○加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則

平成17年10月1日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、加賀市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年加賀市条例第40号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、職員の職務の級、初任給、昇格及び昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(級別資格基準表)

第2条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第1)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第3条 級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に掲げる上欄の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下欄の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有するものが当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第2)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第3条の2 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第3条の3 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(初任給)

第4条 新たに職員となった者の号給は、前3条の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表(別表第5)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第7条第1項又は第8条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、この規則の定めるところにより上位の号給とすることができる。

3 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

4 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格(前項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数(第1項の規定による号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者にあっては、級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数)を有する者の号給は、第1項の規定による号給(前項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給)の号数に、当該経験年数の月数を12月(5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長が定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して市長が相当と認める年数を除く。)の月数については、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものは3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

5 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で第3項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、第3項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項に定める経験年数とする。

6 第4項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第3条から前条までの規定を準用する。

7 前4項の規定による号給が、その者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

8 次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前4項の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 国家公務員

(2) 職員以外の地方公務員

(3) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(4) 公共企業体に勤務する者

(5) その他市長が前各号に準ずると認める者

9 特殊な技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第4項から第7項までの規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第5条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 級別資格基準表中の資格基準を「別に定める」こととされている職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 職員を昇格させようとする日に当該職員が昇任したこと。

(2) 前号に掲げる要件に準ずるものとして市長が定める要件

(3) 第14条第3項に規定する人事評価の結果が良好以上であることが明らかであること。

3 前2項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の勤務成績が特に良好であると認めるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数の100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4 第1項及び第2項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、この限りでない。

5 現に職員である者が、上位の職務の級に昇格するに必要な資格を取得するに至った場合においては、前各項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別昇格)

第6条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年加賀市条例第32号)第3条第1号又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年加賀市条例第33号)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害を有する状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、特に昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第7条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第6)の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 第5条第3項又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第5条第3項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める号給とする。

(降格)

第8条 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3 職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第8条の2 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する降格時号給対応表(別表第7)の降格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(初任給基準を異にする異動)

第9条 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職に異動させる場合においては、級別資格基準表に定める基準に従い、その者の資格に応じて、昇格若しくは降格させ、又は引き続き従前の職務の級に留まらせるものとする。

2 前項の場合における職員の異動後の号給は、前3条の規定にかかわらず、その者が異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、その時の初任給を基準とし(昭和32年3月31日以前から引き続き在職する職員及び昭和32年4月1日以降に第4条第8項又は第9項の規定の適用を受けた者については、市長が定める基準によるものとする。)、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合に、その異動の日に受けることとなる号給により決定するものとする。

(給料表の適用を異にする異動)

第9条の2 職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合においては、級別資格基準表に定める基準に従い、その者の資格に応じて、異動後の職務の級を決定するものとする。

2 前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

第9条の3から第10条の2まで 削除

(昇給日)

第11条 条例第4条第5項の規則で定める日は、第16条又は第16条の2に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(昇給日前1年間において併せて考慮する事由)

第12条 条例第4条第5項の規則で定める事由は、懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他市長が定める事由とする。

第13条 削除

(昇給区分及び昇給の号給数)

第14条 職員を条例第4条第5項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の直近の人事評価の結果に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて昇給号給数表(別表第8)に定める号給数とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、条例第4条第5項に規定する事由に該当する職員について、昇給号給数表に定める号級数と異なる号級数を定めることができる。

3 職員の昇給区分は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

(1) 直近の人事評価の結果が極めて良好である職員 S

(2) 直近の人事評価の結果が特に良好である職員 A

(3) 直近の人事評価の結果が良好である職員 B

(4) 直近の人事評価の結果が良好でない職員 C

4 市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。第6項において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員は、前項の規定にかかわらず、昇給区分をCに決定するものとする。

5 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がCとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6 市長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員は、前各項の規定にかかわらず、昇給しない。

7 第3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

8 前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第7条第3項若しくは第17条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

