○加賀市事務執行規則
平成17年10月1日
規則第6号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 本庁等の機関
第1節 組織及び事務分掌(第2条)
第2節 職制(第3条―第6条)
第3節 事務の決裁、専決及び代決(第7条―第15条)
第3章 補助執行(第16条)
第4章 庁内会議(第17条―第21条)
第5章 雑則(第22条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、法令、条例その他別の定めがあるものを除くほか、市長の補助機関に係る分掌事務及び職位の設定、執行体制並びに事務の決裁についての基本的事項を定めることにより、責任執行体制の確立と事務の効率的かつ能率的な処理を図ることを目的とする。
第2章 本庁等の機関
第1節 組織及び事務分掌
(組織及び所掌事務)
第2条 加賀市部設置条例(平成17年加賀市条例第11号)第2条に定める部(以下「部」という。)の事務を分掌させるため次の課を置く。ただし、臨時又は特別の事務であって、この規則で定める組織により処理することが不適当なものについては、別に定めるところにより、本部等特別の組織を設置することができる。
部 | 課 |
総務部 | 行政まちづくり課 人事課 危機対策課 財政課 管財課 税料金課 |
政策企画部 | 秘書課 企画課 |
イノベーション推進部 | 行政デジタル課 地域デジタル課 |
市民健康部 | 窓口課 福祉政策課 相談支援課 介護福祉課 子育て支援課 保険年金課 健康課 |
産業振興部 | 観光商工課 農林水産課 環境課 |
建設部 | 土木課 都市計画課 建設総務課 建築課 |
3 課に室及び施設(以下「室等」という。)を置くことができる。
4 室等の事務分掌は、別に定める。
第2節 職制
(部長等)
第3条 部に部長を、課に課長又はマネジャー(以下「課長等」という。)を置く。
2 室等に室長又は施設の長(以下「室等の長」という。)を置くことができる。
3 室等において、前項の規定による専任の長が配置されない場合には、当該室等を所掌する課の課長等をもって室等の長に充てるものとする。
4 課にリーダーを置くことができる。
5 部及び課に次長を置くことができる。
6 前各項に定めるもののほか、必要があるときは、部に政策官、課に企画官、調整官、主任専門員、調整主幹、主幹、主査及び専門員を置くことができる。
(部長等の職務内容)
第4条 部長の職務内容は、おおむね次のとおりとする。
(1) 市長の重要施策の策定審議に参画し、その方針の決定を補佐すること。
(2) 部としての分掌業務の執行方針を策定すること。
(3) 分掌業務の遂行について進行状況を常に把握して、執行方針と実績を対比し、業績評価を行うとともに、整理要約し、適時上司に報告すること。
(4) 分掌業務について、国、県及び他の市町村その他関係団体等の外部関係の維持並びに他部局との情報交換及び相互連携を図ること。
(5) 総括管理者として、所属課長等を通じて配属職員に執行方針の周知徹底を図り、その達成に向けて指揮監督すること。
(6) 所属課長等を通じて配属職員の業務の分担を決定すること。
(7) 配属職員に対し、必要な指導教育と能力の養成を行うとともに、積極的な意見を聴取する等により、職員の士気の高揚に努めること。
(8) 配属職員に対し、適正な勤務条件の確保に努め、その任用、昇格、服務及び賞罰等について上申すること。
(9) 重要な陳情、請願及び提案等の処理を行うこと。
(10) その他、前各号に類すると認められる重要事項を処理すること。
2 課長等の職務内容は、おおむね次のとおりとする。
(1) 部長が行う分掌業務の執行方針の策定を補佐し、実施責任者として所属職員を指揮して決定された所掌業務の完遂を図ること。
(2) 所掌業務の執行について、その状況を常に把握して、執行方針と実績を評価し、必要な調整を行い部長に報告すること。
(3) 所掌業務の執行又は改善について所属職員と討議の上実施し、部長に報告すること。
(4) 部長が行う国、県及び他の市町村その他関係団体等の外部関係の維持並びに他部局との情報交換及び相互連携を補佐すること。
(5) 部長が行う職員の業務分担の決定を補佐すること。
(6) 所属職員の勤務状況を把握して、職員の任用、昇格、服務及び賞罰等について部長に報告し、又は助言すること。
(7) 所掌業務に関する陳情、請願及び提案等の処理計画を立てること。
(8) 前条第3項の規定により、室等の長の職務を処理すること。
(9) その他、前各号に類すると認められる事項を処理すること。
3 室等の長(課長相当職にある者に限る。)の職務内容は、前項に定める課長等の職務内容に準ずるものとし、職務の執行に当たっては課長等と協議するものとする。
4 リーダー(課長相当職にない室等の長を含む。)の職務内容は、おおむね次のとおりとし、次に定めるもののほか、課長等が行う業務の執行を補佐する。
(1) 課長等が行う所掌業務の執行又は改善を補佐するとともに、業務の具体的な執行について計画を策定し、所属職員を指揮して、所掌業務の執行に当たること。
(2) 所掌業務の執行状況を課長等に報告すること。
(3) 課長等が行う所属職員の勤務状況の把握を補佐すること。
(4) 定例的な申請、通知及び報告を受理し、その処理に当たること。
(5) その他、前各号に類すると認められる事項を処理すること。
5 次長は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。
6 政策官は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。
7 企画官は、上司の命を受け、当該課における特定の事務を処理する。
8 調整官は、課長等が行う所掌業務の執行又は改善を補佐するとともに、上司の命を受け、当該課における特定の事務を処理する。
(職員の配属又は配置等)
第5条 職員の配属又は配置は、市長がこれを命ずる。
2 リーダー以下の業務分担は、あらかじめ部長の承認を経て課長等が定める。
(相互援助等)
第6条 前条の規定にかかわらず、分掌事務が繁忙であって、かつ、緊急を要するものがあるときは、職員は相互に援助して業務の円滑適正な運営に努めなければならない。
2 2部以上に関係する業務で分掌が明確でないものが生じた場合は、市長がこの分掌を決定する。
3 部内の2課以上に関係する業務で所掌が明確でないものが生じた場合は、担当部長がこの所掌を決定する。
第3節 事務の決裁、専決及び代決
(権限の配分及び責任処理)
第7条 市長の権限に属する事務の円滑な執行と能率的な処理を図るため、内部的権限及び責任を明確にした事務の決裁、専決及び代決について必要な基準を定めるものとする。
(決裁)
第8条 決裁とは、市長がその権限に属する事務に関し、意思の決定を行うことをいう。
2 事務は、原則として順次、直接上司の決定を受けた後、関係部課の合議及び副市長を経て市長の決裁を受けなければならない。
(専決)
第9条 専決とは、市長がその責任において、その権限に属する特定事項の処理に関し、所属の職員に決裁させることをいう。
2 事務の専決を認められた者は、常によく上司の意図を体して専断に陥ることなく適切かつ公正に事務を処理しなければならない。
3 副市長、部長、政策官、課長等、室等の長、企画官又はリーダーが事務を専決した場合において必要と認められるときは、適宜の方法により、その専決した事項を上司に報告しなければならない。
(専決区分)
第10条 各部課において共通に所掌される事務で、市長が決裁する事項及び副市長、部長、課長等、室等の長又はリーダーが専決することができる事項は、おおむね別表第2に定めるとおりとする。
2 各部課において個別に所掌される事務で、副市長、部長、課長等、室等の長又はリーダーが専決することができる事項は、おおむね別表第3に定めるとおりとする。
3 政策官が専決することができる事項は、副市長があらかじめ指定した事項とする。
4 企画官が専決することができる事項は、部長があらかじめ指定した事項とする。
(専決の例外)
第12条 前2条に定める専決事項であっても、次に掲げる事項は、上司の指示を受けなければ専決することができない。
(1) 規定の解釈上疑義があると認められる事項
(2) 重要又は異例に属し、又は先例になると認められる事項
(3) 紛議又は論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項
(4) 将来において、市の義務負担が生ずると認められる事項
(5) 上司の指示により起案した事項
(6) 前各号に掲げるもののほか、特に上司の指示を受ける必要があると認められる事項
(代決)
第13条 代決とは、市長若しくは専決者が出張、休暇又はその他の理由により不在(以下「不在」という。)であるとき、その権限に属する事務を至急に決定する必要がある場合において、当該事務処理を所管の職員に決裁させることをいう。
2 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。
3 市長及び副市長が不在のときは、総務部長が市長の事務を代決する。
4 副市長が不在のときは、総務部長がその事務を代決する。
5 前2項の規定により代決すべき総務部長が不在のときは、その事務を主管する部長がその事務を代決する。
6 部長が不在のときは、その事務を主管する課長等がその事務を代決する。ただし、次長の配置がある部(次長が不在の場合を除く。)においては、次長がその事務を代決する。
7 課長等が不在のときは、リーダー(複数のリーダーの配置がある課においてはあらかじめ課長等が指名したリーダー)がその事務を代決する。ただし、企画官の配置がある課(企画官が不在の場合を除く。)においては、当該企画官は、担当する事務について代決する。
(代決できる事務)
第14条 前条の規定により代決できる事務は、あらかじめ指示を受けた事務又は至急に処理しなければならない事務に限るものとする。ただし、次に掲げる事項は、代決することができない。
(1) 第12条各号に掲げる場合に該当すると認められる事項に関すること。
(2) 新たな計画に関すること。
(3) 条例、規則及び規程の制定又は改廃に関すること。
(4) 職員の任免及び懲戒に関すること。
(代決後の手続)
第15条 代決した事項については、当該代決者において必要と認められるものについては、その文書に「後閲」の表示をしなければならない。
2 前項の規定による「後閲」の表示をした文書は、当該事務の主務者が速やかに後閲者の閲覧を受けなければならない。
第3章 補助執行
(補助執行)
第16条 次に掲げる事項は、教育委員会事務局長、消防長、議会事務局長及び監査委員事務局長に補助執行させる。
(1) 第10条第1項に規定する部長の専決事項
(2) 第11条に規定する部長の類推専決事項
2 次に掲げる事項は、教育委員会の課長、消防本部の課長、議会事務局の次長及び監査委員事務局の次長に補助執行させる。
(1) 第10条第1項に規定する課長等の専決事項
(2) 第11条に規定する課長等の類推専決事項
第4章 庁内会議
(設置する会議の種類)
第17条 市長が行う行政の運営方針及び施策等の決定についての助言その他重要事項の審議、決定された事項の伝達並びに執行機関内部における相互調整及び連絡等を行うことにより効果的かつ円滑な行政運営を図る機関として、庁内に次の会議を設置する。
(1) 庁議
(2) 市政戦略会議
(3) 庁内連絡会議
(4) 部内会議
(庁議)
第18条 庁議は、市行政の重要な運営方針の審議をする機関とする。
2 庁議は、市長、副市長、教育長、部長、議会事務局長、監査委員事務局長、教育委員会事務局長、消防長及び加賀市医療センター管理部長をもって構成する。ただし、必要に応じて事案に関係のある職員を出席させることができる。
3 庁議は、次の事項を審議する。
(1) 総合計画基本構想による市政運営の基本方針に関すること。
(2) 行政組織、職制及び重要な制度に関すること。
(3) その他市長が指示する事項
4 庁議は、市長が主宰し、必要に応じて随時に開催する。
5 庁議に関する庶務は、政策企画部長が処理する。
(市政戦略会議)
第19条 市政戦略会議は、政策の総合的な審議及び調整をする機関とする。
2 市政戦略会議は、市長、副市長、教育長、部長、教育委員会事務局長、消防長、加賀市医療センター管理部長及び政策担当課長等をもって構成する。ただし、必要に応じて事案に関係のある職員を出席させることができる。
3 市政戦略会議は、次の事項を議題とする。
(1) 庁議で審議又は指示された事項
(2) 政策及び主要な施策の推進に関する事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項
4 市政戦略会議は、市長が主宰し、必要に応じて随時に開催する。
5 市政戦略会議に関する庶務は、政策担当課長等が処理する。
(庁内連絡会議)
第20条 庁内連絡会議は、部局間における情報の連絡及び共有をする機関とする。
2 庁内連絡会議は、政策企画部長並びに各部、教育委員会事務局、消防本部及び加賀市医療センターの総務担当課長等並びに議会事務局及び監査委員事務局の次長をもって構成する。ただし、必要に応じて事案に関係のある職員を出席させることができる。
3 庁内連絡会議は、次の事項を議題とする。
(1) 庁議又は市政戦略会議で指示又は伝達された事項
(2) 業務の執行のために部局間で連絡が必要となる事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項
4 庁内連絡会議は、政策企画部長が主宰し、原則として毎月曜日に開催する。
5 庁内連絡会議に関する庶務は、政策担当課長等が処理する。
(部内会議)
第21条 部内会議は、部内の課間における調整及び情報連絡を行う機関とする。
2 部内会議は、部長、課長等及び必要に応じて部長が指名する職員をもって構成する。
3 部内会議は、次の事項を議題とする。
(1) 部内の業務執行についての調整に関する事項
(2) 庁議、市政戦略会議又は庁内連絡会で指示又は伝達された事項
(3) 部の所掌事務の効率的推進に関する事項
(4) 前3号に掲げるもののほか、部長が必要と認める事項
4 部内会議は、部長が主宰し、必要に応じ随時開催する。
5 部内会議に関する庶務は、当該部の総務担当課の課長等が処理する。
第5章 雑則
(その他)
第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年11月30日規則第178号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第30号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年7月31日規則第38号)
この規則は、平成18年8月1日から施行する。
附則(平成18年8月31日規則第39号)
この規則は、平成18年9月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日規則第59号)
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第1号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年7月31日規則第23号)
この規則は、平成19年8月1日から施行する。
附則(平成19年9月28日規則第27号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年9月30日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年2月10日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月31日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第18号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第13号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月28日規則第12号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月29日規則第24号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第37号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第23号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月26日規則第31号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第19号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月30日規則第36号)
この規則は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第53号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年9月30日規則第80号)
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第14号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月31日規則第9号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月31日規則第13号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第7号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月26日規則第10号)
この規則は、令和2年4月27日から施行する。
附則(令和2年12月20日規則第17号)
この規則は、令和2年12月21日から施行する。
