(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員、その他の会計職員)

第3条　別表第2に掲げる部及び会計課に出納員、現金取扱員及び物品取扱員(以下「出納員等」という。)を置き、別に任命する者のほか同表中に掲げる職にある者をもって充てる。

(会計管理者事務の委任)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第4項の規定により、別表第2に掲げる会計管理者事務を、同表に掲げる出納員等に委任する。

(帳票の備付け及び管理)

第5条　部長、予算執行者、予算管理者、契約管理者、財産管理者、物品管理者、物品保管者及び会計管理者等その他の職員は、その所掌事務に応じ、別表第1に掲げる帳票(以下「備付帳票」という。)を備え、記録管理するものとする。

(備付帳票の区分)

第6条　備付帳票は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(備付帳票の記載等)

第7条　備付帳票の記載は、記載となった事実又はその証拠となるべき帳票類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。

(証拠書類)

第8条　収入又は支出に係る証拠書類(以下「証拠書類」という。)は、別表第3に定める帳票類とする。

(帳票類の訂正等)

第9条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(予算編成方針)

第10条　予算管理者は、市長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め、部長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(当初予算の要求)

第12条　部長は、第10条に規定する予算編成方針に基づき、その主管に属する事務に関し、次に掲げる予算の見積りに関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、予算管理者が指定した期日までに提出しなければならない。

(予算の裁定)

第13条　予算管理者は、部長から提出された予算要求書について、これを審査調整し、市長の決裁を受けなければならない。

(裁定の通知)

第14条　予算管理者は、市長の決裁が終わったときは、直ちにその結果を部長に通知するものとする。

(予算案等の調製)

第15条　予算管理者は、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第16条　前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第17条　予算管理者は、予算が成立し、又は予算について市長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに、部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第18条　予算管理者は、市長の命を受けて予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに、予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を部長に通知しなければならない。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行計画)

第19条　部長は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算執行計画を立て執行しなければならない。

(予算の配当)

第20条　予算管理者は、予算執行計画に基づき、部長に対しその所掌する事務に係る予算を予算配当書により配当するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の転配当)

第21条　部長は、配当された歳出予算について、他の部長において執行させる必要があると認めるときは、予算管理者に協議の上、歳出予算転配当通知書により当該部長に転配当することができる。

(歳出予算配当の特例)

第22条　前2条の規定にかかわらず、予算管理者は、特別の事由があると認めるときは、歳出予算の配当に関して特例を定めることができる。

(予算執行の制限)

第23条　歳入歳出予算は、第11条の規定の区分に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第24条　部長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用を要するとき、並びに歳出予算の同一項内の目、細目、細々目及び節の金額の流用又は設定を要するときは、歳出予算流用要求伺票を予算管理者に提出しなければならない。

(歳出予算流用の制限)

第25条　人件費と物件費との間及び他の費目から食糧費、負担金、補助金、交付金又は寄附金へ予算の流用を行うことはできない。ただし、予算執行上やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第26条　部長は、次の各号に掲げる経費について予備費を必要とするときは、予備費充用要求伺票を予算管理者に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第27条　部長は、法第218条第4項による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用要求書を作成し、予算管理者に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　部長は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越伺書を予算管理者に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第29条　部長は、繰越明許費として繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越伺書を予算管理者に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第30条　部長は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰り越繰越伺書を予算管理者に提出しなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第31条　部長は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、予算管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第32条　部長は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書により予算管理者及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第33条　予算管理者は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに決裁を受けなければならない。ただし、当座借越契約によるものにあっては、この限りでない。

(調定の手続)

第34条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により調定しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第35条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(分割金額の調定)

第36条　法令の規定により、歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該期間に係る金額について調定しなければならない。

(誤払金等の歳入の調定)

第37条　政令第159条の規定により、誤払金等の戻入をする場合において、第116条の規定により発した返納通知書(兼)領収証書(様式第11号)の金額で、当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては、当該期限の翌日において翌年度の歳入に調定しなければならない。

(市税外収入の調定)

第38条　市税外収入を徴収しようとするときは、別に定めるもののほか、次の方法により調定しなければならない。

(調定の変更等)