9 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第9条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10 一の昇給日において第3項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第6項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第15条 条例第4条第7項の規則で定める職員は、55歳に達した日以降における最初の3月31日を超えて在職する職員とする。

(研修、表彰等による昇給)

第16条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 市長の定める研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第16条の2 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第16条の3 第11条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得の場合の号給の決定)

第17条 現に職員である者が上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき号給に達するまで上位に決定することができる。

(復職時における号給の調整)

第18条 休職された職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職又は再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(実施細則)

第19条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

2 この規則により難い特別の事情があると認められるときは、市長は別段の定めをすることができる。

(給料の訂正)

第20条 職員の給料の決定に誤りがあったときは、任命権者は、訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来に向かって行うことができる。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において合併前の加賀市若しくは山中町又は解散前の加賀山中医療施設組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものについては、この規則の初任給、昇格、昇給等に関する相当規定を適用されたものとみなす。

(平成18年3月31日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年加賀市条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級若しくは5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第5条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第7条又は第8条の規定を適用する。

(平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間における昇給の号給数の特例)

5 平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間における規則第14条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」とする。

(平成19年12月25日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成20年11月28日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年11月30日規則第39号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年11月30日規則第28号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成24年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月26日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日規則第51号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月22日規則第66号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(平成28年12月16日規則第84号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(平成29年12月19日規則第70号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(令和5年3月27日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条を第8条の2とし同条の前に第8条を加える改正規定、第9条第2項の改正規定、第14条第1項の改正規定、別表第1の改正規定(行政職給料表級別資格基準表備考に係る部分に限る。)、別表第6の改正規定(行政職給料表昇格時号給対応表に係る部分に限る。)及び別表第7を別表第8とし同表の前に別表第7を加える改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月28日規則第31号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給等規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給がこの規則による改正前の加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の初任給等規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第2条関係)

行政職給料表級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

正規の試験

大学卒


3

4

4

2

2

別に定める

0

3

7

11

13

15

短大卒


5.5

4

4

2

2

別に定める

0

6

10

14

16

18

高校卒


8

4

4

2

2

別に定める

0

8

12

16

18

20

選考

大学卒


5

4

4

2

2

別に定める

0

5

9

13

15

17

短大卒


7

4

4

2

2

別に定める

0

7

11

15

17

19

高校卒


9

4

4

2

2

別に定める

0

9

13

17

19

21

備考 職務の級欄に掲げる2級から6級までの職務の級のうち市長が定めるいずれかの職務の級に昇格させる場合において、市長が別に定めるときは、当該職務の級に係る在級期間によらないことができる。

別表第2(第3条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

(1) 博士課程修了

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 修士課程修了

ア 学校教育法による大学院修士課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 専門職学位課程修了

ア 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(4) 大学専攻科卒

ア 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(5) 大学4卒

ア 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

イ 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

ウ 海上保安大学校本科の卒業

エ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

(1) 短大3卒

ア 学校教育法による3年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の修了

イ 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

ウ 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

エ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 短大2卒

ア 学校教育法による2年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限2年の前期課程の修了

イ 学校教育法による高等専門学校の卒業

ウ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

エ 航空保安大学校本科の卒業

オ 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

カ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 短大1卒

ア 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

(1) 高校専攻科卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 高校3卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

(1) 中学卒

ア 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、ろう学校及び養護学校を含む。

別表第3(第3条の2関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

10割以下

その他の期間

8割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

10割以下

その他の期間

8割以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

10割以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

10割以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

5割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、8割以下)

その他の期間

2割5分以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、5割以下)

備考

1 経歴欄の左欄「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を8割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下)とする。

2 経歴欄の左欄「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で市長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を市長が別に定める。

別表第4(第3条の3関係)