附則(令和3年1月19日規則第1号)
この規則は、令和3年1月20日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第14号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第12号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第15号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月31日規則第13号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年9月30日規則第28号)
この規則は、令和6年10月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
1 総務部
課名 | 事務分掌 |
行政まちづくり課 | (1) 人権擁護委員に関すること。 (2) 人権意識及び人権思想の普及高揚並びに同和対策に関すること。 (3) 人権教育促進事業に関すること。 (4) 人権同和行政関係部局連絡会に関すること。 (5) いじめ調査委員会に関すること。 (6) 市議会の招集及び議案に関すること。 (7) 訴願訴訟及び審査請求(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (8) 行政不服審査会に関すること。 (9) 条例、規則、規程等の制定、改廃及び審査に関すること。 (10) 例規審査会に関すること。 (11) 公告式に関すること。 (12) 選挙管理委員会に関すること。 (13) 事務引継に関すること。 (14) 行政手続法(平成5年法律第88号)、石川県行政手続条例(平成7年石川県条例第33号)及び加賀市行政手続条例(平成17年加賀市条例第13号)に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準の新設、変更、廃止等の調整に関すること。 (15) 市の組織における暴力団排除に関すること。 (16) 不当要求行為等対策委員会に関すること。 (17) 行政図書室の管理に関すること。 (18) 情報公開に関すること。 (19) 個人情報保護に関すること。 (20) 情報公開・個人情報保護審査会に関すること。 (21) 文書の収受、発送及び集配並びに完結文書の保存に関すること。 (22) OA機器室の管理運営に関すること。 (23) 公印の使用管理及び特殊用公印の保管に関すること。 (24) 指定統計その他統計に関すること。 (25) 統計書の編集発行及び公表に関すること。 (26) 区長会に関すること。 (27) 区長宛文書発送に関すること。 (28) まちづくり推進協議会の育成及び連絡調整に関すること。 (29) まちづくり推進事務の庁内調整に関すること。 (30) 行政区域に関すること。 (31) 町及び字の区域の変更に関すること。 (32) 町名整理審議会に関すること。 (33) 地縁による団体の認可に関すること。 (34) 市民会館に関すること。 (35) 地区会館に関すること。 (36) かが交流プラザさくらに関すること。 (37) 町内集会施設等の整備に関すること。 (38) ボランティアネットワークの推進に関すること。 (39) 男女共同参画施策の推進に関すること。 (40) 女性団体に関すること。 (41) 女性指導者の育成に関すること。 (42) その他の部課に属しないこと。 |
人事課 | (1) 行政組織及び事務分掌に関すること。 (2) 職員の定数及び配置に関すること。 (3) 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。 (4) 職員の任免、分限、懲戒、服務、表彰等に関すること。 (5) 職員懲戒審査委員会に関すること。 (6) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく特定事業主行動計画に関すること。 (7) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく特定事業主行動計画に関すること。 (8) 職員の研修に関すること。 (9) 職員の福利及び厚生に関すること。 (10) 職員互助会及び職員団体に関すること。 (11) 特別職の職員に関すること。 (12) 職員の公益通報者保護に関すること。 (13) 特別職報酬等審議会に関すること。 (14) 公務災害補償等認定委員会に関すること。 (15) 公務災害補償等審査会に関すること。 |
危機対策課 | (1) 国民保護法制及び国民保護協議会に関すること。 (2) 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部並びに武力攻撃災害対応に関すること。 (3) 防災計画及び防災会議に関すること。 (4) 防災システムの管理に関すること。 (5) 災害対策本部及び災害救助に関すること。 (6) 市総合防災訓練に関すること。 (7) 防災行政無線の整備に関すること。 (8) 防衛施設周辺整備に係る総合調整に関すること。 (9) 交通安全思想の普及啓発に関すること。 (10) 交通機関及び関係団体との連絡に関すること。 (11) 交通安全対策会議の庶務に関すること。 (12) 防犯思想の普及啓発に関すること。 (13) 防犯交通推進隊に関すること。 (14) 市民への暴力団排除に係る啓発等に関すること。 (15) 有線放送設備の撤去に関すること。 |
財政課 | (1) 予算の総合調整及び執行管理に関すること。 (2) 財政計画に関すること。 (3) 予算決算委員会に関すること。 (4) 補助金等制度審査委員会に関すること。 (5) 市債及び一時借入金に関すること。 (6) 地方交付税に関すること。 (7) 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金に関すること。 (8) 財政事情の作成及び公表、財政健全化判断比率の公表等に関すること。 (9) 新地方公会計制度に基づく財務書類の作成に関すること。 (10) 財政調整基金の運用に関すること。 (11) 減債基金の運用に関すること。 (12) 職員退職手当基金の運用に関すること。 (13) まちづくり振興基金の運用に関すること。 (14) 重点事業推進基金の運用に関すること。 (15) 交通安全基金の運用に関すること。 (16) 災害対策基金の運用に関すること。 (17) 部内の事務事業の調整及び進行管理に関すること。 (18) 部内の予算、決算及び経理に関すること。 (19) 部内の物品の管理に関すること。 (20) 前各号に掲げるもののほか、部内の庶務に関すること。 |
管財課 工事検査室 | (1) 市有財産の総括管理に関すること。 (2) 市有財産の登記又は登録に関すること。 (3) 普通財産の取得、管理(行政財産において用途廃止した建物(土地がある場合は、土地を含む。)については、当該行政財産を所管していた部局が引き続き管理するものとし、これらを除く。)及び処分に関すること。 (4) 公有地拡大推進に係る有償譲渡等申請に関すること。 (5) 法定外公共物の管理及び処分に関すること。 (6) 財産台帳の整備に関すること。 (7) 財産の災害共済に関すること。 (8) 物品(工事用材料を含み、賄材料を除く。)の購入、契約及び検収に関すること。 (9) 不用品の処分に関すること。 (10) 工事、製造その他についての請負に係る契約に関すること。 (11) 測量業務、設計業務及び管理業務の委託に係る契約に関すること。 (12) 請負等業者選考委員会に関すること。 (13) 指定管理者選定会に関すること。 (14) 設計書の審査及び工事の検査に関すること。 (15) 庁中取締り及び庁舎の維持管理に関すること。 (16) 土地開発公社に関すること。 (17) PFI事業者審査委員会に関すること。 |
税料金課 | (1) 市県民税に関すること。 (2) 固定資産税に関すること。 (3) 軽自動車税に関すること。 (4) 市たばこ税に関すること。 (5) 入湯税に関すること。 (6) 都市計画税に関すること。 (7) 公益等による課税免除及び不均一課税に関すること。 (8) 市税に関する証明及び閲覧(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (9) 軽自動車の標識交付に関すること。 (10) 市税に関する訴願、訴訟及び異議申立に関すること。 (11) 特殊用公印の保管に関すること。 (12) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (13) 税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の納付相談に関すること。 (14) 納税思想の啓発に関すること。 (15) 納税貯蓄組合、後期高齢者医療保険料納付組合及び介護保険料納付組合に関すること。 (16) 口座振替(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (17) 過誤納金の充当及び還付に関すること。 (18) 税及び料の徴収の総合調整に関すること。 (19) その他市税及び税外収入に関すること。 (20) 南加賀地区地方税滞納整理機構に関すること。 |
2 政策企画部
課名 | 事務分掌 |
秘書課 | (1) 秘書に関すること。 (2) 交際、儀式、栄典、ほう賞、表彰等に関すること。 (3) 表彰者等選考審査委員会に関すること。 (4) 名誉市民に関すること。 (5) 市長会等(要望等の総合調整を除く。)に関すること。 (6) 庁議に関すること。 |
企画課 プロモーション室 未来型商業地整備室 | (1) 総合計画に関すること。 (2) 主要施策の総合調整及び進行管理に関すること。 (3) 市政戦略会議に関すること。 (4) 庁内連絡会議に関すること。 (5) 国及び県に対する要望事項の総合調整に関すること。 (6) 市町村合併に関すること。 (7) 地方分権の推進に関すること。 (8) 行政改革推進に関すること。 (9) 行政評価に関すること。 (10) 行政事務改善委員会に関すること。 (11) 市が出資等を行っている団体(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (12) 過疎地域自立促進計画に関すること。 (13) 辺地に係る総合整備計画に関すること。 (14) 総合開発整備計画(リゾート法)に関すること。 (15) 南加賀広域圏及び南加賀地方拠点都市地域に関すること。 (16) 地域総合整備資金(ふるさと融資)に関すること。 (17) 職員の政策提言に関すること。 (18) スマートシティに関すること。 (19) 地域交通に関すること。 (20) 陳情、要望、苦情等の受付処理に関すること。 (21) 定例的な市民との対話に関すること。 (22) 市民等提案に関すること。 (23) 広報及び広聴に関すること。 (24) 市勢要覧の編集発行に関すること。 (25) シティプロモーションに関すること。 (26) 移住・定住の推進に関すること。 (27) 移住・定住住宅取得助成に関すること。 (28) 空き家の利活用に関すること。 (29) 結婚活動支援に関すること。 (30) ふるさと納税寄附金に関すること。 (31) 企業版ふるさと納税基金に関すること。 (32) 国家戦略特区に関すること。 (33) 未来型商業地の整備に関すること。 (34) 部内の事務事業の調整及び進行管理に関すること。 (35) 部内の予算、決算及び経理に関すること。 (36) 部内の物品の管理に関すること。 (37) 前各号に掲げるもののほか、部内の庶務に関すること。 |
3 イノベーション推進部
課名 | 事務分掌 |
行政デジタル課 | (1) 行政情報化の推進に関すること。 (2) 電子計算組織の運用に関すること。 (3) 地域情報化に係る調査及び企画に関すること。 (4) 個人番号カードの普及及び活用の調整に関すること。 |
地域デジタル課 国家戦略特区室 | (1) 先端技術の実証及び実装に関すること。 (2) 先端技術人材の育成に関すること。 (3) 加賀市イノベーションセンターに関すること。 |
4 市民健康部
課名 | 事務分掌 |
窓口課 行政サービスセンター | (1) 戸籍に関すること。 (2) 住民基本台帳に関すること。 (3) 在留関連事務に関すること。 (4) 印鑑登録に関すること。 (5) 住民情報管理に関すること。 (6) 破産者、成年被後見人、被保佐人及び既決犯罪者に関すること。 (7) 国民健康保険被保険者の資格の得喪の受付及び被保険者証の交付(住民基本台帳の異動に伴うものに限る。)に関すること。 (8) 国民健康保険被保険者の出産育児一時金及び葬祭費の申請受付(住民基本台帳の異動に伴うものに限る。)に関すること。 (9) 国民年金被保険者資格の得喪の受付(住民基本台帳の異動に伴うものに限る。)に関すること。 (10) 埋火葬許可に関すること。 (11) 自動車臨時運行許可に関すること。 (12) 船員手帳の交付に関すること。 (13) 特殊用公印の保管に関すること。 (14) 自衛官募集に関すること。 (15) こども医療費助成の受給者証交付申請の受付(住民基本台帳の異動に伴うものに限る。)に関すること。 (16) 児童手当の認定請求の受付等(住民基本台帳の異動に伴うものに限る。)に関すること。 (17) 災害見舞金に関すること。 (18) 電子計算機オンラインによる市税の証明に関すること。 (19) 個人番号カードの交付に関すること。 |
福祉政策課 | (1) 地域福祉計画に関すること。 (2) 健康福祉審議会に関すること。 (3) 民生委員(児童委員)に関すること。 (4) 民生委員(児童委員)推薦会に関すること。 (5) 戦没者・戦傷病者遺族等援護に関すること。 (6) 災害弔慰金に関すること。 (7) 日本赤十字社の社資及び義援金に関すること。 (8) 献血業務に関すること。 (9) 社会福祉協議会に関すること。 (10) 地域見守り支えあいネットワークに関すること。 (11) 福祉避難所に関すること。 (12) 社会福祉法人の届出、承認、認可及び法人監査に関すること。 (13) 福祉有償運送に関すること。 (14) 再犯防止の推進に関すること。 (15) 国民健康保険特別会計の予算、決算及び経理に関すること。 (16) 介護保険特別会計の予算、決算及び経理に関すること。 (17) 後期高齢者医療特別会計の予算、決算及び経理に関すること。 (18) 国民健康保険事業調整基金の運用に関すること。 (19) 介護保険事業調整基金の運用に関すること。 (20) 子ども未来基金の運用に関すること。 (21) 部内の事務事業の調整及び進行管理に関すること。 (22) 部内の予算、決算及び経理に関すること。 (23) 部内の物品の管理に関すること。 (24) 前各号に掲げるもののほか、部内の庶務に関すること。 |
相談支援課 地域包括支援センター | (1) 生活保護に関すること。 (2) 法外援護に関すること。 (3) 生活困窮者自立支援事業に関すること。 (4) 若者等就労支援事業に関すること。 (5) 移動援護、行旅病人及び行旅死亡者に関すること。 (6) ひきこもり支援に関すること。 (7) 配偶者からの暴力(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力をいう。以下同じ。)の相談に関すること。 (8) 消費生活センターに関すること。 (9) 市民相談に関すること。 (10) 行政相談委員に関すること。 (11) じりつ支援協議会に関すること。 (12) 障害者相談員に関すること。 (13) 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に基づく障害者虐待防止対策に関すること。 (14) 成年後見制度に関すること。 (15) 高齢者の措置入所に関すること。 (16) 介護予防支援事業に関すること。 (17) 地域支援事業に係る介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。 (18) 地域支援事業に係る包括的支援事業に関すること。 (19) 地域支援事業に係る任意事業に関すること。 (20) 福祉事務所の庶務に関すること。 |
介護福祉課 | (1) 障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に関すること。 (2) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に関すること。 (3) 健康福祉審議会(障害者分科会及び高齢者分科会に関することに限る。)に関すること。 (4) 地域医療審議会に関すること。 (5) 障害者団体の育成に関すること。 (6) 障害者の人権啓発に関すること。 (7) 手話の理解促進及び手話の普及に関すること。 (8) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく身体障害者(児)の支援及び福祉に関すること。 (9) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)並びに障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく知的障害者(児)の支援及び福祉に関すること。 (10) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)並びに障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく精神障害者の支援及び福祉に関すること。 (11) 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく難病患者の支援及び福祉に関すること。 (12) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関すること。 (13) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当、特別障害者手当及び特別児童扶養手当に関すること。 (14) 心身障害者医療費助成に関すること。 (15) 心身障害者扶養共済掛金助成に関すること。 (16) 福祉タクシー利用料金助成に関すること。 (17) 高齢者福祉に関すること。 (18) 老人福祉センターに関すること。 (19) シルバーワークプラザに関すること。 (20) 高齢者健康プラザに関すること。 (21) 老人クラブの育成に関すること。 (22) シルバー人材センターに関すること。 (23) 介護保険被保険者の資格に関すること。 (24) 介護認定審査会に関すること。 (25) 要介護認定等に関すること。 (26) 介護保険給付に関すること。 (27) 介護保険料の賦課に関すること。 (28) 介護サービス事業者の指定及び指導に関すること。 (29) 公的介護施設等の整備に関すること。 (30) 山中温泉ぬくもり診療所に関すること。 (31) 地域医療の推進(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (32) 特殊用公印の保管に関すること。 |
