○加賀市印鑑条例

平成17年10月1日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及びその証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 満15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由があるときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書等で、本人の写真を貼付したものの提示

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者が、その登録された印鑑により登録申請者が本人であることを保証する書面の提出

3 当該登録申請者が自ら申請し、前項の方法により登録申請者が本人であることを確認することができない場合又は代理人によって申請が行われた場合は、市長は、申請の事実について照会する文書を当該登録申請者に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便を用いて送付し、その確認書の提出及び官公署の発行した免許証、許可証、身分証明書その他登録申請者の本人確認ができる書類として市長が認めたものの提示を求め、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が登録申請者本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

4 前項に規定する照会文を送付した日から30日以内に確認書が提出されないときは、当該申請はその効力を失う。

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑は、1人1個とする。

2 次の各号のいずれかに該当する印鑑は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもの(外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民にあっては、住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたものを含む。)で表していないもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さが8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さが25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 職業、資格その他氏名以外の事項を表しているもの

(4) プレス、流込み等の方法により同一型で多量に製造され、類似印との判別が困難なもの

(5) 印影が不鮮明で、文字の判読が困難なもの

(6) ゴム印その他の印鑑で、その形態が変形しやすいもの

(7) 印鑑の輪郭がないもの、欠けているもの又は2重以上あるもの

(8) 同一世帯で既に登録されているもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録を受けようとする印鑑として適当でないと認めるもの

(登録事項)

第6条 市長は、印鑑登録原票を備え、次に掲げる事項を登録する。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(5) 生年月日

(6) 住所

(7) 性別

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 市長は、印鑑登録原票に登録すべき前項各号に掲げる事項について、磁気ディスク等をもって作成することができる。

(登録事項の修正)

第7条 市長は、住民基本台帳の記載に基づき前条第1項第4号から第8号までの登録事項に変更があったことを知ったときは、職権で当該登録事項について修正するものとする。

(登録証の交付及び再交付)

第8条 市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)に対して直接交付する。

2 市長は、登録者を識別するための磁気を付したカードをもって登録証を作成する。

3 登録者は、登録証が破損し、又は汚損したときは、市長に登録証の再交付を申請することができる。

4 市長は、前項の申請が適正であることを確認したときは、当該登録証と引換えに新しい登録番号を付した登録証を登録者に直接交付するものとする。

(印鑑登録の廃止)

第9条 登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(1) 印鑑の登録を廃止しようとするとき。

(2) 登録された印鑑を変更しようとするとき。

(3) 登録された印鑑又は登録証を紛失し、若しくは滅失したとき。

(印鑑登録の抹消)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 登録者の死亡若しくは転出等又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)により、本市の住民基本台帳の記録を消除したとき。

(2) 第7条の規定による修正により、登録された印鑑が第5条第2項第1号に該当したとき。

(3) 登録者が後見開始の審判を受けたとき。

(4) 前条の規定による申請があったとき。

2 市長は、前項第2号又は第4号に掲げる理由により印鑑の登録を抹消したときは、登録者にその旨を通知するものとする。ただし、同項第4号に掲げる理由により印鑑の登録を抹消した場合で、その申請が本人によりされたときは、この限りでない。

(印鑑登録証明)

第11条 市長は、印鑑登録原票に登録されている印影について証明する。

2 前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスク等に記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)による証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付することにより行う。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により、前項の方法によることができないときは、登録された印鑑の提出を求め、規則で定める方法により証明することができる。

4 印鑑登録証明書には、登録された印影のほか、第6条第1項第4号から第8号までに掲げる事項を記載する。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第12条 登録者は、前条の印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録証を添えて市長に申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、登録者は、自ら特定端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、印鑑登録証明書を交付する機能を有するものをいう。)において、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書及び同法第35条の2第1項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を利用することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(登録証の返還)

第13条 登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証を市長に返還しなければならない。

(1) 紛失した登録証を発見したとき。

(2) 第10条の規定により印鑑の登録が抹消されたとき。

(印鑑登録証明の拒否)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録の証明をしないものとする。

(1) 登録証の提示がないとき。

(2) 申請が本人の意思によらないと認めたとき。

(3) 印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(4) 有効期限を付した証明を求められたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

(代理人)

第15条 登録申請者又は登録者は、第4条第3項第8条第3項第9条若しくは第12条の規定による申請等を自ら行うこと又は登録証等の交付を受けることができないときは、代理人により行うことができる。

2 前項の規定により代理人による申請等を行い、又は登録証等の交付を受けるときは、当該行為について委任の旨を証する書面を提出しなければならない。ただし、第12条の規定による申請及び印鑑登録証明書の受領の場合は、この限りでない。

(関係人に対する質問調査)

第16条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

2 前項の規定により質問し、又は調査する職員は、身分証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(閲覧の禁止)

第17条 市長は、法令に基づく請求がある場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明等に関する書類を閲覧に供してはならない。

(加賀市行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定による処分については、加賀市行政手続条例(平成17年加賀市条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の加賀市印鑑条例(平成13年加賀市条例第4号)又は山中町印鑑条例(昭和55年山中町条例第1号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年3月26日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年9月20日条例第29号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(平成24年6月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(加賀市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例の第1条の規定による改正前の加賀市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例の第1条の規定による改正後の加賀市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第4号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3 市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を削除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を削除したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

(平成30年9月26日条例第29号)

この条例は、平成30年10月19日から施行する。

(令和5年3月27日条例第7号)

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

加賀市印鑑条例

平成17年10月1日 条例第18号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節
沿革情報
平成17年10月1日 条例第18号
平成19年3月26日 条例第1号
平成19年9月20日 条例第29号
平成24年6月19日 条例第19号
平成30年9月26日 条例第29号
令和5年3月27日 条例第7号