第39条　予算執行者は、調定した後において過誤その他の理由のあるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第40条　予算執行者は、歳入の調定又は調定の変更等をしたときは、電子計算組織に基づいて会計管理者等に係る通知をしたものとみなす。

(納入の通知及び変更)

第41条　予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書(様式第2号)を作成し、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第42条　予算執行者は、次の各号に定める場合は、納付書(様式第4号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第43条　会計管理者等又は現金取扱員(以下「収納出納員」という。)は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、公金払込書にその現金等を添えて収納の日の翌日(この日が加賀市の休日を定める条例(平成17年加賀市条例第2号)に規定する市の休日(以下「休日」という。)の場合は、収納の日後において、その日に最も近い休日でない日)までに指定金融機関等に払い込むとともにその旨を現金出納簿に記載しなければならない。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(口座振替による収納)

第44条　政令第155条の規定により口座振替の方法により納入しようとする者は、口座振替依頼書を指定金融機関等に提出してその手続を依頼し承認を受けた後、納付書送付依頼書を市長に提出しなければならない。

(郵便貯金銀行が行う振替による収納)

第45条　予算執行者は、特に必要と認める納入義務者については、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が行う振替の方法により納入させることができる。

(小切手の支払地)

第46条　政令第156条第1項第1号の規定により市長が定める歳入に使用することができる小切手の支払地は全国の区域とする。

(小切手の受領の拒絶)

第47条　収納出納員又は指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する小切手については、その受領を拒絶することができる。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第48条　会計管理者等は、指定金融機関等から小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第48条の2　部長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第49条　過誤納となっている歳入金があるときは、予算執行者は、当該歳入に係る他の徴収金の有無を調査の上、過誤納金還付充当書により決裁を受け、当該納入者に対し過誤納金還付充当通知書(様式第1号)を交付し、還付の手続をとらなければならない。

(還付加算金)

第50条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当と併せて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(督促)

第51条　予算執行者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第5号)により督促しなければならない。

(未収入金の繰越し)

第52条　予算執行者は、次の未収入金(次条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)があるときは、収入原簿又は滞納金明細書に記載し、当該各号に定める期日に調定しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第53条　予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の欠損処分をするときは、不納欠損処分決議書により、決裁を受けなければならない。

(調定の記載)

第54条　予算執行者は、調定(調定の変更等を含む。)をしたときは収入原簿にその内容を記載しなければならない。

(収入済みの処理等)

第55条　会計管理者等は、指定金融機関等から収納済通知書又は公金振替済通知書(以下「収納済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入内訳簿及び歳入予算整理簿又は収入票(以下「歳入内訳簿等」という。)を作成しなければならない。

(収入の訂正)

第56条　予算執行者は、収入済みの収入金について、年度、会計、所属又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに歳入科目更正伺票により決裁を受け会計管理者等に通知しなければならない。

(記載の日付)

第57条　収入原簿、滞納金明細書又は歳入内訳簿等に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の作成及び証拠書類の保管)

第58条　会計管理者等は、その日の収入を終了したときは、歳入内訳簿等を会計別及び科目別に収入に係る証拠書類を会計別に区分して整理するとともに、収入日計表を作成しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第59条　部長は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上決裁を受け、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第60条　部長は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書により委託した者(以下この節において「指定公金事務取扱者」という。)に通知するとともに、収入原簿、納入通知書、納付書又は領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分証明書の交付)

第61条　指定公金事務取扱者に携行させるため、氏名、委託に係る歳入等の内容を記載し、写真を添付した身分証明書(様式第6号)を交付する。

(指定公金事務取扱者の事務)

第62条　指定公金事務取扱者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、公金払込書に現金を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(指定公金事務取扱者の使用印鑑)

第63条　指定公金事務取扱者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、次のとおりとする。

(指定の取消し)

第64条　指定公金事務取扱者が法第243条の2の3第1項各号のいずれかに該当するとき又は指定公金事務取扱者から指定の取消しの申出があったときは、部長は指定を取り消すものとする。

(委託の特例)