子育て支援課 子育て応援ステーション こども育成相談センター | (1) 子育て支援の総合調整に関すること。 (2) 子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画及び母子保健計画に関すること。 (3) 健康福祉審議会(こども分科会に関することに限る。)に関すること。 (4) 保育園、認定こども園及び幼稚園並びに認可外保育に関すること。 (5) 児童手当に関すること。 (6) 児童扶養手当に関すること。 (7) 養育医療に関すること。 (8) 地域子ども・子育て支援事業に関すること。 (9) こども医療費助成に関すること。 (10) ひとり親医療費助成に関すること。 (11) 不妊治療費助成に関すること。 (12) 不育治療費助成に関すること。 (13) 子ども家庭センターに関すること。 (14) 要保護児童対策地域協議会に関すること。 (15) 発達に支援が必要な児童に関すること。 (16) 児童厚生施設に関すること。 (17) かがにこにこパークに関すること。 (18) 母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。 (19) 母子保健に関すること。 (20) 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(令和3年法律第81号)に基づく医療的ケア児及びその家族に対する支援に関すること。 (21) その他児童福祉に関すること。 (22) 特殊用公印の保管に関すること。 |
保険年金課 | (1) 国民健康保険(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (2) 国民健康保険運営協議会に関すること。 (3) 国民年金(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (4) 後期高齢者医療(石川県後期高齢者医療広域連合の所管に属するものを除く。)に関すること。 (5) おくやみデスクに関すること。 (6) 特殊用公印の保管に関すること。 |
健康課 | (1) 保健事業に係る企画及び調整に関すること。 (2) 健康福祉審議会(健康分科会に関することに限る。)に関すること。 (3) 予防接種に関すること。 (4) 感染症予防等に関すること。 (5) 健康増進に関すること。 (6) 特定健康診査・特定保健指導に関すること。 (7) 精神保健に関すること。 (8) 食生活の改善に関すること。 (9) 栄養指導に関すること。 (10) その他保健衛生に関すること。 (11) 保健センターに関すること。 (12) 健康危機管理に関すること。 (13) 予防接種健康被害調査委員会に関すること。 (14) 公衆浴場に関すること。 (15) 新型コロナウイルスワクチンの接種に関すること。 (16) 特殊用公印の保管に関すること。 |
5 産業振興部
課名 | 事務分掌 |
観光商工課 | (1) 産業政策に関すること。 (2) 商工観光振興審議会に関すること。 (3) 商業、工業及び鉱業の振興に関すること。 (4) 伝統工芸の振興に関すること。 (5) 商工業団体の育成支援に関すること。 (6) 産業人材育成支援に関すること。 (7) 中小企業の金融支援に関すること。 (8) 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の認可事務に関すること。 (9) 地方卸売市場に関すること。 (10) 労働者福祉及び雇用促進に関すること。 (11) 労働安全に関すること。 (12) 労働団体の育成支援に関すること。 (13) 計量器に関すること。 (14) 公益通報者保護(公務員を除く。)に関すること。 (15) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)及び消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく製品の検査に関すること。 (16) 企業立地の推進及び整備促進に関すること。 (17) 企業留置に関すること。 (18) 工場立地に関すること。 (19) 企業誘致推進本部に関すること。 (20) 企業誘致に係る調査及び企業訪問に関すること。 (21) 観光振興に関すること。 (22) 観光資源の調査及び開発に関すること。 (23) 観光団体の育成支援に関すること。 (24) 観光業の人材育成支援に関すること。 (25) 観光戦略プランの総合調整に関すること。 (26) 観光戦略プランに係る企画及び実施に関すること。 (27) 観光情報センターに関すること。 (28) 観光施設の整備に関すること。 (29) 温泉地の賑わい創出に関すること。 (30) 観光誘客の促進に関すること。 (31) 都市圏観光プロモーション事業に関すること。 (32) 観光宣伝に関すること。 (33) 観光振興団体活動助成に関すること。 (34) 観光地景観保全助成に関すること。 (35) 広域連携による観光誘客に関すること。 (36) 各種観光誘客イベントに関すること。 (37) 国際親善に関すること。 (38) 国際友好市民に関すること。 (39) 都市交流に関すること。 (40) ふるさと山中会に関すること。 (41) 加賀山代温泉財産区に関すること。 (42) 加賀山中温泉財産区に関すること。 (43) 加賀山代温泉総湯及び古総湯に関すること。 (44) 加賀片山津温泉総湯公園に関すること。 (45) 加賀山中温泉共同浴場に関すること。 (46) 山中温泉ゆけむり健康村に関すること。 (47) はづちを楽堂に関すること。 (48) 越前加賀県境の館に関すること。 (49) 大聖寺山の下寺院群交通広場(蘇梁館に限る。)に関すること。 (50) 山中座に関すること。 (51) ろくろの里施設に関すること。 (52) 国際交流基金の運用に関すること。 (53) 九谷焼技能後継者育成基金の運用に関すること。 (54) 山中伝統漆器後継者育成基金の運用に関すること。 (55) 産業人材育成基金の運用に関すること。 (56) 紙谷用水路管理基金の運用に関すること。 (57) 森林環境基金の運用に関すること。 (58) 環境基金の運用に関すること。 (59) 環境美化センター施設整備基金の運用に関すること。 (60) 部内の事務事業の調整及び進行管理に関すること。 (61) 部内の予算、決算及び経理に関すること。 (62) 部内の物品の管理に関すること。 (63) 前各号に掲げるもののほか、部内の庶務に関すること。 |
農林水産課 | (1) 農業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 (2) 林業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 (3) 畜産業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 (4) 水産業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 (5) 農業振興地域に係る土地利用に関すること。 (6) 農林漁業振興審議会に関すること。 (7) 農林水産団体の育成指導に関すること。 (8) 農林漁業の金融対策に関すること。 (9) 農林道及び農山村生活環境施設(他の所管に属するものを除く。)の整備事業に関すること。 (10) 耕地整備事業に関すること。 (11) 農林施設の災害復旧に関すること。 (12) 森林の害虫駆除に関すること。 (13) 有害鳥獣の駆除に関すること。 (14) 竹の浦館に関すること。 (15) 瀬越キャンプ場に関すること。 (16) 農村コミュニティ施設に関すること。 (17) 農業委員会に関すること。 (18) 食生活及び食文化の継承に関すること。 (19) 食育及び食農教育の普及指導に関すること。 (20) 地消地産に関すること。 (21) 環境保全型農業の普及指導に関すること。 |
環境課 | (1) 環境に係る企画及び調整に関すること。 (2) 環境保全審議会に関すること。 (3) 地球温暖化防止対策に関すること。 (4) 環境パートナーシップに関すること。 (5) 新エネルギーの普及に関すること。 (6) 省エネルギーの普及に関すること。 (7) 鴨池観察館の管理運営に関すること。 (8) 環境保全に係る調査指導及び規制に関すること。 (9) 空地に係る苦情相談に関すること。 (10) 騒音、振動及び悪臭に係る規制地域の指定及び規制基準の設定に関すること。 (11) 生活排水対策重点地域(柴山潟流域)に関すること。 (12) テレビ難視聴対策に関すること。 (13) 基地周辺騒音対策に関すること。 (14) 自然保護保全に関すること。 (15) 自然環境審査会に関すること。 (16) 国定公園、自然休養林及び健民自然園に関すること。 (17) 自然緑地保護地区内行為の届出に関すること。 (18) 鳥獣保護に関すること。 (19) 外来・有害鳥獣の駆除に関すること。 (20) バイオマス利活用に関すること。 (21) ポイ捨て等のない美しいまちづくりの推進に関すること。 (22) 環境保全に係る苦情相談に関すること。 (23) 生活排水対策(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (24) 市営墓地の管理に関すること。 (25) 広域斎場の運営に関すること。 (26) 墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可に関すること。 (27) ねずみ族、昆虫等の駆除に関すること。 (28) 動物愛護管理に関すること。 (29) 狂犬病予防に関すること。 (30) ごみの減量化及び資源化に関すること。 (31) ごみ等廃棄物の収集計画及び処理計画に関すること。 (32) 廃棄物の処理に関すること。 (33) 廃棄物処理に係る苦情相談に関すること。 (34) 廃棄物の不法投棄の監視及び指導に関すること。 (35) ごみ及びし尿の収集及び運搬の委託並びに許可業者の指導及び監督に関すること。 (36) 事業系ごみ処理の指導に関すること。 (37) 廃棄物処理関係法による許可に関すること。 (38) 広域し尿処理に関すること。 (39) 廃棄物処理施設の整備計画に関すること。 (40) 廃棄物処理施設の管理運営に関すること。 (41) 海岸漂着物の対策に関すること。 (42) いきいきランドかがに関すること。 |
6 建設部
課名 | 事務分掌 |
土木課 | (1) 土木事業の総合調整及び進行管理に関すること。 (2) バリアフリー道路、公園等の築造に係る指導及び調整に関すること。 (3) 生活道路の整備に関すること。 (4) 土木工事(維持管理に係るものを除く。以下同じ。)の企画、調査及び立案に関すること。 (5) 土木工事の設計及び施行監督に関すること。 (6) 土木工事の進行管理に関すること。 (7) 交通安全施設の整備に関すること。 (8) 国及び県の道路(橋りょう)事業並びに河川事業の促進に関すること。 (9) 急傾斜地の災害防止に関すること。 (10) 道路等土木施設の維持及び補修に関すること。 (11) 公園、緑地等の維持及び補修に関すること。 (12) 交通安全施設の維持及び補修に関すること。 (13) 道路の認定及び改廃に関すること。 (14) 道路(橋りょう)台帳及び市道図面の整備に関すること。 (15) 道路等の境界確認に関すること。 (16) 道路占用許可に関すること。 (17) 公園台帳及び公園図面の整備に関すること。 (18) 除排雪対策に関すること。 (19) 水防計画に関すること。 (20) 土木施設の災害に関すること。 (21) 駅前広場に関すること。 (22) 大聖寺山の下寺院群交通広場(蘇梁館を除く。)に関すること。 (23) がけ地防災対策工事補助金に関すること。 |
都市計画課 新幹線対策室 | (1) 都市の整備、開発及び保全に係る方針に関すること。 (2) 土地利用の計画(区域区分、地域地区、地区計画、立地適正化計画等)に関すること。 (3) 地域地区証明に関すること。 (4) 開発行為の規制に関すること。 (5) 都市計画施設等の区域内における建築の規制に関すること。 (6) 地区計画等の区域内における建築等の規制に関すること。 (7) 風致地区内における建築等の規制に関すること。 (8) 街路事業の計画、調査及び実施に関すること。 (9) 公園・緑地事業の計画、調査及び実施に関すること。 (10) その他の都市施設の整備に関すること。 (11) 都市緑化の推進に関すること。 (12) 歴史まちづくり計画に関すること。 (13) 土地区画整理事業の計画、調査及び実施に関すること。 (14) 都市の活性化及び景観向上に係る整備事業の実施に関すること。 (15) 都市計画審議会に関すること。 (16) 都市計画図及び都市計画基本図の管理に関すること。 (17) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地に関する権利の移転等の届出及び遊休土地に関する処置に関すること。 (18) 路外駐車場の設置及び変更の届出に関すること。 (19) 北陸新幹線敦賀延伸対策に関すること。 (20) 北陸新幹線整備に係る用地取得事務に関すること。 (21) 北陸新幹線開業に伴う在来線負担金に関すること。 (22) 立地適正化計画の届出に関すること。 |
建設総務課 | (1) 部内の事務事業の調整及び進行管理に関すること。 (2) 部内の予算、決算及び経理に関すること。 (3) 部内の物品の管理に関すること。 (4) 部内の主管事業に伴う用地取得、物件補償及び登記に関すること。 (5) 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査に関すること。 (6) 前各号に掲げるもののほか、部内の庶務に関すること。 |
建築課 建築指導室 | (1) 市有建物の建築及び営繕工事の設計及び施工監督に関すること。 (2) 建築工事の進行管理に関すること。 (3) 建築確認事務(建築基準法(昭和25年法律第201号)第4条第2項)に関すること。 (4) 中高層建築物に関すること。 (5) バリアフリー建築物の新築等に係る指導及び調整に関すること。 (6) 長期優良住宅の認定に関すること。 (7) 低炭素化建築物の認定に関すること。 (8) 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。 (9) 道路位置指定に関すること。 (10) みなし道路(建築基準法第42条第2項)に関すること。 (11) 違反建築物に対する措置(建築基準法第9条)に関すること。 (12) 定期報告等(建築基準法第12条)に関すること。 (13) 建築審査会(建築基準法第78条)に関すること。 (14) 木造住宅耐震改修事業に関すること。 (15) 特定建築物耐震診断助成事業に関すること。 (16) 公営住宅の需給及び計画に関すること。 (17) 市営住宅の管理に関すること。 (18) 市営住宅使用料の賦課徴収に関すること。 (19) 町屋の活用及び再生に関すること。 (20) 景観形成に関すること。 (21) 景観整備事業の企画、調査及び実施に関すること。 (22) 建築指導に関すること。 (23) 空き家対策(利活用を除く。)に関すること。 (24) 危険な空き家の解体工事助成に関すること。 |
備考
加賀市教育委員会事務の補助執行に関する協議(平成17年10月1日)に基づき、加賀市教育委員会の権限に属する次の事務を補助執行する。
(1) 1総務部 行政まちづくり課の項 第3号の事務
(2) 3市民健康部 子育て支援課 子育て応援ステーション こども育成相談センターの項 第4号の事務のうち幼稚園に係るもの
別表第2(第10条、第11条関係)
共通的決裁及び専決事項
1 庶務に関する事項
決裁事項＼決裁区分 | 市長 | 副市長 | 部長 | 課長等 | 室等の長 |
(1) 市政の総合計画及び運営に関する基本方針並びに重要な事務事業の基本計画に関すること。 | ○ |
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(2) 市政の基本方針に基づく事務及び事業の基本計画及び実施計画に関すること。 |
| 基本計画 | 実施計画 |
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(3) 市議会の招集、議案の提出その他市議会に関すること。 | ○ |
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(4) 附属機関を設置し、又は廃止すること。 | ○ |
