○加賀市個人情報保護条例

平成17年10月1日

条例第17号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第2節 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求(第14条―第36条)

第3節 審査請求に基づく諮問等(第36条の2―第39条)

第3章 加賀市個人情報保護審査会(第40条―第48条)

第4章 補則(第49条―第54条)

第5章 罰則(第55条―第59条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的な事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び市政の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(水道事業及び下水道事業(加賀市上下水道事業の設置等に関する条例(平成17年加賀市条例第198号)第1条第2項に規定する事業をいう。)の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報(文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供しているもの

 本市の図書館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録に記録されているものに限る。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより保有個人情報の開示等を請求しようとするものは、この制度の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た保有個人情報を適正に利用しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政情報(加賀市情報公開条例(平成17年加賀市条例第16号)第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。)を用いるもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の取得先

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。前項各号に掲げる事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他加賀市個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。

(取得の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない必要があるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から取得することにより個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあるときその他本人以外のものから取得することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、次に掲げる個人情報を取得してはならない。ただし、法令等の規定に基づき取得するとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために取得が必要かつ欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報

(2) 個人の特質を規定する身体に関する個人情報

(3) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない必要があるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下この号において「他の実施機関等」という。)に提供する場合で、利用する実施機関又は提供を受ける他の実施機関等において、事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために、保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第8条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いに係る必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新のものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。

(職員等の責務)

第12条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、その契約において、委託を受けた者が個人情報の保護のために講ずべき必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から前項の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損又は盗用の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 第1項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求

(保有個人情報の開示の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、前項の規定にかかわらず、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人の利益に反すると認められるときは、この限りでない。

3 死者の保有個人情報は、第1項の規定にかかわらず、規則で定める場合に限り開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は前条第2項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 死者の保有個人情報に係る開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、規則で定める場合に該当するものであること及び当該開示請求に係る本人であることを証する書類を提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者を知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、身体又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締りその他の公共の安全の確保と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第16条第1号の情報を除く。)が含まれる場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨又は全部を開示しない旨の決定をした場合において、開示請求に係る保有個人情報が、当該決定の日後にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その期日を開示請求者に通知するものとする。

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る保有個人情報に本市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第38条及び第39条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれる保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第37条及び第38条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第25条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定による開示は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報 閲覧又は写しの交付

(2) フィルムに記録されている保有個人情報 視聴又は写しの交付

(3) 電磁的記録に記録されている保有個人情報 視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

3 前項の規定にかかわらず、視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4 第15条第2項及び第3項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第26条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第20条から前条までの規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示しなければならない。

(保有個人情報の訂正請求)

第27条 何人も、第25条第1項又は前条第3項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容及び理由

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又は第14条第2項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合は、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明したときは、当該訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより訂正をすることができないとされているとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、訂正をしないことについて正当な理由があるとき。

(訂正請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をしないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

4 第24条第1項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)について準用する。この場合において、同条第1項中「開示請求に」とあるのは「訂正請求に」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「開示に」とあるのは「訂正に」と、「開示決定」とあるのは「第30条第1項の決定」と、「開示を」とあるのは「訂正を」と読み替えるものとする。

(訂正決定等の期限)

第31条 訂正決定等は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の利用の停止等の請求)

第32条 何人も、第25条第1項又は第26条第3項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関が第7条の規定に違反して取得したと認めるときは、当該実施機関に対し、その消去を請求することができる。

2 何人も、第25条第1項又は第26条第3項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報を実施機関が第8条又は第9条の規定に違反して利用し、又は提供していると認めるときは、当該実施機関に対し、その利用又は提供の停止を請求することができる。

(保有特定個人情報の利用の停止等の請求)

第32条の2 何人も、第25条第1項又は第26条第3項の規定により開示を受けた自己に関する保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を実施機関が番号法第20条の規定に違反して取得し、若しくは保管していると認めるとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録していると認めるときは、当該実施機関に対し、その消去を請求することができる。

2 何人も、第25条第1項又は第26条第3項の規定により開示を受けた自己に関する保有特定個人情報を実施機関が第8条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用していると認めるとき、又は番号法第19条の規定に違反して提供していると認めるときは、当該実施機関に対し、その利用又は提供の停止を請求することができる。

(準用)

第32条の3 第14条第2項の規定は、前2条の規定による消去又は利用若しくは提供の停止の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

(利用停止等請求の手続)

第33条 利用停止等請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止等請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止等請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止等請求の内容及び理由

2 利用停止等請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該利用停止等請求に係る保有個人情報の本人又は第14条第2項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止等請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の利用停止等義務)

第34条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の消去又は利用若しくは提供の停止(以下「利用停止等」という。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止等請求に対する決定等)

第35条 実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の全部の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により利用停止等請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止等をしないときは、利用停止等請求者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

