2　前項に掲げる者のほか、附属機関の構成員その他の特別職の職員(以下「附属機関の構成員等」という。)の報酬の額は、日額7,600円を超えない範囲内で任命権者が定める。

3　附属機関の構成員等が高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者であって、当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合における報酬の額は、前項の規定にかかわらず、日額16,400円を超えない範囲内で任命権者が定める。

4　市長以外の任命権者は、前2項に規定する報酬の額を定めるときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　第2条第1項に規定する者に支給する旅費の額は、加賀市職員等旅費条例(平成17年加賀市条例第42号)に規定する市長等に相当する額の範囲内で市長が定める。

3　附属機関の構成員等に支給する旅費の額は、任命権者が市長と協議して定める。

4　第1項に規定する旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに合併前の加賀市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年加賀市条例第21号)若しくは特別職の職員で非常勤のものの費用弁償に関する条例(昭和36年山中町条例第5号)又は解散前の臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年加賀山中医療施設組合条例第9号)若しくは特別職の職員で非常勤のものの報酬に関する条例(昭和42年加賀山中医療施設組合条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(加賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

2　加賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成17年加賀市条例第207号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正前の加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会委員の任期中においては、第2条及び第3条並びに第5項の規定は、適用しない。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票(以下「選挙等」という。)について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に在職する附属機関の構成員等のうち、この条例による改正後の加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の規定により報酬の額が減額となる者の報酬については、その任期中に限り、なお従前の例による。