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(5) 条例、規則及び規程の制定及び改廃に関すること。 | ○ |
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(6) 要綱等の制定及び改廃に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ |
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(7) 市の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更に関すること。 | ○ |
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(8) 訴訟、和解及び調停に関すること。 | ○ |
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(9) 行政不服審査会に対する審査請求の諮問に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | ||
(10) 専決処分に関すること。 | ○ |
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(11) 請願、陳情及び要望に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ |
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(12) 告示(第6号に掲げるものを除く。)、公告、公表、通達、申請、諮問及び通知に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
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(13) 許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
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(14) 聴聞及び弁明の付与に関すること。 |
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| ○ |
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(15) 照会及び回答に関すること。 |
| 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
(16) 報告、答申及び副申に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
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(17) 儀式、表彰その他行事に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
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(18) 他の地方公共団体間との規約、協定等の締結及び改廃に関すること。 | ○ |
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(19) 関係各種団体等の設立及び解散に関すること。 | ○ |
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(20) 関係各種団体等に費用の一部負担をさせること及びその額を決定させること。 | ○ |
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(21) 関係各種団体等に補助金を交付決定すること及び実績報告を審査し、額を確定すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ |
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(22) 損害賠償の決定に関すること(次号に係るものを除く。)。 | ○ |
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(23) 交通事故による損害賠償の決定に関すること。 | 500万円以上 | 100万円以上 | 50万円以上 | 50万円未満 |
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(24) 損失補償の決定に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満100万円以上 | 100万円未満 |
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(25) 講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援、加入等に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
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(26) 出版物及び刊行の決定に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
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(27) 各種調査の実施及び統計に関すること。 |
| 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
(28) 情報公開請求に対する公開の可否決定に関すること。 |
| 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
(29) 個人情報開示請求に対する開示の可否決定に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの | |
(30) 情報公開・個人情報保護審査会に対する審査請求の諮問に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | ||
(31) 審査請求に係る裁決に関すること。 | 重要なもの | ○ | |||
(32) 公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。 |
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| 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
(33) 原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。 |
| 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
(34) 主管業務に係る資料の作成に関すること。 |
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| 部内 | 課内 | 施設内 |
(35) 主管業務に係る文書の受付に関すること。 |
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| ○ | 定例的軽易なもの |
(36) 事務の引継ぎに関すること。 | 部長 | 課長等 企画官 | 室等の長 リーダー 調整官 主任専門員 主幹 主査 専門員 | ||
(37) 消費税に係る届出及び申告に関すること。 |
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| ○ |
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(38) 公印に関すること。 |
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| 調整及び改廃(総務部長) | 保管(文書担当課長) 特殊用公印等の保管(主管課長等) | 特殊用公印等の保管 |
2 組織及び人事に関する事項
決裁事項＼決裁区分 | 市長 | 副市長 | 部長 | 課長等 | 室等の長 | 備考 |
(1) 組織の決定及び行政委員会等の組織に関する総合調整に関すること。 | ○ |
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(2) 職員の任免、分限、懲戒及び表彰に関すること。 | ○ |
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| 人事担当課長に協議 | |
(3) 職員の昇任及び昇格に関すること。 | ○ |
| 初任給の決定 |
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(4) 特別昇給に関すること。 | ○ |
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(5) 服務上の許可に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | ○ | 定例的軽易なもの |
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(6) 職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。 |
| ○ |
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|
| |
(7) 行政委員会、審議会等の委員等の任免に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
(8) 国又は県の機関の委員の推薦に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
(9) 職員以外の者の表彰、ほう賞等並びに国、県等の表彰及びほう賞に係る推薦に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
(10) 市外出張で宿泊を要する出張命令及びその復命に関すること。 | 副市長 | 部長 | 課長等 室等の長 企画官 | 所属職員 |
|
|
(11) 市内出張及び宿泊を要しない市外出張の出張命令並びにその復命に関すること。 | 副市長 | 部長 | 課長等 室等の長 企画官 | 所属職員 | 配置職員 |
|
(12) 職員の休暇を承認し、その届を受理すること。 | 副市長 | 部長 | 課長等 室等の長 企画官 | 所属職員 | 配置職員 |
|
(13) 勤務時間の割振りの変更及び週休日の振替に関すること。 |
| 部長 | 課長等 室等の長 企画官 | 所属職員 | 配置職員 |
|
(14) 事務分掌の変更に関すること。 |
| 部相互 | 部内 | 課内 |
| 総務部長及び政策企画部長に報告 |
(15) 時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。 |
| 部長 | 課長等 室等の長 企画官 | 所属職員 | 配置職員 |
|
(16) 長期間の研修に派遣職員を決定すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
(17) 職員研修の計画及び実施に関すること。 | 全職員を対象とした新規なもの | 部内 | 課内 | 室等内 | 全職員を対象とした定例的なものは総務部長 | |
(18) 労働組合との労働協約の締結及び職員団体との協定に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
備考
3 財務に関する事項
(1) 予算の編成及び執行に関する事項
決裁事項＼決裁区分 | 市長 | 副市長 | 部長 | 課長等 | 備考 | |
(1) 予算編成に関すること。 | 基本方針の決定 | ○ |
|
|
| 総務部長に協議 |
部内の予算案の作成 |
|
| ○ |
|
| |
(2) 同一の細々目内における予算の流用に関すること。 |
|
| 1万円以上 | 1万円未満 |
| |
(3) 同一の細々目内以外の予算の流用を要求すること。 |
|
| ○ |
|
| |
(4) 予備費の充用申請すること。 |
|
| ○ |
|
| |
(5) 事故繰越に関すること。 | ○ |
|
|
| 総務部長に協議 | |
(6) 予算執行状況の作成提出に関すること。 |
|
| ○ |
| 総務部長に協議 | |
(7) 基金の設置及び処分に関すること。 | ○ |
|
|
| 総務部長に協議 | |
(8) 基金の運用に関すること。 |
|
| ○ |
| 総務部長に協議 | |
(9) 弾力条項の適用に関すること。 | ○ |
|
|
| 総務部長に協議 | |
(2) 収入及び支出に関する事項
決裁事項＼決裁区分 | 市長 | 副市長 | 部長 | 課長等 | 備考 | ||
(1) 収入の調定及びその収入の通知をすること。 |
|
| 重要なもの及び定例的軽易なもので1件100万円以上のもの | 定例的軽易なもので1件100万円未満のもの | 定例的軽易なもので1件50万円未満のものは予算担当主査 | ||
(2) 納入通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。 |
|
|
| ○ |
| ||
(3) 収入の納期及び納期間の延長の決定並びに分割納付に関すること。 |
|
|
| ○ |
| ||
(4) 収入の減免に関すること。 | 特に重要なもの及び異例なもの | 重要なもの | 軽易なもの(使用料の減免に関するもの) | 基準の定めのあるもの | 使用料の減免については総務部長に協議 | ||
(5) 収入の徴収猶予に関すること。 |
|
| 基準の定めがないもの | 基準の定めがあるもの |
| ||
(6) 収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。 |
|
|
| ○ |
| ||
(7) 国、県支出金に関すること。 | 交付申請 | 補助金 | 1,000万円以上 | 500万円以上1,000万円未満 | 500万円未満 |
| 100万円以上については総務部長に協議 |
負担金、交付金及び委託金 |
|
| ○ |
|
| ||
内定交付決定 | 補助金 |
| 500万円以上 | 500万円未満 |
| 100万円以上については総務部長に協議 | |
負担金、交付金及び委託金 |
|
| ○ |
|
| ||
収納 |
|
|
| ○ |
| ||
精算 |
|
| ○ |
|
| ||
(8) 金銭の寄附(負担付寄附を除く。)受納に関すること。 | 100万円以上 | 100万円未満 |
|
|
| ||
(9) 収支の更正及び振替に関すること。 |
|
|
| ○ |
| ||
(10) 返納命令をすること。 |
|
|
| ○ |
| ||
(11) 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しに関すること。 |
|
|
| ○ |
| ||
(3) 工事等の施行に関する事項
(単位：万円)
| 決裁区分 | 合議区分 | ||||||
区分 | 執行区分 | 市長 | 副市長 | 総務部長 | 主管部長 | 担当課長等 | 担当リーダー等 | 財政担当課長 |
工事の施行を決定すること。 | 需用費 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | 100～ | 50～ | ～50 | 500～ |
委託料 工事請負費 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | 100～ | 50～ | ～50 | 500～ | |
業務委託の施行を決定すること。 | 委託料 |
| 1,000～ | 500～ | 100～ | 50～ | ～50 | 500～ |
物品の購入又は賃貸借の施行を決定すること。 | 報償費 |
| 500～ | 100～ | 50～ | ～50 |
| 100～ |
需用費 印刷製本費 使用料及び賃借料 原材料費 |
| 1,000～ | 500～ | 100～ | 50～ | ～50 | 500～ | |
備品購入費 | 2,000～ | 1,000～ | 500～ | 100～ | 50～ | ～50 | 500～ | |
備考
1 担当課長等とは、各部の予算管理を所掌する課の課長等をいう。(以下この項において同じ。)
2 担当リーダー等とは、各部の予算管理を所掌する課のリーダー及び主幹をいう。(以下この項において同じ。)
3 例～50は50万円未満を、50～は50万円以上を示す。(以下この項において同じ。)
(4) 工事等の施行の変更に関する事項
(単位：万円)
| 決裁区分 | 合議区分 | ||||||
区分 | 内容 | 市長 | 副市長 | 総務部長 | 主管部長 | 担当課長等 | 担当リーダー等 | 財政担当課長 |
工事、業務委託又は物品の購入若しくは賃貸借の施行を変更すること。 | 契約金額の変更(契約金額の増減額) | 議決を要するもの又は2,000～ | 1,000～ | 500～ | 100～ | 50～ | ～50 | 500～ |
工期等の内容変更(契約金額) |
|
|
| 500～ | 50～ | ～50 | 500～ | |
(5) 支出負担行為及び支出命令に関する事項
(単位：万円)
執行区分 | 支出負担行為 | 支出命令 | ||||||||||||
伺区分 | 専決区分 | 決裁 | 合議 | 専決区分 | ||||||||||