第65条　公益社団法人、公益財団法人その他の公共的団体に公金の徴収又は収納に関する事務を委託する場合において、あらかじめ会計管理者と協議したときは、前6条及び第283条第3項の規定にかかわらず、当該各条に定める帳票等の作成及び書式並びに手続等を変更し、又は省略することができる。

(歳入の予納)

第66条　予算執行者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出のあったときは、予納申出書を提出させ、納付書によって納入させなければならない。ただし、納入の通知を発したものについては予納申出書の提出を省略するものとする。

(過誤納金の予納)

第67条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第68条　部長は、現金等による寄附を受けようとするときは、寄附受納伺書により、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為実施伺)

第69条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、その内容を明らかにした支出負担行為伺票を起票し、別表第4中の4の欄に掲げる帳票類を添え、同表中の1の欄に定める額について同表中の2の欄に定める時期に決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第70条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類(支出命令票を除く。)を会計管理者に回付しなければならない。ただし、1件の金額が500万円未満の経費及び執行規則に定める主管部長及び担当主査専決に係る経費については、この限りでない。

(支出負担行為の変更)

第71条　前2条の規定は、支出負担行為を変更する場合について準用する。

(施行伺)

第72条　予算執行者は、工事、業務委託、物品の購入等であって、別に定めるものの施行に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、施行伺又は物品購入伺により決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第73条　予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出命令票に支出負担行為伺票及び別表第4中の5の欄に掲げる帳票類のうち別に定めるものを添付して決裁を受け、会計管理者等に送付しなければならない。

(請求又は領収の委任)

第74条　債権者が代理人に請求又は領収させようとするときは、委任状を添えなければならない。

(支出命令票の送付)

第75条　支出命令票は、会計管理者等が定める日までに会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第76条　次に掲げる事項は、公金振替の方法によって行わなければならない。

(資金前渡できる経費)

第77条　政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の限度額)

第78条　前条の規定により前渡する資金の限度額については、次の各号の定めるところによる。

(給与等の資金前渡)

第79条　職員に支給する給与及び児童手当の支払は、資金前渡の方法により行うものとする。ただし、職員の申出により、口座振替払の方法により支払うことができる。

(給与の支払)

第80条　職員に支給する給与等で支払確定額について資金前渡を受けた者は、給与等支給明細書に各職員の領収印をとり、会計管理者に提出しなければならない。この場合において、給与等支給明細書をもって第85条に規定する精算票に代えるものとする。

(控除金の処置)

第81条　給与支給の際法令の規定により控除した控除金は、公金払込書により歳入歳出外現金会計へ払い込まなければならない。

(資金前渡職員等)

第82条　資金前渡職員は、部長が会計管理者に協議して職員(他の地方公共団体の職員を含む。)のうちから指定する。

(前渡資金の整理)

第83条　前渡資金を受けた職員は、その出納について資金前渡整理出納簿により記録するものとする。

(資金前渡職員の支払)

第84条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第85条　資金前渡職員は、支払の終わった日から5日以内に、精算票を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第86条　政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第87条　概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、5日以内に精算票に証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第88条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の制限)

第89条　予算執行者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の6に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

第90条から第92条まで　削除

(支出命令審査)

第93条　会計管理者等は、支出命令票の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第94条　会計管理者等は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手の振出し又は会計管理者の通知により、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第95条　会計管理者等は、小切手によって支払をしようとするときは、債権者に支出命令票に領収した旨の記名押印させて小切手を当該債権者に交付するものとする。

(隔地払)

第96条　会計管理者等は、隔地にある債権者に支払をするとき又は債権者の来庁を待って支払をすることが適当でないと認めたときは、隔地払依頼書を作成し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付して送金させることができる。この場合において、小切手受領書をもって債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

(支払未済金の支払)

第97条　会計管理者等は、政令第165条第2項後段の場合においては、当該債権者からの隔地払未受領金請求書を提出させるものとする。

(口座振替払)

第98条　会計管理者等は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替依頼書を作成し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付して、口座振替の方法により支払させることができる。この場合において、小切手受領書をもって債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

(現金払)

第99条　会計管理者等は、小口債権者に支払するときは、(現金支払通知書)と記載された支出命令票に領収した旨を記名押印させ、総括店(市役所派出所に限る。)に現金払の通知をして、現金を支払させることができる。