修学年数調整表

学歴免許等の資格区分

調整年数

基準学歴区分

基準修学年数

学歴区分

修学年数

大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

大学卒

16

博士課程修了

21年

(+)5年

(+)7年

(+)9年

(+)12年

修士課程修了

18

(+)2

(+)4

(+)6

(+)9

専門職学位課程修了

18

(+)2

(+)4

(+)6

(+)9

大学専攻科卒

17

(+)1

(+)3

(+)5

(+)8

大学4卒

16


(+)2

(+)4

(+)7

短大卒

14

短大3卒

15

(-)1

(+)1

(+)3

(+)6

短大2卒

14

(-)2


(+)2

(+)5

短大1卒

13

(-)3

(-)1

(+)1

(+)4

高校卒

12

高校専攻科卒

13

(-)3

(-)1

(+)1

(+)4

高校3卒

12

(-)4

(-)2


(+)3

中学卒

9

中学卒

9

(-)7

(-)5

(-)3


備考

1 学歴区分欄及び調整年数欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 調整年数欄に掲げる年数は、同欄に掲げるそれぞれの基準学歴の区分に対応する学歴区分欄に掲げる学歴の調整年数を示し、「(+)」は加える年数を、「(-)」は減ずる年数を示す。

別表第5(第4条関係)

初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

一般行政職員

試験採用

大学卒

行政職給料表

1級25号給

短大卒

行政職給料表

1級15号給

高校卒

行政職給料表

1級5号給

選考採用

大学卒

行政職給料表

1級17号給

短大卒

行政職給料表

1級9号給

高校卒

行政職給料表

1級1号給

備考 職種欄の「試験採用」の区分は、正規の試験又はこれに準ずる試験の結果に基づいて採用された者に適用する。

別表第6(第7条関係)