節 | 細節 | 支出負担行為伺によるもの | 支出負担行為兼支出命令によるもの | 担当リーダー等 | 担当課長等 | 主管部長 | 総務部長 | 副市長 | 市長 | 財政担当課長 | 担当リーダー等 | 担当課長等 | 主管部長 | |
1 報酬 | 1 委員等報酬 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
条例の定めにより月額で支給する議員及び委員、月額の嘱託、消防団員の報酬 | ||||||||||||||
2 その他の報酬 | ○ | ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 500～ | □ | ||||||
3 会計年度任用職員報酬 | ○ | □ | ||||||||||||
2 給料 |
|
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
3 職員手当等 | 1 扶養手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
2 住居手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
3 管理職手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
4 特殊勤務手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
5 時間外勤務手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
6 通勤手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
7 宿日直手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
8 期末手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
9 勤勉手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
10 寒冷地手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
11 児童手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
12 退職手当 | ○ |
|
|
|
| □ |
|
| □ | □ |
|
| ||
13 育児休業給 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
14 単身赴任手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
15 管理職員特別勤務手当 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
4 共済費 | 1 共済組合負担金 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
2 社会保険料 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
3 互助会交付金 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
4 その他の共済費 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
5 災害補償費 |
| ○ |
|
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ |
| 100～ | □ |
|
| |
6 恩給及び退職年金 |
|
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
7 報償費 | 1 前納報償金 | 繰替払 | ○ |
| □ |
|
|
|
|
|
| □ |
|
|
その他の前納報償金 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
2 その他の報償費 | ○ |
|
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ |
| 100～ | □ |
|
| ||
8 旅費 | 1 費用弁償 | 長期旅行移転料を伴うもの外国旅行 | ○ |
|
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ |
| 100～ | □ |
|
|
その他の費用弁償 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
2 普通旅費 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
3 特別旅費 | 長期旅行移転料を伴うもの外国旅行 | ○ |
|
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ |
| 100～ | □ |
|
| |
その他の特別旅費 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
9 交際費 | 1 市交際費 | ○ |
|
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ |
| 100～ | □ |
|
| |
2 その他の交際費 | ○ |
|
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ |
| 100～ | □ |
|
| ||
10 需用費 | 1 食糧費 | ○ |
| ～1 | 1～ | 5～ | 10～ | 50～ |
| 10～ | □ |
|
| |
2 電気料 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
3 水道料 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
4 燃料費 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
5 修繕料 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
6 消耗品費 | 長期継続購読物、追録 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
その他の消耗品 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
7 印刷製本費 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
8 賄材料費 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
11 役務費 | 1 郵便料 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
2 電信電話料 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
3 保険料 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
4 広告料 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
5 その他の役務費 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| ||
12 委託料 | 1 工事等委託料 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
調査、設計等共通契約書を使用するもの | ||||||||||||||
2 措置委託料 | ○ |
| □ |
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
保育所、母子寮等措置委託料 | ||||||||||||||
3 その他の委託料 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | ||
13 使用料及び賃借料 | 1 聴視料等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
テレビ・ラジオ聴視料、官公署に支払う使用料 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
2 不動産賃借料 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | ||
3 その他の使用料及び賃借料 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | ||
14 工事請負費 |
| ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
15 原材料費 |
| ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ |
| 500～ | □ |
|
| |
16 公有財産購入費 |
| ○ |
|
| ～100 | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
17 備品購入費 |
| ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | □ |
|
| |
18 負担金、補助及び交付金 | 1 負担金 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
2 補助金 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | ||
3 交付金 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | ||
4 療養給付・負担、助産費等 | ○ |
| □ |
|
|
|
|
|
| □ |
|
| ||
19 扶助費 | 1 法内扶助費 | ○ |
| □ |
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
2 法外扶助費 | ○ | □ | □ | |||||||||||
20 貸付金 |
| ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
21 補償、補てん及び賠償金 | 1 賠償金 | ○ |
|
|
| ～50 | 50～ | 100～ | 議決を要するもの又は500～ | 50～ | ～50 | 50～ | 500～ | |
2 補償及び補てん | ○ | ～100 | 100～ | 500～ | ～100 | 100～ | 500～ | |||||||
22 償還金、利子及び割引料 | 1 公債費及び一時借入金に係るもの |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
2 その他の償還金等 | ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | □ |
|
| ||
23 投資及び出資金 |
| ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
24 積立金 |
| ○ |
| ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 2,000～ | 500～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
25 寄附金 |
| ○ |
|
|
| ～100 | 100～ | 500～ | 1,000～ | 100～ | ～100 | 100～ | 1,000～ | |
26 公課費 |
|
| ○ |
|
|
|
|
|
|
| □ |
|
| |
27 繰出金 |
| ○ |
|
|
| ～1,000 | 1,000～ |
|
| □ | □ |
|
| |
備考
1 支出負担行為兼支出命令によるもの欄○印は、支出負担行為伺と支出命令を兼ねてすることができるものであることを示す。
2 支出負担行為専決区分欄□印は、支出負担行為額にかかわらず専決できることを示す。
3 支出負担行為合議欄□印は、支出負担行為額にかかわらず合議を必要とすることを示す。
4 支出命令欄□印は、支出命令額にかかわらず専決できることを示す。
(6) 支出負担行為の変更に関する事項
(単位：万円)
執行区分＼支出負担行為 | 専決区分 | 決裁 | 合議 | ||||
担当リーダー等 | 担当課長等 | 主管部長 | 総務部長 | 副市長 | 市長 | 財政担当課長 | |
支出負担行為の変更(契約額の増減額) | ～50 | 50～ | 100～ | 500～ | 1,000～ | 議決を要するもの又は2,000～ | 500～ |
(7) 公有財産に関する事項
決裁事項＼決裁区分 | 市長 | 副市長 | 部長 | 課長等 | 備考 |
(1) 公有財産の取得の決定及び契約に関すること。 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満200万円以上 | 200万円未満 |
| 財政担当課長及び総務部長(200万円以上に限る。)に協議又は報告 |
(2) 公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満100万円以上 | 100万円未満 |
| 財政担当課長及び総務部長に協議 |
(3) 不動産の交換譲与又は減額譲渡及び無償貸付け又は減額貸付けに関すること。ただし、議会の議決を要する場合は除く。 | 重要なもの | 軽易なもの |
|
| 同上 |
(4) 不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。 | 新たに賃貸借する場合 | 更新する場合(200万円以上) | 更新する場合(200万円未満) | 更新する場合(100万円未満) | 同上 |
(5) 行政財産の目的外使用許可に関すること。 |
| 重要なもの | 軽易なもの |
| 財政担当課長に協議(重要なものに限る。) |
(6) 行政財産の用途の廃止及び変更に関すること。ただし、議会の議決又は同意を要する場合を除く。 | 重要なもの | 軽易なもの |
|
| 総務部長に協議 |
(7) 公有財産の所管換え及び分類換えに関すること。 |
|
| ○ |
| 総務部長に協議 |
(8) 不動産及び物品の寄附受納に関すること(負担付寄附を除く。)。 | 100万円以上 | 100万円未満 |
|
| 総務部長に協議 |
(9) 公共事業に係る用地取得及び物件補償の事前確認並びに物件移転完了の確認に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
別表第3(第10条、第11条関係)
副市長以下の個別的専決事項
総務部行政まちづくり課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 人権教育促進事業に関すること。 | ○ | ||
(2) 人権同和行政関係部局連絡会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(3) いじめ調査委員会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(4) 市議会の議案提出を各部等へ通知すること。 | ○ | ||
(5) 議決報告書の受理及び通知に関すること。 | ○ | ||
(6) 顧問弁護士への法律相談に関すること。 | ○ | ||
(7) 行政不服審査会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(8) 条例、規則、規程等の原案を審査すること。 | ○ | ||
(9) 例規集の編さん並びに追録及び加除に関すること。 | ○ | ||
(10) 例規審査会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(11) 公告式に基づく掲示の決定に関すること。 | ○ | ||
(12) 行政手続法等に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準の新設、変更、廃止等の調整に関すること。 | ○ | ||
(13) 市の組織における暴力団排除に関すること。 | ○ | ||
(14) 不当要求行為等対策委員会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(15) 行政図書室の管理に関すること。 | ○ | ||
(16) 情報公開請求の受付窓口及び連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(17) 個人情報開示請求の受付窓口及び連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(18) 情報公開・個人情報保護審査会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(19) 文書の収受及び発送に関すること。 | ○ | ||
(20) 文書の編さん、保存及び廃棄に関すること。 | ○ | ||
(21) 公印の使用管理及び特殊用公印の保管に関すること。 | ○ | ||
(22) 選挙管理委員会に関すること。 | ○ | ||
(23) 指定統計及び統計資料の収集及び提供に関すること。 | ○ | ||