(支出事務の委託)

第100条　部長は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上決裁を受け委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第101条　部長は、委託して支払をさせる経費があるときは、指定公金事務取扱者ごとに委託支払内訳書を作成し、これを支出命令票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第102条　会計管理者等は、支出命令票に基づかなければ、小切手を振り出すことができない。

(小切手の記載)

第103条　会計管理者等は、小切手に表示する券面金額は、印字機により記載しなければならない。

(小切手の交付)

第104条　会計管理者等は、受取人であることを証する書類若しくは委任状の提示を求め、又はその他の方法により、当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

(使用小切手帳)

第105条　会計管理者等は、年度別に小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手用印鑑)

第106条　会計管理者等は、小切手を受取人に交付するときは、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用い、自ら押印しなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手用印鑑及び小切手帳の保管)

第107条　会計管理者等は、小切手用印鑑及び小切手帳をそれぞれ別に保管しなければならない。

(小切手の再交付)

第108条　会計管理者等は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

第109条　会計管理者等は、小切手の所持人から、指定金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて、小切手の再交付を請求させなければならない。

(送金通知書の再発行)

第110条　指定金融機関を支払場所として指定した送金通知書をその発行日から1年を経過しない期間内において亡失し、又は損傷した債権者は、送金通知書再発行願に指定金融機関の未払証明書を添え、会計管理者等に提出し、その再発行を求めることができる。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第111条　会計管理者等は、政令第165条の5第2項又は第3項の規定により歳入に組入れ又は納付すべき金額、債権者名その他必要な事項について毎月分を翌月10日までに総括店から報告をさせるものとする。

(債権者の領収印)

第112条　会計管理者等が支出命令に基づいて支払するときに徴する債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(支出として整理する時期)

第113条　歳出の支出として整理する時期は、小切手を振り出したものについては当該小切手の振出日、公金振替票の交付によるものについては当該公金振替票による振替日とする。

(支払未済のものの出納閉鎖経過後の措置)

第114条　会計管理者等は、支出命令を受けた支払金で出納閉鎖期限後において支払未済のものがあるときは、支払未済通知書を作成し、支出命令票を添え、予算執行者に通知しなければならない。

(支出の訂正)

第115条　予算執行者は支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令票を、年度、会計、所属区分又は科目の訂正にあっては歳出科目更正票により決裁を受け会計管理者等に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第116条　予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、返納通知書(兼)領収証書を作成し返納すべき者に対して第41条に規定する納入通知に準じ返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出日計表等の作成及び証拠書類の保管)

第117条　会計管理者等は、その日の支出を終了したときは、支出命令票を会計別、科目別に区分し、及び支出に係る証拠書類を会計別に区分して整理するとともに支出日計表を作成しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第118条　予算執行者は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として次に掲げる書類を翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第119条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、予算執行者又は部長に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切)

第120条　会計管理者等は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入内訳簿及び歳出内訳簿の累計額と総括店の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第121条　政令第167条の4第2項の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第122条　契約管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請書により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第123条　契約管理者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前5日(急施を要する場合にあっては3日)までに、次に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札の中止)

第124条　天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合においては、直ちにその旨を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第125条　契約管理者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第126条　契約管理者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格決定書の作成)

第127条　契約管理者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格決定書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第128条　契約管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第129条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(電子入札)

第129条の2　電子入札に参加しようとする者は、前条第1項の入札書の提出に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を市の指定した日時までに市の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(入札の無効)

第130条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(再度入札)

第131条　契約管理者は、政令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうちから入札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、同様とする。この場合において、第129条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第132条　契約管理者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9、政令第167条の10及び政令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者を、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第133条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(指名競争入札の参加者の指名)

第134条　契約管理者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第135条　第121条、第122条及び第125条から第133条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。

(随意契約の限度額)

第136条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4の2のとおりとする。

第136条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続きは、次のとおりとする。

(随意契約の見積書の徴取)

第137条　契約管理者は、随意契約に付するときは、見積依頼書により2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第138条　第125条から第127条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、予定価格決定書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第139条　契約管理者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第140条　契約管理者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書標準約款の作成)

