2　設置者は、この条例の目的を踏まえ、計画及び設計並びに太陽光発電施設の設置等を行うに当たり、地域住民に対する情報提供、保守点検及び維持管理に係る実施体制の構築、撤去の適切な実施その他の太陽光発電施設の安全な導入の促進に関して規則で定める事項を守るよう努めなければならない。

2　知事は、設置許可の申請があった場合において、当該申請に係る太陽光発電施設が知事が別に定める基準に該当すると認めるときに限り、設置を許可するものとする。

3　設置許可には、太陽光発電施設の安全な導入を促進するため必要な限度において、条件を付することができる。

4　知事は、第二項の規定による許可又は不許可の処分をしようとするときは、第十二条第一項に規定する岡山県太陽光発電事業技術審査会の意見を聴かなければならない。

5　設置許可を受けた者は、当該設置許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

6　第二項から第四項までの規定は、前項の規定による変更の許可について準用する。ただし、第四項の規定は、規則で定める変更については、準用しない。

7　設置許可を受けた者は、第五項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

8　国又は地方公共団体が太陽光発電施設を設置する場合における第一項ただし書(第十項において準用する場合を含む。)及び第五項の規定の適用については、国又は地方公共団体と知事との協議が成立することをもって、これらの規定による許可を受けたものとみなす。

9　第一項の規定は、設置禁止区域として定めた土地の区域が変更されたことにより当該太陽光発電施設の全部又は一部が設置禁止区域内にあることとなる前に新設又は増設(これらの行為に伴う木竹の伐採及び土地の形質の変更を含む。以下同じ。)に着手した太陽光発電施設には、適用しない。

10　第一項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける太陽光発電施設を当該太陽光発電施設の全部又は一部が設置禁止区域内にあることとなった後に増設する場合について準用する。

11　設置許可(第八項の規定による協議の成立を含む。)は、設置禁止区域として定めた土地の区域が変更されたことにより当該設置許可に係る太陽光発電施設の全部が設置禁止区域外にあることとなったときは、その効力を失う。この場合において、当該太陽光発電施設(発電出力が五十キロワット以上のものに限る。)の全部又は一部がなお設置に適さない区域内にあることとなるときは、当該太陽光発電施設について次条第二項の規定による届出(第八項の規定の適用がある場合にあっては、同条第四項の規定による通知)があったものとみなす。

2　設置に適さない区域内において、発電出力が五十キロワット以上の太陽光発電施設を設置しようとする者又は既に設置されている発電出力が五十キロワット未満の太陽光発電施設を五十キロワット以上に増設しようとする者は、当該設置又は増設に着手する六十日前までに前項の規定により講ずる措置の内容その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、その変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

4　前二項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が設置に適さない区域内において発電出力が五十キロワット以上の太陽光発電施設を設置し、又は既に設置されている発電出力が五十キロワット未満の太陽光発電施設を五十キロワット以上に増設しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に通知することをもって足りる。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、その変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

5　前各項の規定は、設置に適さない区域として定めた土地の区域が変更されたことにより当該太陽光発電施設の全部又は一部が設置に適さない区域内にあることとなる前に新設又は増設に着手した太陽光発電施設(前条第十一項後段の規定により届出があったものとみなされたものを除く。)には、適用しない。

6　第一項から第三項までの規定は、前項の規定の適用を受ける発電出力が五十キロワット以上の太陽光発電施設を当該太陽光発電施設の全部又は一部が設置に適さない区域内にあることとなった後に増設する場合について準用する。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定は、設置禁止区域又は設置に適さない区域として定めた土地の区域が変更されたことにより当該太陽光発電施設の全部が設置禁止区域及び設置に適さない区域の区域外にあることとなったときは、適用しない。

2　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2　審査会は、委員十人以内で組織する。

3　委員は、学識経験を有する者その他適当と認められる者のうちから知事が任命する。

4　知事は、第八条第一項の規定による指導及び助言をしようとするとき、第九条の規定による許可の取消し等をしようとするとき又は第十条の規定による勧告をしようとするときその他必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第五条第一項及び第八項並びに第六条第一項、第二項及び第四項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に新設又は増設に着手した太陽光発電施設には、適用しない。

3　前項の規定にかかわらず、設置禁止区域内において同項の規定の適用を受ける太陽光発電施設を施行日以後に増設する場合においては、第五条第一項から第四項までの規定を準用する。

4　第二項の規定にかかわらず、設置に適さない区域内において同項の規定の適用を受ける発電出力が五十キロワット以上の太陽光発電施設を施行日以後に増設する場合においては、第六条第一項から第三項までの規定を準用する。

(準備行為)

5　設置許可の申請、第六条第二項の規定による届出その他この条例を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第五条第四項の規定は、この条例の施行の日以後にされる同条第一項の設置許可の申請について適用する。