(24) 区長会に関すること。 | ○ | ||
(25) 区長宛文書発送に関すること。 | ○ | ||
(26) まちづくり推進協議会の育成及び連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(27) まちづくり推進事務の庁内調整に関すること。 | ○ | ||
(28) 行政区域に関すること。 | ○ | ||
(29) 町及び字の区域の変更に関すること。 | ○ | ||
(30) 町名整理審議会に関すること。 | ○ | ||
(31) 地縁による団体の認可に関すること。 | ○ | ||
(32) 市民会館に関すること。 | ○ | ||
(33) 地区会館に関すること。 | ○ | ||
(34) かが交流プラザさくらに関すること。 | ○ | ||
(35) 地区会館、町内集会施設等の整備に関すること。 | ○ | ||
(36) ボランティアネットワークの推進に関すること。 | ○ | ||
(37) 男女共同参画施策の推進に関すること。 | ○ | ||
(38) 女性団体に関すること。 | ○ | ||
(39) 女性指導者の育成に関すること。 | ○ |
総務部人事課
専決事項＼専決区分 | 副市長 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 職員の採用試験の実施に関すること。 | ○ | |||
(2) 職員の職務に専念する義務の免除の承認に関すること。 | 部長 | 課長以下 | 会計年度任用職員 厚生に関する計画の実施への参加 | |
(3) 営利企業等への従事許可等に関すること。 | 部長 | 課長以下 | 非常勤職員 | |
(4) 職員手当等の認定に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | |
(5) 一般職員の退職手当の裁定に関すること。 | ○ | |||
(6) 宿日直勤務命令に関すること。 | ○ | |||
(7) 職員の身分、給与、在職その他職員の証明に関すること。 | ○ | |||
(8) 会計年度任用職員の任用に関すること。 | 新規 退職 | 更新 | ||
(9) 職員の身上等に関する諸届の受理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
(10) 身分証明書、職員記章及び名札を交付すること。 | ○ | |||
(11) 職員懲戒審査委員会の庶務に関すること。 | ○ | |||
(12) 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の進行管理及び公表に関すること。 | ○ | |||
(13) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の進行管理及び公表に関すること。 | ○ | |||
(14) 管理職員研修の実施に関すること。 | ○ | |||
(15) 初級職員、中級職員及びその他一般職員の研修実施に関すること。 | ○ | |||
(16) 非常勤職員等及び職員の公務災害を認定請求すること。 | ○ | |||
(17) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の各種の届出に関すること。 | ○ | |||
(18) 職員の健康診断等を行うこと。 | ○ | |||
(19) 職員の被服貸与に関すること。 | ○ | |||
(20) 特別職報酬等審議会の庶務に関すること。 | ○ | |||
(21) 公務災害補償等認定委員会の庶務に関すること。 | ○ | |||
(22) 公務災害補償等審査会の庶務に関すること。 | ○ |
総務部危機対策課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 国民保護協議会に関すること。 | ○ | ||
(2) 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部並びに武力攻撃災害対応に関すること。 | ○ | ||
(3) 防災計画及び防災会議に関すること。 | ○ | ||
(4) 防災システムの管理に関すること。 | ○ | ||
(5) 災害対策本部及び災害救助に関すること。 | ○ | ||
(6) 市総合防災訓練に関すること。 | ○ | ||
(7) 防災行政無線の整備に関すること。 | ○ | ||
(8) 防衛施設周辺整備に係る総合調整に関すること。 | ○ | ||
(9) 交通安全思想の普及啓発に関すること。 | ○ | ||
(10) 交通機関及び関係団体との連絡に関すること。 | ○ | ||
(11) 交通安全対策会議の庶務に関すること。 | ○ | ||
(12) 防犯思想の普及啓発に関すること。 | ○ | ||
(13) 防犯交通推進隊に関すること。 | ○ | ||
(14) 市民への暴力団排除に係る啓発等に関すること。 | ○ | ||
(15) 有線放送設備の撤去に関すること。 | ○ |
総務部財政課
専決事項＼専決区分 | 副市長 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 当初予算及び補正予算の調整に伴う調査及び検討に関すること。 |
|
| ○ |
|
(2) 議決予算(専決処分を含む。)の報告及び配当予算を通知すること。 |
|
| ○ |
|
(3) 予算の流用に関すること(同一の細々目内の流用を除く。)。 |
|
| ○ |
|
(4) 予備費の充用に関すること。 |
| 100万円以上 | 100万円未満 |
|
(5) 継続費等予算繰越計算書の作成に関すること。 |
|
| ○ |
|
(6) 予算の執行状況の検査に関すること。 |
|
| ○ |
|
(7) 年間資金需要計画に関すること。 |
| ○ |
|
|
(8) 各会計間の資金調整に関すること。 |
|
| ○ |
|
(9) 補助金等制度審査委員会の庶務に関すること。 |
|
|
| ○ |
(10) 起債の申請に関すること。 |
|
| ○ |
|
(11) 起債の借入れ及び償還に関すること。 |
|
|
| ○ |
(12) 公債台帳の管理に関すること。 |
|
|
| ○ |
(13) 一時借入金の借入及び償還に関すること。 |
|
| ○ |
|
(14) 地方交付税の算定に要する基礎数値の調査及び報告に関すること。 |
|
| ○ |
|
(15) 地方交付税に関する資料の作成に関すること。 |
|
| ○ |
|
(16) 地方譲与税等の算定に要する基礎数値の調査及び報告に関すること。 |
|
| ○ |
|
(17) 財政事情の公表及び財政説明書の作成、財政健全化判断比率の公表等に関すること。 |
| ○ |
|
|
(18) 新地方公会計制度に基づく財務書類の作成に関すること。 | ○ | |||
(19) 財政状況等調査及び報告に関すること。 |
|
| ○ |
|
(20) 財政及び財務統計資料の作成に関すること。 |
|
|
| ○ |
(21) 決算に関する統計資料の作成に関すること。 |
|
|
| ○ |
総務部管財課
専決事項＼専決区分 | 副市長 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 市有財産の統括管理に関すること。 | ○ | |||
(2) 市有財産の所管換え及び分類換えを決定すること。 | ○ | |||
(3) 市有財産の登記又は登録に関すること。 | ○ | |||
(4) 普通財産の管理(行政財産において用途廃止した建物(土地がある場合は、土地を含む。)を除く。)に関すること。 | ○ | |||
(5) 普通財産の建物又は工作物の取壊しを決定すること。 | ○ | |||
(6) 公有地拡大推進に関する有償譲渡等申請に対する取得計画の有無の進達に関すること。 | ○ | |||
(7) 法定外公共物に関すること。 | ○ | |||
(8) 市有財産の境界確認に関すること。 | ○ | |||
(9) 財産台帳の管理に関すること。 | ○ | |||
(10) 火災保険、自動車損害賠償保険及び共済の加入決定並びに契約に関すること。 | ○ | |||
(11) 保険料の請求に関すること。 | ○ | |||
(12) 不用品の処分に関すること。 | ○ | |||
(13) 工事請負指名業者及び集中購買物品に係る業者の選定に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(14) 測量、設計及び管理の委託業者の選定に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(15) 予定価格を決定すること。 | 500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(16) 随意契約の相手方の決定に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(17) 請負工事等期限の変更に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満 | ||
(18) 請負契約金額(増減額)の変更に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(19) 契約方法を決定すること。 | 500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(20) 契約の決定に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(21) 債権譲渡に関すること。 | 2,000万円未満500万円以上 | 500万円未満50万円以上 | 50万円未満 | |
(22) 入札の執行、落札者の決定等に関すること。 | ○ | |||
(23) 入札保証金及び契約保証金に関すること。 | ○ | |||
(24) 施工諸届出等に関すること。 | ○ | |||
(25) 指名入札参加申請書の受理及び資格決定通知に関すること。 | ○ | |||
(26) 請負業者の格付決定に関すること。 | ○ | |||
(27) 請負等業者選考委員会の庶務に関すること。 | ○ | |||
(28) 検査結果の報告に関すること。 | ○ | |||
(29) 検査の委託に関すること。 | ○ | |||
(30) 工事の手直し及び通知に関すること。 | 重要 | 軽易 | ||
(31) 設計書審査に関すること。 | ○ | |||
(32) しゅん工及び出来高を判定すること。 | ○ | |||
(33) 本庁の庁舎内外の火気取締防災秩序維持に必要な措置を講ずること。 | 重要 | 軽易 | ||
(34) 指定管理者選定会の庶務に関すること。 | ○ | |||
(35) PFI事業者審査委員会の庶務に関すること。(他の告示等の規定によりPFI事業に関する事業者の選定の手続きが別に定められている場合を除く。) | ○ |
総務部税料金課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 市民税特別徴収義務者の指定に関すること。 | ○ | ||
(2) 市税の納税通知書の発行に関すること。 | ○ | ||
(3) 諸申告書の受理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(4) 賦課資料の整備及び賦課物件の異動処理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(5) 課税状況等の調査及び報告に関すること。 | ○ | ||
(6) 土地、家屋及び償却資産の評価額に関すること。 | ○ | ||
(7) 概要調書の作成に関すること。 | ○ | ||
(8) 納税管理人に関すること。 | ○ | ||
(9) 相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく資産報告に関すること。 | ○ | ||
(10) 固定資産評価審査委員会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(11) 特殊用公印の保管に関すること。 | ○ | ||
(12) 税及び料の納付相談に関すること。 | ○ | ||
(13) 納税組合及び納付組合の設立及び廃止並びに組合員の加入脱退の処理に関すること。 | ○ | ||
(14) 納税組合及び納付組合に対する奨励金の計算に関すること。 | ○ | ||
(15) 税等の徴収金の収納手続に関すること。 | ○ | ||
(16) 税徴収の嘱託及び受託に関すること。 | ○ | ||
(17) 税の課税資料等の証明及び閲覧に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(18) 税等の納付証明に関すること。 | ○ | ||
(19) 軽自動車標識の交付に関すること。 | ○ | ||
(20) 滞納処分に関すること。 | 1 滞納税・料額100万円以上の滞納処分の執行停止 2 滞納税・料額100万円以上の不納欠損処分 3 滞納税・料額100万円以上の差押処分 | 1 滞納税・料額100万円未満の滞納処分の執行停止 2 滞納税・料額100万円未満の不納欠損処分 3 滞納税・料額100万円未満の差押処分 | |
(21) 課税簿及び収納簿の整理に関すること。 | ○ |
政策企画部秘書課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 市長の日程に関すること。 | ○ | ||
(2) 慶弔並びに賞状及び賞品に関すること。 | ○ | ||
(3) 市政功労者の表彰に関する事務を処理すること。 | ○ | ||
(4) 叙勲及びほう賞の申請事務に関すること。 | ○ | ||
(5) 表彰者等選考審査委員会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(6) 市長会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(7) 報道機関に対する事務的説明を行うこと。 | ○ | ||
(8) 報道機関との連絡に関すること。 | ○ | ||
(9) 市長の資産等報告書等の閲覧に関すること。 | ○ | ||
(10) 庁議の庶務に関すること。 | ○ |
政策企画部企画課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長等 | リーダー |
(1) 総合計画に基づく実施計画の調整に関すること。 | ○ | ||
(2) 主要施策の総合調整及び進行管理に関すること。 | ○ | ||
(3) 市政戦略会議の庶務に関すること。 | ○ | ||
(4) 庁内連絡会議の庶務に関すること。 | ○ | ||
(5) 過疎地域自立促進計画に関すること。 | ○ | ||
(6) 辺地に係る総合整備計画に関すること。 | ○ | ||
(7) 総合開発整備計画(リゾート法)に関すること。 | ○ | ||
(8) 広域行政の事務処理に関すること。 | ○ | ||
(9) 国及び県に対する要望事項の総合調整に関すること。 | ○ | ||
(10) 地域総合整備資金(ふるさと融資)に関すること。 | ○ | ||
(11) 職員の政策提言に関すること。 | ○ | ||
(12) 地方分権の推進に関すること。 | ○ | ||
(13) 行政改革の推進に関すること。 | ○ | ||
(14) 行政評価の推進に関すること。 | ○ | ||
(15) 行政事務改善委員会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(16) スマートシティに関すること。 | ○ | ||
(17) 市民からの陳情、要望及び苦情の受理回答に関すること。 | ○ | ||
(18) 定例的な市民との対話に関すること。 | ○ | ||
(19) 市民等提案に関すること。 | ○ | ||
(20) 広報及び広聴に関すること。 | ○ | ||
(21) 市勢要覧の編集発行に関すること。 | ○ | ||
(22) シティプロモーションに関すること。 | ○ | ||
(23) 地域交通に関すること。 | ○ | ||
(24) 移住・定住の推進に関すること。 | ○ | ||
(25) 移住・定住住宅取得助成に関すること。 | ○ | ||
(26) 空き家の利活用に関すること。 | ○ | ||
(27) 結婚活動支援に関すること。 | ○ | ||
(28) ふるさと納税寄附金に関すること。 | ○ | ||
(29) 国家戦略特区に関すること。 | ○ | ||
(30) 未来型商業地の整備に関すること。 | ○ |
イノベーション推進部行政デジタル課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長等 | リーダー |
(1) 行政情報化の実施に関すること。 | ○ | ||
(2) 電子計算機適用業務の処理及び改善に関すること。 | ○ | ||
(3) 電子計算組織の運用に関すること。 | ○ | ||
(4) 地域情報化に係る調査及び企画に関すること。 | ○ | ||
(5) 個人番号カードの普及及び活用の調整に関すること。 | ○ |
イノベーション推進部地域デジタル課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長等 | リーダー |
(1) デジタル加賀推進協議会に関すること。 | ○ | ||
(2) 先端技術人材育成の事業に関すること。 | ○ | ||
(3) 先端技術の実証及び実装の事業に関すること。 | ○ | ||
(4) 加賀市イノベーションセンターに関すること。 | ○ |
市民健康部窓口課
専決事項＼専決区分 | 課長 | リーダー |