第141条　契約書に関し必要があるときは、その標準となるべき約款を別に定め告示するものとする。

(契約書作成の省略)

第142条　第140条の規定にかかわらず、契約管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第143条　契約管理者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金の猶予)

第144条　指名競争入札による契約又は随意契約による場合において、測量設計業者等をもって構成し、その活動区域が県又は市全般にわたる法人で、その役員全員の連署により契約者が契約を履行しなかった場合において、市に帰属すべき契約保証金を契約者に代わって納付することを保証する証書を提出したときは、契約者の契約保証金の納入を猶予することができる。ただし、契約履行期間中に契約者が会員の資格を失った場合は、直ちにその旨を市長に届け出るとともに、猶予を受けていた契約保証金は、直ちに納付しなければならない。

(契約保証人)

第145条　契約者は、指名競争入札による契約又は随意契約による場合において、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる必要があると認めるときは、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第146条　契約管理者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第147条　契約管理者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第148条　契約管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(履行遅滞の場合の損害金等)

第149条　契約者の責めに帰すべき事由により、履行期限内に契約の一部又は全部を履行しないときは、契約の定めるところにより違約金を徴収する。

第150条　第146条第2項の遅延利息の額は、契約金額(既に引渡しを受けた部分がある場合には、当該部分に対する契約金相当額として市長の認定した額を控除した額。また可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額)につき年5パーセントで計算した額とする。

第151条　損害金の額を計算する場合においては、検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で検査の結果不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えをさせるためにする第1回の指定日数についても、同様とする。

(契約保証金の還付)

第152条　予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第147条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付するものとする。

(履行の監督)

第153条　契約管理者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第154条　契約管理者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第155条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第156条　検査職員は、第154条に規定する検査を完了し、合格した場合においては、工事等については工事等検査調書を、物品にあっては物品検査調書を作成しなければならない。

(兼職禁止)

第157条　監督職員は、検査職員を兼ねることができない。

(保証人への履行請求)

第158条　契約管理者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、契約保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第159条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして契約管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第160条　契約管理者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第161条　契約管理者は、第154条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第162条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

第163条　前条の規定にかかわらず、会計管理者は、出納員の要請により釣銭準備金を保管させることができる。ただし、その限度額及び保管期間は、会計管理者が定めるものとする。

(現金の繰替使用)

第164条　各会計年度の経費の支出について、現金に不足を生じたときは、同一年度に限って相互に一時繰り替えて使用することができる。

(つり銭準備金の交付)

第164条の2　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員に対し、歳計現金から金額及び期間を定めてつり銭準備金を交付し、その保管をさせることができる。

(一時借入金の出納)

第165条　一時借入金は、これを借り入れるときは歳入に、これを償還するときは歳入の戻出に準じて取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第166条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第167条　歳入歳出外現金の受入れは、収入の手続に準じて行うものとする。

(保管有価証券の年度区分)

第168条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第169条　会計管理者等は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細分して整理することができる。

(保管有価証券の出納)

第170条　部長等は、保管有価証券を出納する原因が生じたときは保管有価証券受払票を会計管理者等に送付しなければならない。

(保管証発行済の証明)

第171条　有価証券保管証を亡失し、又は損傷した者は、保管証発行済証明願を提出してその証明を求めることができる。

(保管有価証券の管理)

第172条　会計管理者等は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

第173条　第170条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(取得前の措置)

第174条　財産管理者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じさせなければならない。

(購入)

第175条　財産管理者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入伺書に次に掲げる書類を添えて決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第176条　部長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納伺書により財産管理者に協議し決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第177条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第178条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の管理)

第179条　部長は、その所管に属する行政財産を管理する。

(行政財産の種類)

第180条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(行政財産の引継ぎ)

第181条　財産管理者は、部長において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき部長に公有財産引継書に関係図面その他必要な書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(境界の確定)

第182条　財産管理者は市有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成しておかなければならない。

(所管換)

第183条　部長は、その所管に属する行政財産について所管換(部長の間において行政財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換伺書を作成し、財産管理者に協議し決裁を受けなければならない。