4 第24条第1項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の決定(以下「利用停止等決定等」という。)について準用する。この場合において、同条第1項中「開示請求に」とあるのは「利用停止等請求に」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止等請求者」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止等決定等」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「開示に」とあるのは「利用停止等に」と、「開示決定」とあるのは「第35条第1項の決定」と、「開示を」とあるのは「利用停止等を」と読み替えるものとする。

(利用停止等決定等の期限)

第36条 利用停止等決定等は、利用停止等請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止等請求があった日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止等決定等をする期限

第3節 審査請求に基づく諮問等

(審理員の指名の適用除外)

第36条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第37条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について、第24条第3項に規定する反対の意思を表示した意見書が提出されている場合及び行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条第2項に規定する意見書(以下「参加人意見書」という。)において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(当該保有個人情報の訂正について、第30条第4項において読み替えて準用する第24条第3項に規定する反対の意思を表示した意見書が提出されている場合及び参加人意見書において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止等をすることとする場合(当該保有個人情報の利用停止等について、第35条第4項において読み替えて準用する第24条第3項に規定する反対の意思を表示した意見書が提出されている場合及び参加人意見書において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書及び同法第30条第1項に規定する反論書並びに参加人意見書の写し(反論書及び参加人意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第38条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者及び利用停止等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示、訂正又は利用停止等について反対意見書を提出した第24条第1項(第30条第4項又は第35条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する第三者(以下「開示等に係る第三者」という。)(当該開示等に係る第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第39条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合は、当該裁決の日と開示、訂正又は利用停止等を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該裁決後直ちに、開示等に係る第三者に対し、当該裁決をした旨及びその理由並びに開示、訂正又は利用停止等を実施する日を書面により通知しなければならない。

(1) 開示決定、訂正決定又は利用停止等決定に対する開示等に係る第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等(以下「開示等の決定」という。)(開示請求、訂正請求又は利用停止等請求に係る保有個人情報について、全部の開示、訂正、又は利用停止等をする旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の開示、訂正又は利用停止等をする旨の裁決(開示等に係る第三者である参加人が当該開示等に係る第三者に関する情報の開示等に反対の意思を表示している場合に限る。)

第3章 加賀市個人情報保護審査会

(審査会の設置等)

第40条 第37条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、加賀市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項の調査審議を行うほか、個人情報の保護に関する重要な事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の調査権限)

第41条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第42条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

2 前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

(意見書等の提出等)

第43条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

(委員による調査手続)

第44条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第41条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第42条第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第45条 審査会は、第41条第4項若しくは第43条第1項の規定により提出された意見書又は第41条第3項若しくは第4項若しくは第43条第1項の規定により提出された資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査会は、前項の規定による送付をするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、諮問実施機関が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

4 諮問実施機関は、前項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第46条 第37条第1項に規定する諮問に基づき審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第47条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第48条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 補則

(手数料等)

第49条 保有個人情報の写しの交付を受けるものは、文書又は図画については別表に定める額の手数料を、電磁的記録については規則で定める額の手数料を納付しなければならない。

2 市長及び病院事業管理者は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

3 保有個人情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。

4 第1項に規定する手数料及び前項に規定する費用は、前納しなければならない。ただし、市長及び病院事業管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(運用状況の公表)

第50条 市長は、毎年1回、前年度における各実施機関のこの条例の運用状況について、公表するものとする。

(適用除外)

第51条 法令等の規定により保有個人情報の閲覧、縦覧又は写しの交付の手続が別に定められている場合で、当該手続によることができるときは、この条例は適用しない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第52条 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせるときは、当該公の施設を管理するに当たって取り扱われる個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(出資法人等の個人情報保護)

第53条 本市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第54条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章 罰則

第55条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第2項の委託の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、行政情報に記録された個人の秘密に属する事項を含む個人情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第56条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政情報に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条 第40条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加賀市個人情報保護条例(平成15年加賀市条例第3号)又は山中町個人情報保護条例(平成17年山中町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日以後、最初に委嘱された委員の任期は、第40条第5項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成27年9月28日条例第47号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の加賀市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の加賀市個人情報保護条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第32条の2第1項の改正規定は、平成29年5月30日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに、この条例による改正前の加賀市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の加賀市個人情報保護条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和元年6月26日条例第3号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第49条関係)

規格

金額

日本産業規格A列3番までの大きさの用紙


(1) 白黒

用紙1枚につき10円

(2) カラー

用紙1枚につき80円

備考

1 日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)を超える大きさのときは、上記の出力方式に応じて定めた金額にA3判を用いた場合に必要となる枚数を乗じて得た額とする。

2 用紙の両面を用いるときは、片面を1枚として算定する。

加賀市個人情報保護条例

平成17年10月1日 条例第17号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報公開・個人情報保護等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第17号
平成27年9月28日 条例第47号
平成28年3月22日 条例第4号
平成29年3月23日 条例第2号
令和元年6月26日 条例第3号