(1) 戸籍及び住民基本台帳に関する諸届の受理及び処理並びに当該違反事件の通知に関すること。 | ○ | |
(2) 戸籍の謄抄本及び住民票並びに戸籍の附票の写しの交付に関すること。 | ○ | |
(3) 相続税法第58条による通知及び戸籍事務に係る諸報告に関すること。 | ○ | |
(4) 戸籍及び住民記録の職権による記載、更正及び削除に関すること。 | ○ | |
(5) 住民票の閲覧に関すること。 | ○ | |
(6) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく人口移動及び調査報告に関すること。 | ○ | |
(7) 住民実態調査に関すること。 | ○ | |
(8) 在留関連事務に関すること。 | ○ | |
(9) 印鑑に関する届出の受理及び印鑑登録原票の整備保管並びに証明に関すること。 | ○ | |
(10) 犯罪人名簿の整理及び既決犯罪通知書の保管に関すること。 | ○ | |
(11) 埋火葬許可に関すること。 | ○ | |
(12) 自動車臨時運行許可に関すること。 | ○ | |
(13) 船員手帳の交付及び異動並びに船員法(昭和22年法律第100号)に基づく事務処理及び報告に関すること。 | ○ | |
(14) 特殊用公印の保管に関すること。 | ○ | |
(15) 諸証明書の交付に関すること。 | ○ | |
(16) 自衛官募集に関すること。 | ○ | |
(17) 災害見舞金の裁定給付に関すること。 | ○ | |
(18) 個人番号カードの交付に関すること。 | ○ |
市民健康部福祉政策課(加賀市福祉事務所長事務委任規則(平成17年加賀市規則第63号)の規定により所長に委任した事務を除く。)
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 地域福祉計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(2) 健康福祉審議会に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(3) 民生委員(児童委員)推薦会の庶務に関すること。 | ○ | ||
(4) 民生委員(児童委員)に関すること。 | ○ | ||
(5) 戦没者に関すること。 | ○ | ||
(6) 弔慰金等に関すること。 | ○ | ||
(7) 戦傷病者に関すること。 | ○ | ||
(8) 日赤の活動に関すること。 | ○ | ||
(9) 社会福祉協議会に関すること。 | ○ | ||
(10) 福祉有償運送に関すること。 | ○ | ||
(11) 地域見守り支えあいネットワークに関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(12) 再犯防止の推進に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(13) 福祉避難所に関すること。 | ○ | ||
(14) 社会福祉法人の届出、承認及び認可(設立認可は除く。)に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(15) 社会福祉法人の法人監査に関すること。 | ○ |
市民健康部相談支援課(加賀市福祉事務所長事務委任規則の規定により所長に委任した事務を除く。)
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | 室等の長 | リーダー |
(1) 生活困窮者自立支援事業に関すること。 | ○ | |||
(2) 若者の就労支援事業に関すること。 | ○ | |||
(3) 移動援護、行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 | ○ | |||
(4) ひきこもり支援に関すること。 | ○ | |||
(5) 配偶者からの暴力の相談に関すること。 | ○ | |||
(6) 市民相談等に関すること。 | ○ | |||
(7) 消費生活センターに関すること。 | ○ | |||
(8) じりつ支援協議会に関すること。 | 重要なもの | ○ | ||
(9) 障害者相談員に関すること。 | ○ | |||
(10) 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく障害者虐待防止対策に関すること。 | 重要なもの | ○ | ||
(11) 成年後見制度に関すること。 | ○ | |||
(12) 高齢者の措置入所に関すること。 | ○ | |||
(13) 介護予防支援事業に関すること。 | ○ | |||
(14) 地域支援事業に係る介護予防事業・日常生活支援総合事業(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 | ○ | |||
(15) 地域支援事業に係る包括的支援事業に関すること。 | ○ | |||
(16) 地域支援事業に係る任意事業(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 | ○ |
市民健康部介護福祉課(加賀市福祉事務所長事務委任規則の規定により所長に委任した事務を除く。)
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に関すること。 | ○ | ||
(2) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に関すること。 | ○ | ||
(3) 健康福祉審議会(障害者分科会及び高齢者分科会に関することに限る。)に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(4) 地域医療審議会に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(5) 障害者団体の育成に関すること。 | ○ | ||
(6) 障害者の人権啓発に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(7) 手話の理解促進及び手話の普及に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(8) 身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者及び難病患者の支援及び福祉に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(9) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(10) 障害児福祉手当、特別障害者手当及び特別児童扶養手当に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(11) 心身障害者医療費助成に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(12) 心身障害者扶養共済掛金助成に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(13) 福祉タクシー利用料金助成に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(14) 高齢者福祉に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(15) 老人福祉センターに関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(16) シルバーワークプラザに関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(17) 高齢者健康プラザに関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(18) 老人クラブの育成に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(19) シルバー人材センターに関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(20) 介護保険被保険者資格に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(21) 介護認定審査会に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(22) 要介護認定等に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(23) 介護保険給付に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(24) 介護保険料の賦課に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(25) 介護サービス事業者の指定及び指導に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(26) 公的介護施設等の整備に関すること。 | ○ | ||
(27) 地域支援事業に係る介護予防事業・日常生活支援総合事業(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(28) 地域支援事業に係る任意事業(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 | ○ | 軽易なもの | |
(29) 山中温泉ぬくもり診療所に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(30) 地域医療の推進(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(31) 特殊用公印の保管に関すること。 | ○ |
市民健康部子育て支援課(加賀市福祉事務所長事務委任規則の規定により所長に委任した事務を除く。)
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | 室等の長 | リーダー |
(1) 子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画及び母子保健計画に関すること。 | 重要なもの | ○ |
| |
(2) 健康福祉審議会こども分科会に関すること。 | 重要なもの | ○ |
| |
(3) 市立保育園児童の保育計画を決定し、実施すること。 |
| ○ |
| |
(4) 保育士及び給食調理員の研修計画に関すること。 |
| ○ |
| |
(5) 教育・保育給付認定及び入園承諾に関すること。 |
| ○ |
| |
(6) 利用者負担額の賦課徴収に関すること。 |
| ○ |
| |
(7) 保育園等の施設に関すること。 | ○ |
| ||
(8) 市立保育園児童の給食及び給食材料の購入及び契約に関すること。 |
|
| ○ | |
(9) 第3号から前号までに掲げるもののほか、保育園等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(10) かがにこにこパークに関すること。 | ○ | |||
(11) 幼稚園に関する事務を処理すること。 | ○ | |||
(12) 児童厚生施設に関すること。 | ○ | |||
(13) 地域子ども・子育て支援事業に関すること。 | ○ | |||
(14) 児童手当の認定及び支給に関すること。 | ○ | |||
(15) 児童扶養手当の認定及び支給並びに受付提出に関すること。 | ○ | |||
(16) 母子・父子、寡婦福祉資金の貸付けに関すること。 | ○ | |||
(17) 妊娠期から子育て期までに関する相談、助言及び利用支援に関すること。 | ○ | |||
(18) 母子保健・子育て支援の情報収集及び情報提供に関すること。 | ○ | |||
(19) 関係機関との連絡調整、連携等の体制づくりに関すること。 | ○ | |||
(20) 地域の子育て資源の育成、地域に必要な社会資源の開発等に関すること。 | ○ | |||
(21) 要保護児童対策地域協議会に関すること。 | 重要なもの | ○ | ||
(22) こども医療費助成に関すること。 | ○ | |||
(23) ひとり親家庭医療費助成に関すること。 | ○ | |||
(24) 養育医療費助成に関すること。 | ○ | |||
(25) 放課後児童クラブ利用助成に関すること。 | ○ | |||
(26) 子育て短期支援に関すること。 | ○ | |||
(27) 不妊治療費助成に関すること。 | ○ | |||
(28) 不育治療費助成に関すること。 | ○ | |||
(29) 母子健康診査に関すること。 | ○ | |||
(30) 母子保健に関する相談支援及び情報提供に関すること。 | 重要なもの | ○ | ||
(31) 医療的ケア児及びその家族に関する相談支援及び情報提供に関すること。 | 重要なもの | ○ | ||
(32) その他母子保健事業に関すること。 | ○ | |||
(33) 特殊用公印の保管に関すること。 | ○ |
市民健康部保険年金課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 国民健康保険制度の啓発と周知に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(2) 国民健康保険の保健事業に関すること。 | ○ | ||
(3) 国民健康保険運営協議会に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(4) 国民健康保険の月報及び年報に関すること。 | ○ | ||
(5) 国民健康保険の資格の得喪に関すること。 | ○ | ||
(6) 短期被保険者証の交付に関すること。 | ○ | ||
(7) 資格証明書に関すること。 | ○ | ||
(8) 保険給付、療養費等の支給に関すること。 | ○ | ||
(9) 第三者行為求償事務に関すること。 | ○ | ||
(10) レセプトの点検等に関すること。 | ○ | ||
(11) 国民健康保険税の賦課徴収に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(12) 国民健康保険税の賦課資料等の証明及び閲覧に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(13) 国民健康保険税の納税証明(電子計算機オンラインによる証明は除く。)に関すること。 | ○ | ||
(14) 後期高齢者医療保険の資格の得喪に関すること。 | ○ | ||
(15) 後期高齢者医療保険料の賦課収納に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(16) 後期高齢者医療広域連合に関すること。 | ○ | ||
(17) 後期高齢者医療保健事業に関すること。 | ○ | ||
(18) 後期高齢者医療保険料の賦課資料等の証明及び閲覧に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(19) 国民年金被保険者の資格の得喪に関すること。 | ○ | ||
(20) 国民年金の受付進達に関すること。 | ○ | ||
(21) 特殊用公印の保管に関すること。 | ○ |
市民健康部健康課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 保健事業に係る企画及び調整に関すること。 | ○ | ||
(2) 保健衛生に関すること。 | ○ | ||
(3) 健康福祉審議会健康分科会に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(4) 健康づくり計画の策定及び実施に関すること。 | ○ | ||
(5) 予防接種健康被害調査委員会に関すること。 | ○ | ||
(6) 健康増進法(平成13年法律第103号)に基づく健康手帳、健康診査、健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導に関すること。 | ○ | ||
(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく特定健康診査、特定保健指導に関すること。 | ○ | ||
(8) がん検診に関すること。 | ○ | ||
(9) 予防接種に関すること。 | ○ | ||
(10) 感染症予防に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(11) 精神保健に関すること。 | ○ | ||
(12) 栄養改善に関すること。 | ○ | ||
(13) 食生活改善推進員に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(14) 保健推進員の委嘱及び協議会に関すること。 | 重要なもの | ○ | |
(15) 保健推進員の地区活動に関すること。 | ○ | ||
(16) 保健センターに関すること。 | ○ | ||
(17) 特殊用公印の保管に関すること。 | ○ | ||
(18) 公衆浴場に関すること。 | ○ | ||
(19) 新型コロナウイルスワクチンの接種に関すること。 | 重要なもの | ○ |
産業振興部観光商工課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 産業政策に関すること。 | ○ | ||
(2) 商工観光振興審議会に関すること。 | ○ | ||
(3) 商業、工業及び鉱業の振興に関すること。 | ○ | ||
(4) 伝統工芸の振興に関すること。 | ○ | ||