(種別替)

第184条　財産管理者又は部長(以下「財産管理者等」という。)は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産種別替伺書に関係図面を添え部長にあっては財産管理者に協議して決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第185条　部長は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更伺書に関係図面を添えて財産管理者に協議し決裁を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(用途廃止)

第186条　部長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止伺書により財産管理者に協議し決裁を受けなければならない。

(災害報告)

第187条　財産管理者等は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは直ちに公有財産災害報告書により、部長にあっては、財産管理者を経て報告しなければならない。

(行政財産の使用許可申請等)

第188条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を所管の部長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第189条　部長は、その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可伺書に関係図面を添えて財産管理者に協議し決裁を受けなければならない。ただし、一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第190条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的外に使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の条件)

第191条　部長は、行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可期間)

第192条　第190条の規定により使用を許可することができる期間は1年を超えないものとする。ただし、同条第5号に該当する許可については5年を越えないものとする。

(行政財産である土地の貸付け等)

第193条　法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産を貸付け又は私権を設定する場合には次条から第203条までの規定を準用する。この場合において、「財産管理者」とあるのは「部長」と読み替え伺書の決裁を受ける場合は財産管理者に協議しなければならない。

(普通財産の貸付申請書等)

第194条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第195条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産貸付伺書に関係図面及び契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付けの条件)

第196条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、特に必要と認めたときは、この限りでない。

(担保)

第197条　普通財産の貸付けに当たり、財産管理者が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第198条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第199条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付簿の整理)

第200条　財産管理者は、貸し付けた土地及び建物等について財産貸付簿を備えなければならない。

(普通財産の借受者の届出事項)

第201条　普通財産の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに財産管理者に届け出なければならない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第202条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第203条　財産管理者は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更伺書に、現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第204条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の交換)

第205条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換伺書により、決裁を受けなければならない。

(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)

第206条　財産管理者は、普通財産を無償譲渡(以下「譲与」という。)し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(用途指定の変更)

第207条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第208条　財産管理者は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、普通財産譲与(譲渡)伺書に関係図面及び契約書案を添えて決裁を受けなければならない。

(普通財産交換差金(売払代金)延納申請書)

第209条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、普通財産交換差金(売払代金)延納申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産交換差金の延納)

第210条　財産管理者は、政令第169条の4第2項の規定により売払代金の延納の特約をしようとする場合には、普通財産交換差金(売払代金)延納伺書により決裁を受けなければならない。

(延納担保の種類)

第211条　財産管理者は、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約を承認したときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の提供の手続)

第212条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権を設定する原因を証する書面及びその抵当権の設定についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第213条　財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第214条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第215条　政令第169条の4第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、財産管理者がこの率によることが著しく不適当とする特別の理由があると認めるときは決裁を得て定めた率によることができる。

(公有財産台帳等の調整)

第216条　財産管理者は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の異動報告)

第217条　部長は、その所管に属する行政財産について異動があったときは、その都度行政財産整理簿を整理するとともに行政財産異動報告書に関係図面を添えて、財産管理者に報告しなければならない。

(会計管理者への通知)

第218条　財産管理者は、財産に関する調書を翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(台帳価格)

第219条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価、収用に係るものは補償金額により、その他のものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第220条　財産管理者は、公有財産につき、毎会計年度、当該年度末の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、市の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(不動産の借受け)

第221条　財産管理者は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受伺書により、決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第222条　財産管理者は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更伺書に、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて決裁を受けなければならない。

(借入簿の整理)

第223条　財産管理者は借り受けた土地及び建物等について財産借入簿を備え整理するものとする。

(準用財産)

第224条　この節に定める規定は、市の行政に供するため、市以外の者から借り受けた財産についてこれを準用する。

(火災保険等への委託)

第225条　公有財産は、毎年度予算の範囲内で火災保険等を法第263条の2第1項の規定によって全国に組織を持つ公益的法人にその災害共済を委託するものとする。ただし、市長においてその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(道路敷地)

