○嘉手納町手数料条例

平成12年3月31日

条例第1号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額等)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可申請手数料 1両につき 750円

(8) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(9) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(10) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1頭につき 1,600円

(11) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1件につき 340円

(12) 印鑑登録証明手数料 1件につき 200円

(13) 印鑑登録証の交付手数料 1件につき 200円

(14) 住民票の写しの証明手数料 1件につき 200円

(15) 住民票の除票の写しの証明手数料 1件につき 200円

(16) 戸籍の附票の写しの証明手数料 1件につき 200円

(17) 戸籍の附票の除票の写しの証明手数料 1件につき 200円

(18) 住民票の写しの広域交付手数料 1件につき 200円

(19) 個人番号カードの再交付手数料 1件につき 800円

(20) 諸税に関する証明手数料 1件につき 200円

(21) 公簿、公文書等の閲覧手数料 1件につき 200円

(22) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条及び第42条に基づく家屋の証明手数料 1件につき 1,300円

(23) 土地又は建物に関する証明手数料 1件につき 200円

(24) 鳥獣飼養許可証の交付手数料、更新手数料又は再交付手数料(愛がん飼養を目的としたメジロ及びホオジロに係るものに限る。) 1件につき 3,400円

(25) 地積併合図の交付手数料 1件につき 200円

(26) 航空写真の重ね図交付手数料(A4版) 1件につき 400円

航空写真の重ね図交付手数料(A3版) 1件につき 800円

(27) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(他の法令において読み替えて準用する場合を含む。)及び同法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付に係る手数料 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 白黒で複写され、又は出力された用紙(日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙をいう。以下同じ。) 片面印刷1枚につき 10円

 カラーで複写され、又は出力された用紙 片面印刷1枚につき 50円

(28) 前各号に定める以外の証明手数料 1件につき 200円

2 土地にあっては5筆、家屋にあっては1棟をもって1件とする。ただし、土地は5筆未満の場合も1件とする。

3 閲覧は、1種類1回で1件とする。ただし、住民基本台帳は、1人1件とする。

4 税に関するものについては、1税目で1件とする。

5 証明、謄本及び抄本は、1通で1件とする。

6 住民票の写しの広域交付については、1枚で1件とする。

(平13条例10・平15条例15・平20条例17・平24条例13・平27条例7・平27条例22・平28条例6・令2条例24・一部改正)

(納付方法)

第3条 手数料は、申請の際納付しなければならない。

2 既に納付した手数料は還付しない。

(郵送料の納付)

第4条 戸籍の謄本、抄本、証明書その他の書類について郵便で送付を求める場合は、その手数料のほかに郵送料を添えなければならない。

(手数料の免除)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者が申請したとき。

(3) 官公署から請求があったとき。

(4) 公用で使用するとき。

(5) 町立学校の児童及び生徒(児童及び生徒であった者を含む。)が在学、通学、成績又は教育課程修了に関する証明を申請したとき。

(6) 町職員(町職員であった者を含む。)が勤務、通勤、職歴その他町職員に関する事項の証明を申請したとき。

(7) 前各号に規定するものの他町長が特別の事由があると認めたとき。

2 前項の規定は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)による申請については、適用しない。

(令2条例2・令2条例24・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

(嘉手納町手数料徴収条例の廃止)

3 嘉手納町手数料徴収条例(昭和47年嘉手納村条例第6号)は、廃止する。

(住民基本台帳カードの交付に係る手数料の徴収の特例)

4 平成20年7月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条第1項第17号及び第3条第1項の規定にかかわらず徴収しない。

(平20条例20・追加)

附 則(平成13年条例第10号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第15号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成20年条例第17号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第20号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

嘉手納町手数料条例

平成12年3月31日 条例第1号

(令和2年12月16日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月31日 条例第1号
平成13年9月26日 条例第10号
平成15年7月2日 条例第15号
平成20年3月31日 条例第17号
平成20年7月1日 条例第20号
平成24年6月22日 条例第13号
平成27年3月12日 条例第7号
平成27年9月17日 条例第22号
平成28年3月14日 条例第6号
令和2年3月5日 条例第2号
令和2年12月16日 条例第24号