四項において「旧職員旅費条例」という。)第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧職員旅費条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧職員旅費条例第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新職員旅費条例第二条第一号に規定する旅行命令権者が新職員旅費条例第四条第三項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新職員旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新職員旅費条例第三条第二項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新職員旅費条例第三条第六項及び第七項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧職員旅費条例第三条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新職員旅費条例第二十七条の規定は、新職員旅費条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

6　第二条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第四条の規定による改正後の証人、参考人、鑑定人等の費用弁償及び手当に関する条例の規定、第五条第一号の規定による改正後の岡山県短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定、同条第二号の規定による改正後の岡山県会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例の規定及び第六条の規定による改正後の精神保健指定医の報酬額及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、附則第二項から前項までの規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条(岡山県職員給与条例第十九条の六第二項、別表第三イの表の備考2及び別表第三ロの表の備考2の改正規定に限る。)、第五条及び第八条並びに附則第六項の規定は令和八年一月一日から、第二条(同条例第十九条の六第二項、別表第三イの表の備考2及び別表第三ロの表の備考2の改正規定を除く。)、第三条、第七条、第十条、第十二条、第十四条及び第十六条の規定は同年四月一日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)(第十九条第二項及び第三項並びに第十九条の四第二項を除く。)の規定、第四条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第七条第一項の規定、第十一条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)第五条第一項及び第二項の規定、第十三条の規定による改正後の岡山県短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の短時間会計年度任用職員条例」という。)別表の規定並びに第十五条の規定による改正後の岡山県会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表の規定は令和七年四月一日から、改正後の職員給与条例第十九条第二項及び第三項並びに第十九条の四第二項の規定、第六条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定、改正後の任期付研究員条例第六条第二項の規定、改正後の短時間会計年度任用職員条例第九条第二項及び第十条第二項の規定並びに改正後の会計年度任用職員条例第十七条第二項及び第十八条第二項の規定は同年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の職員給与条例、改正後の教職員の給与条例、改正後の知事等の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の短時間会計年度任用職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例(以下「改正後条例等」と総称する。)の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与条例、改正前の教職員の給与条例、第六条の規定による改正前の知事等の給与及び旅費に関する条例、第九条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第十一条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、第十三条の規定による改正前の岡山県短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例又は第十五条の規定による改正前の岡山県会計年度任用職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。