第226条　この節に定める規定は、道路法(昭和27年法律第180号)第90条の規定により市に属する道路敷地の取得及び管理について適用しない。ただし、道路の供用を廃止したときは、担当部長は、関係図面を添付し、第186条の規定に準じて引き継がなければならない。

(物品の分類)

第227条　物品の大分類は次の各号に掲げるとおりとし、その意義は当該各号に定めるところによる。

(物品の会計年度及び所属区分)

第228条　物品の会計年度及び所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品の購入及び請求)

第229条　予算執行者は、物品の購入を要するものについては、物品購入伺票により決裁を受けて契約管理者に提出するものとする。ただし、あらかじめ指定された物品であって、単価契約をなされた物品の購入を要するものについては、この限りでない。

(購入物品の検査)

第230条　契約管理者は、購入した物品の納入を受けたときは、関係職員に検査させることができる。

(資金前渡職員の購入した物品)

第231条　物品を資金前渡の方法により購入したときは、資金前渡職員は、購入した物品についての物品取得調書を作成し、第85条の規定により精算票を提出する際、物品保管者に報告するものとする。この場合において、現品があるときは、同時に物品保管者に引き継ぐものとする。

(生産物及び動物の取得)

第232条　物品保管者は、生産物若しくは動物が出生(ふ化を含む。)をしたときはその都度物品取得調書を作成し会計管理者に報告するものとする。

(物品の引渡し)

第233条　契約管理者は、第230条の規定により検査した物品に物品検査調書を添えて、当該物品を請求した部の物品保管者に引き渡すものとする。

(物品の出納の通知)

第234条　政令第170条の3の規定による物品の出納の通知は、物品管理者が第242条に規定する物品に関する帳簿に押印することによって行うものとする。

(交付材料品の受領書)

第235条　物品保管者は、契約により請負者に対し、原材料品を交付するときは、公給原材料品受領書を提出させるものとする。

(物品の管理、保管責任)

第236条　次の各号に掲げる物品の管理又は保管に当たっては、それぞれ当該各号に定める職員が、当該物品の引渡しを受けたときから、その責めに任ずるものとする。

(所管換)

第237条　物品管理者は、その所管に属する物品について所管換(物品管理者の間において、物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品保管者に協議の上、所管換送付(受領)書を作成し、会計管理者の承認を受け当該物品とともに、これを受入先へ送付するものとする。

(分類換)

第238条　物品管理者は、物品を第227条に定める大分類間又は同一大分類内における中分類間において組み替える必要がある場合は、物品組替調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(備品の表示)

第239条　備品には1点ごとに所管課名、中分類番号及び登録番号を表示するものとする。ただし、品質又は形体上これによることができないものは、この限りでない。

(物品の返納)

第240条　物品管理者は、管理する物品が不用となったときは、物品保管者に合議の上、物品返納書に当該物品を添え、会計管理者に返納しなければならない。ただし、その性質上引き継ぐことが不適当な物品については、この限りでない。

(物品の処分)

第241条　会計管理者は、前条の規定により返納を受けた物品が使用する必要のないもの及び破損した物品で活用方法のないものについて、不用決定をしたときは、不用決定書を財産管理者に送付する。

(物品に関する帳簿)

第242条　物品管理者及び物品保管者は、次に掲げる帳簿のうち必要な帳簿を備え、増減異動の都度記載し、受領印を徴するものとする。この場合において、物品管理者の払出命令に基づき物品保管者が交付するとき又は物品管理者が払い出すときは受領印を省略できる。

(帳簿記載の省略)

第243条　次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(物品の点検)

第244条　物品管理者は、毎年3月31日現在において当該物品管理者が管理する物品を帳簿と照合の上点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、記名押印しなければならない。

(現在高調書の提出)

第245条　物品管理者は、毎年3月31日現在において、その所管にかかる備品を点検し、帳簿と対照の上備品現在高調書を作成し、4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(重要物品の通知)

第246条　物品管理者は、取得価格(寄附に係るものについては見積価格)100万円以上の備品(以下「重要物品」という。)について、毎年3月31日現在において調査し、重要物品現在高調書により4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(損害保険への委託)

第247条　物品について損害共済を委託しようとするときは、第225条の規定に準じて財産管理者がこれを行うものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第248条　政令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(物品の貸出し)