行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

1

11

1

1

1

3

3

1

1

12

1

1

1

4

4

1

1

13

1

1

1

5

5

1

1

14

1

1

1

6

6

2

2

15

1

1

1

7

7

3

3

16

1

1

1

8

8

4

4

17

1

1

1

9

9

5

5

18

1

2

2

10

10

6

6

19

1

3

3

11

11

7

7

20

1

4

4

12

12

8

8

21

1

5

5

13

13

9

9

22

1

6

6

14

14

10

10

23

1

7

7

15

15

11

11

24

1

8

8

16

16

12

12

25

1

9

9

17

17

13

13

26

1

10

10

18

18

14

14

27

1

11

11

19

19

15

15

28

1

12

12

20

20

16

16

29

1

13

13

21

21

17

17

30

1

14

14

22

22

18

18

31

1

15

15

23

23

19

19

32

1

16

16

24

24

20

20

33

1

17

17

25

25

21

21

34

2

18

18

26

26

21

22

35

3

19

19

27

27

22

23

36

4

20

20

28

28

22

24

37

5

21

21

29

29

23

25

38

6

22

22

30

30

23

25

39

7

23

23

31

31

24

26

40

8

24

24

32

32

24

26

41

9

25

25

33

33

25

27

42

10

26

26

34

34

25

27

43

11

27

27

35

35

26

28

44

12

28

28

36

36

26

28

45

13

29

29

37

37

27

28

46

14

30

30

38

38

27

28

47

15

31

31

39

39

28

28

48

16

32

32

40

40

28

29

49

17

33

33

41

41

29

29

50

18

34

34

42

41

29

29

51

19

35

35

43

42

29

29

52

20

36

36

44

42

29

29

53

21

37

37

45

43

30

30

54

21

37

38

46

43

30

30

55

22

38

39

47

44

30

30

56

22

38

40

48

44

30

30

57

23

39

41

49

45

31

30

58

23

39

42

50

45

31

31

59

24

40

43

51

46

31

31

60

24

40

44

52

46

31

31

61

25

41

45

53

47

31

31

62

25

42

45

54

47

31


63

26

43

45

55

48

31


64

26

44

46

56

48

31


65

27

45

46

57

49

31


66

27

45

46

58

49

31


67

28

46

47

59

50

31


68

28

46

47

60

50

31


69

29

47

47

61

50

31


70

29

47

48

62

50

31


71

29

48

48

63

50

31


72

30

48

48

64

50

31


73

30

49

49

65

50

31


74

30

49

49

66

50

31


75

31

49

49

67

50

31


76

31

49

50

68

50

31


77

31

49

50

68

51

31


78

32

50

50

68

51

32


79

32

50

51

68

51

32


80

32

50

51

68

51

32


81

33

50

51

69

51

32


82

33

50

52

69

51

32


83

33

51

52

69

51

32


84

34

51

52

69

51

32


85

34

51

53

69

51

33


86

34

51

53

70

51



87

35

51

53

70

51



88

35

52

53

70

51



89

35

52

54

71

52



90

36

52

54

72

52



91

36

52

54

73

52



92

36

52

54

74

52



93

37

53

55

75

53



94


53

55





95


53

55





96


53

55





97


53

55





98


54

55





99


54

55





100


54

56





101


54

56





102


54

56





103


55

56





104


55

56





105


55

56





106


55

56





107


55

57





108


56

57





109


56

57





110


56

57





111


56

57





112


56

57





113


56

57





114


56






115


56






116


56






117


57






118


57






119


57






120


57






121


57






122


57






123


57






124


57






125


57






別表第7(第8条の2関係)

行政職給料表降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

33

17

17

9

9

13

13

2

33

18

18

10

10

14

14

3

33

19

19

11

11

15

15

4

34

20

20

12

12

16

16

5

35

21

21

13

13

17

17

6

36

22

22

14

14

18

18

7

38

23

23

15

15

19

19

8

39

24

24

16

16

20

20

9

41

25

25

17

17

21

21

10

42

26

26

18

18

22

22

11

43

27

27

19

19

23

23

12

44

28

28

20

20

24

24

13

45

29

29

21

21

25

25

14

46

30

30

22

22

26

26

15

47

31

31

23

23

27

27

16

48

32

32

24

24

28

28

17

49

33

33

25

25

29

29

18

50

34

34

26

26

30

30

19

51

35

35

27

27

31

31

20

52

36

36

28

28

32

32

21

54

37

37

29

29

34

33

22

56

38

38

30

30

36

34

23

58

39

39

31

31

38

35

24

60

40

40

32

32

40

36

25

62

41

41

33

33

42

38

26

64

42

42

34

34

44

40

27

66

43

43

35

35

46

42

28

68

44

44

36

36

48

47

29

71

45

45

37

37

52

52

30

74

46

46

38

38

56

57

31

77

47

47

39

39

77

61

32

80

48

48

40

40

84

61

33

83

49

49

41

41

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34

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50

50

42

42

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36

92

54

52

44

44

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37

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54

53

45

45

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56

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46

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47

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61

40

93

60

56

48

48

85

61

41

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61

57

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50

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61

42

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46

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72

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102

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56

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116

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57

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65

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59

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125

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60

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125

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61

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89

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72

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91

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74

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85

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89

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120

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121

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122

93







123

93







124

93







125

93







別表第8(第14条関係)

昇給号給数表

昇給区分

S

A

B

C

条例第4条第7項の規定の適用を受ける職員

2号給以上

1号給

0

0

同項の規定の適用を受ける職員以外で行政職給料表の適用を受ける職員でその職務が7級以上である職員及び第13条各号に掲げる職員

8号給以上

6号給

3号給

2号給以下

その他の職員

8号給以上

6号給

4号給

2号給以下

加賀市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則

平成17年10月1日 規則第30号

(令和5年12月28日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第30号
平成18年3月31日 規則第5号
平成19年12月25日 規則第30号
平成20年11月28日 規則第27号
平成21年3月31日 規則第10号
平成21年11月30日 規則第39号
平成22年11月30日 規則第28号
平成24年4月1日 規則第14号
平成25年3月26日 規則第12号
平成27年3月20日 規則第7号
平成27年3月20日 規則第51号
平成28年3月22日 規則第66号
平成28年12月16日 規則第84号
平成29年12月19日 規則第70号
令和5年3月27日 規則第3号
令和5年12月28日 規則第31号