(5) 商工業団体の育成指導及び連絡に関すること。 | ○ | ||
(6) 産業人材育成支援に関すること。 | ○ | ||
(7) 中小企業の金融支援に関すること。 | ○ | ||
(8) 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の認可事務に関すること。 | ○ | ||
(9) 地方卸売市場に関すること。 | ○ | ||
(10) 労働者福祉及び雇用促進に関すること。 | ○ | ||
(11) 労働安全に関すること。 | ○ | ||
(12) 労働団体の育成支援に関すること。 | ○ | ||
(13) 計量器に関すること。 | ○ | ||
(14) 公益通報者保護(公務員を除く。)に関すること。 | ○ | ||
(15) 家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法に関すること。 | ○ | ||
(16) 企業立地の推進及び整備促進に係る調査に関すること。 | ○ | ||
(17) 企業留置に関すること。 | ○ | ||
(18) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。 | ○ | ||
(19) 企業誘致推進本部に関すること。 | ○ | ||
(20) 企業誘致に係る調査及び企業訪問に関すること。 | ○ | ||
(21) 観光振興に関すること。 | ○ | ||
(22) 観光資源の調査及び開発に関すること。 | ○ | ||
(23) 観光団体の育成支援に関すること。 | ○ | ||
(24) 観光業の人材育成支援に関すること。 | ○ | ||
(25) 観光戦略プランの総合調整に関すること。 | ○ | ||
(26) 観光戦略プランに係る企画及び実施に関すること。 | ○ | ||
(27) 観光情報センターに関すること。 | ○ | ||
(28) 観光施設の整備に関すること。 | ○ | ||
(29) 温泉地の賑わい創出に関すること。 | ○ | ||
(30) 観光誘客の促進に関すること。 | ○ | ||
(31) 都市圏観光プロモーション事業に関すること。 | ○ | ||
(32) 観光宣伝に関すること。 | ○ | ||
(33) 観光振興団体活動助成に関すること。 | ○ | ||
(34) 観光地景観保全助成に関すること。 | ○ | ||
(35) 広域連携による観光誘客に関すること。 | ○ | ||
(36) 各種観光誘客イベントに関すること。 | ○ | ||
(37) 国際親善に関すること。 | ○ | ||
(38) 国際友好市民に関すること。 | ○ | ||
(39) 都市交流に関すること。 | ○ | ||
(40) ふるさと山中会に関すること。 | ○ | ||
(41) 加賀山代温泉財産区に関すること。 | ○ | ||
(42) 加賀山中温泉財産区に関すること。 | ○ | ||
(43) 加賀山代温泉総湯及び古総湯に関すること。 | ○ | ||
(44) 加賀片山津温泉総湯公園に関すること。 | ○ | ||
(45) 加賀山中温泉共同浴場の管理運営に関すること。 | ○ | ||
(46) 山中温泉ゆけむり健康村の管理運営に関すること。 | ○ | ||
(47) はづちを楽堂に関すること。 | ○ | ||
(48) 山中座の管理運営に関すること。 | ○ | ||
(49) ろくろの里施設の管理運営に関すること。 | ○ | ||
(50) 越前加賀県境の館に関すること。 | ○ | ||
(51) 大聖寺山の下寺院群交通広場(蘇梁館に限る。)に関すること。 | ○ |
産業振興部農林水産課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | 室等の長 | リーダー |
(1) 農業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 |
| ○ |
|
|
(2) 林業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 |
| ○ |
|
|
(3) 畜産業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 |
| ○ |
|
|
(4) 水産業の構造、経営改善及び振興指導に関すること。 |
| ○ |
|
|
(5) 農業振興地域に係る土地利用に関すること。 | ○ |
|
|
|
(6) 農林漁業振興審議会に関すること。 | ○ |
|
|
|
(7) 農林水産団体の育成指導に関すること。 |
| ○ |
|
|
(8) 農林漁業の金融対策に関すること。 |
| ○ |
|
|
(9) 農林道及び農山村生活環境施設(他の所管に属するものを除く。)の整備事業に関すること。 |
|
|
| ○ |
(10) 耕地整備事業に関すること。 |
| ○ |
|
|
(11) 農林施設の災害復旧に関すること。 |
| ○ |
|
|
(12) 森林の害虫駆除に関すること。 |
| ○ |
|
|
(13) 有害鳥獣の駆除に関すること。 |
|
|
| ○ |
(14) 竹の浦館に関すること。 |
| ○ |
|
|
(15) 瀬越キャンプ場に関すること。 |
|
|
| ○ |
(16) 農村コミュニティ施設に関すること。 | ○ | |||
(17) 農業委員会に関すること。 |
|
| ○ |
|
(18) 食生活及び食文化の継承に関すること。 |
| ○ |
|
|
(19) 食育及び食農教育の普及指導に関すること。 |
| ○ |
|
|
(20) 地消地産に関すること。 |
| ○ |
|
|
(21) 環境保全型農業の普及指導に関すること。 |
|
|
| ○ |
産業振興部環境課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | 室等の長 | リーダー |
(1) 環境に係る企画及び調整に関すること。 | ○ | |||
(2) 環境保全審議会に関すること。 | ○ | |||
(3) 地球温暖化防止対策に関すること。 | ○ | |||
(4) 環境パートナーシップに関すること。 | ○ | |||
(5) 新エネルギーの普及に関すること。 | ○ | |||
(6) 省エネルギーの普及に関すること。 | ○ | |||
(7) 鴨池観察館の管理運営に関すること。 | ○ | |||
(8) 環境保全に係る調査指導及び規制に関すること。 | ○ | |||
(9) 空地に係る苦情相談に関すること。 | ○ | |||
(10) 騒音、振動及び悪臭に係る規制地域の指定及び規制基準の設定に関すること。 | ○ | |||
(11) 生活排水対策重点地域(柴山潟流域)に関すること。 | ○ | |||
(12) テレビ難視聴対策に関すること。 | ○ | |||
(13) 基地周辺騒音対策に関すること。 | ○ | |||
(14) 自然保護保全に関すること。 | ○ | |||
(15) 自然環境審査会に関すること。 | ○ | |||
(16) 国定公園、自然休養林及び健民自然園に関すること。 | ○ | |||
(17) 自然緑地保護地区内行為の届出に関すること。 | ○ | |||
(18) 鳥獣保護に関すること。 | ○ | |||
(19) 外来・有害鳥獣の駆除に関すること。 | ○ | |||
(20) バイオマス利活用に関すること。 | ○ | |||
(21) ポイ捨て等のない美しいまちづくりの推進に関すること。 | ○ | |||
(22) 環境保全に係る苦情相談に関すること。 | ○ | |||
(23) 生活排水対策(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 | ○ | |||
(24) 市営墓地の管理に関すること。 | ○ | |||
(25) 広域斎場の運営に関すること。 | ○ | |||
(26) 墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可に関すること。 | ○ | |||
(27) ねずみ族、昆虫等の駆除に関すること。 | ○ | |||
(28) 動物愛護管理に管理すること。 | ○ | |||
(29) 狂犬病予防に関すること。 | ○ | |||
(30) ごみの減量化及び資源化に関すること。 | ○ | |||
(31) ごみ等廃棄物の収集計画及び処理計画に関すること。 | ○ | |||
(32) 廃棄物の処理に関すること。 | ○ | |||
(33) 廃棄物処理に係る苦情相談に関すること。 | ○ | |||
(34) 廃棄物の不法投棄の監視及び指導に関すること。 | ○ | |||
(35) ごみ及びし尿の収集及び運搬の委託並びに許可業者の指導及び監督に関すること。 | ○ | |||
(36) 事業系ごみ処理の指導に関すること。 | ○ | |||
(37) 廃棄物処理関係法による許可に関すること。 | ○ | |||
(38) 広域し尿処理に関すること。 | ○ | |||
(39) 廃棄物処理施設の整備計画に関すること。 | ○ | |||
(40) 廃棄物処理施設の管理運営に関すること。 | ○ | 定例的軽易なもの | ||
(41) 海岸漂着物の対策に関すること。 | ○ | |||
(42) いきいきランドかがに関すること。 | ○ |
建設部土木課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) バリアフリー道路、公園等の築造に係る指導及び調整に関すること。 |
| ○ |
|
(2) 補助金の交付に関すること。 | ○ |
|
|
(3) 土木建設工事の計画に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 土木建設工事の設計及び施行監督に関すること。 |
| ○ |
|
(5) 土木関連公共施設の災害対策に関すること。 | ○ |
|
|
(6) 急傾斜地の災害防止の指導及び規制措置に関すること。 |
| ○ |
|
(7) 土木関連施設補修工事の設計及び施行監督に関すること。 |
| ○ |
|
(8) 交通安全施設に係る工事の設計及び施行監督に関すること。 |
| ○ |
|
(9) 国及び県の道路(橋りょう)事業及び河川事業の促進に関すること。 |
| ○ |
|
(10) 道路等土木関連公共施設の維持管理に関すること。 |
| ○ |
|
(11) 道路、公園等における犬、猫等の死体等の収容に関すること。 |
|
| ○ |
(12) 公園、緑地、広場等の維持管理に関すること。 |
| ○ |
|
(13) 公園、広場等での施設設置の許可に関すること。 | ○ |
|
|
(14) 公園、広場等の利用許可に関すること。 |
| ○ |
|
(15) 交通安全施設の維持管理に関すること。 |
| ○ |
|
(16) 市道の認定、廃止及び変更に係る事務を処理すること。 | ○ |
|
|
(17) 道路及び橋りょうに係る台帳の整備に関すること。 |
| ○ |
|
(18) 道路敷地(下水排水路を含む。)と民有地との境界確認に関すること。 |
| ○ |
|
(19) 道路占用許可に関すること。 |
| ○ |
|
(20) 道路法(昭和27年法律第180号)に基づく不法占用物件の取締り、その他監督処分に関すること。 |
| ○ |
|
(21) 道路管理者以外が行う工事及びその維持管理に係る承認に関すること。 |
| ○ |
|
(22) 道路運送法(昭和26年法律第183号)及び車両制限令(昭和36年政令第265号)に基づく証明に関すること。 |
| ○ |
|
(23) 公園に係る台帳の整備に関すること。 |
| ○ |
|
(24) 市道の除雪計画の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(25) 水防計画の作成及び水防倉庫の管理に関すること。 | ○ |
|
|
(26) 駅前広場の管理運営に関すること。 |
| ○ |
|
(27) 大聖寺山の下寺院群交通広場(蘇梁館を除く。)の管理運営に関すること。 |
| ○ |
|
建設部都市計画課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく許可及び届出事務の処理に関すること。 | 許可 | 届出 |
|
(2) 都市計画に係る工事の設計及び施行監督に関すること。 |
| ○ |
|
(3) 都市計画に係る土地利用計画に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 都市公園及び都市緑地の計画、調査及び実施に関すること。 | ○ |
|
|
(5) 都市計画審議会の庶務に関すること。 |
| ○ |
|
(6) 都市計画図の管理、修正及び増刷に関すること。 |
| ○ |
|
(7) 国土利用計画法に基づく届出事務の処理に関すること。 |
| ○ |
|
(8) 地域地区の証明に関すること。 |
|
| ○ |
(9) 街路事業の調査及び実施に関すること。 | ○ |
|
|
(10) 土地区画整理事業の施行地区内における建築等の規制に関すること。 |
| ○ |
|
(11) 土地区画整理事業に係る事務処理に関すること。 | ○ |
|
|
(12) 土地区画整理組合に対する補助及び指導に関すること。 | ○ |
|
|
(13) 保留地の処分に関すること。 |
| ○ |
|
(14) 路外駐車場の設置及び変更の届出に関すること。 | ○ |
|
|
(15) 北陸新幹線敦賀延伸対策に関すること。 | ○ | ||
(16) 北陸新幹線整備に係る用地取得事務に関すること。 | ○ | ||
(17) 北陸新幹線開業に伴う在来線負担金に関すること。 | ○ |
建設部建設総務課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | リーダー |
(1) 地籍調査事業計画の作成に関すること。 |
| ○ |
|
(2) 国土調査法に基づく地籍調査に関すること。 |
| ○ |
|
(3) 地籍調査に基づく登記事務に関すること。 |
| ○ |
|
(4) 部内の主管事業に伴う用地取得及び物件補償に関すること。 | ○ |
|
|
(5) 部内の主管事業に係る行政財産の登記に関すること。 |
| ○ |
|
(6) 地価公示に関する調査及び資料の収集に関すること。 |
|
| ○ |
建設部建築課
専決事項＼専決区分 | 部長 | 課長 | 室等の長 | リーダー |
(1) 市有施設の建築、営繕工事の設計及び施行監督に関すること。 | ○ | |||
(2) 建築工事の進行管理に関すること。 | ○ | |||
(3) 建築基準法の規定による許可及び承認並びに道路の指定、変更及び廃止に関すること。 | ○ | |||
(4) 建築確認(建築基準法第4条第2項)に関すること。 | ○ | |||
(5) 建築確認(前号に規定するものを除く。)申請の受付及び進達に関すること。 | ○ | |||
(6) 建築計画概要書の閲覧に関すること。 | ○ | |||
(7) 建築計画等の届出及び報告に関すること。 | ○ | |||
(8) 建築関係公聴会の庶務に関すること。 | ○ | |||
(9) 中高層建築物に関すること。 | ○ | |||
(10) 長期優良住宅の認定に関すること。 | ○ | |||
(11) 低炭素化建築物の認定に関すること。 | ○ | |||
(12) バリアフリー建築物の新築等に係る指導及び調整に関すること。 | ○ | |||
(13) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の規定による建築廃棄物の指導に関すること。 | ○ | |||
(14) 道路位置指定に関すること。 | ○ | |||
(15) みなし道路(建築基準法第42条第2項)に関すること。 | ○ | |||
(16) 違反建築物に対する措置(建築基準法第9条)に関すること。 | ○ | |||
(17) 定期報告等(建築基準法第12条)に関すること。 | ○ | |||
(18) 建築審査会(建築基準法第78条)に関すること。 | ○ | |||
(19) 木造住宅耐震改修事業に関すること。 | ○ | |||
(20) 特定建築物耐震診断助成事業に関すること。 | ○ | |||
(21) 公営住宅の需給及び計画に関すること。 | ○ | |||
(22) 市民の住宅需給に係る調査に関すること。 | ○ | |||
(23) 市営住宅入居者の公募及び入居者の決定に関すること。 | ○ | |||
(24) 市営住宅入居者の要請事項の受理に関すること。 | ○ | |||
(25) 市営住宅入居承継者の承認に関すること。 | ○ | |||
(26) 市営住宅の管理に関すること。 | ○ | |||
(27) 市営住宅台帳の整備保管に関すること。 | ○ | |||
(28) 市営住宅入居者の家賃の決定に関すること。 | ○ | |||
(29) 景観形成に関すること。 | ○ | |||
(30) いしかわ景観総合条例(平成20年石川県条例第29号)の規定による申請の受付及び進達に関すること。 | ○ | |||
(31) 加賀市景観条例(平成22年加賀市条例第48号)の規定による行為の届出に関すること。 | ○ | |||
(32) 加賀市景観条例の規定による補助金の交付に関すること。 | ○ | |||
(33) 町屋の再生及び保存に関すること。 | ○ | |||
(34) 加賀市まちづくり振興基金条例(平成18年加賀市条例第12号)の規定による補助金の交付に関すること。 | ○ | |||
(35) 空き家対策(利活用を除く。)に関すること。 | ○ | |||
(36) 危険な空き家の解体工事助成に関すること。 | ○ |
備考
加賀市教育委員会事務の補助執行に関する協議(平成17年10月1日)に基づき、加賀市教育委員会の権限に属する次の事務を補助執行し、当該各号に定める区分により専決する。
(1) 総務部行政まちづくり課の項 第1号の事務
(2) 市民健康部子育て支援課の項 第11号の事務