第249条　物品は、物品管理者が必要と認めるときは貸し出すことができる。

(物品貸出しの条件)

第250条　物品の貸出しに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸出しの条件とするものとする。

(貸出物品の賠償責任)

第251条　借受物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(債権の管理)

第252条　部長は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求手続)

第253条　部長は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納入通知書によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第254条　部長は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした納入通知書によりしなければならない。

(徴収停止)

第255条　部長は、政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した書類により、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第256条　部長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行、延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第257条　部長は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第258条　第211条から第214条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項又は第3項の規定により、担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第259条　部長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第260条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第261条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を市長に提出しなければならない。

(債権申出の手続)

第262条　部長は、その所管に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、政令第171条の4第1項の規定による処置として、執行機関(動産にあっては執行官、不動産にあっては裁判所)に対し、市長が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置に関し必要な事項を明らかにした書類を当該事務を所管する執行機関に送付するものとする。

(債権に関する契約の内容)

第263条　契約管理者は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令の規定がある場合は、この限りでない。

(帳簿の記載)

第264条　部長は、その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する債権は除く。第266条において同じ。)が発生し、若しくは市に帰属したとき又は当該債権が他から引き継がれたときは、遅滞なく、債権者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他次に掲げる事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。

(消滅の表示)

第265条　部長は、その所管に属する債権で債権管理簿に記載したものについて、その金額の全部が消滅したとき又は次の各号のいずれかに該当する事由のため債権金額の全部が消滅したものとみなして整理されたときは、債権管理簿に「消滅」の表示をするとともに、その内容を記載するものとする。

(定期報告)

第266条　部長は、その所管に属する債権の毎年度末における現在額について、債権管理簿により、債権現在額通知書を作成し、翌年度6月20日までに財産管理者に通知するものとする。

(債権の認定時期等)

第267条　債権の認定、分類、引継ぎその他整理事項についての方法及びその時期等については、この章に定めるもののほか、財産管理者が定める。

(基金の管理)

第268条　部長は、その所管に属する基金に関する事務を行い基金台帳により管理するものとする。

(基金の運用及び繰替運用)

第269条　部長は、基金を運用しようとするときは基金運用伺書、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用伺書により、財産管理者に協議し決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第270条　部長は、基金を処分しようとするときは、基金処分伺書により財産管理者に協議し決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第271条　部長は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を財産管理者及び会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第272条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(定期報告)

第273条　部長は、その所属に属する基金の当該年度の増減異動状況を示す書類を作成し、翌年度の6月20日までに財産管理者へ通知するものとする。

(基金の管理等の手続)

第274条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(検査)

第275条　市長又は会計管理者は、財務事務の適正を期すため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について当該各号に掲げる時期に検査を行うものとする。ただし、必要と認めるときは、臨時にこれを行うことができる。

(検査の方法)

第276条　前条の規定による検査は、書面検査及び実施検査とする。

(検査員の指定等)

第277条　検査員は、市長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第278条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(職員の指定)

第279条　法第243条の2の8第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第280条　法第243条の2の8第1項に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を部長に提出しなければならない。

(認定通知等)

第281条　市長は、前条第1項に規定する職員が法第243条の2の8第1項に規定する行為によって市に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を部長又は会計管理者を経て当該職員に交付するものとする。

(賠償命令)

第282条　市長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期日を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

(収支報告書)

第283条　会計管理者は、毎月、収支報告書を作成し、公金の収納及び支払の状況を明らかにして、翌月20日までに、予算管理者を経て市長に提出しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第284条　出納員等が異動する場合は、その日から7日以内にその担任する事務を後任の者に引き継がなければならない。

(出納員・現金取扱員の領収印)

第285条　出納員又は現金取扱員は、自己の所属する部の名称を冠した次の形式の領収印を使用するものとする。

(出納員・現金取扱員の身分証明書)

第286条　前条の出納員及び現金取扱員は、収入金の徴収又は滞納処分に従事する場合は、身分証明書を携帯するものとする。

(領収印等の交付)

第287条　会計管理者は、出納員及び現金取扱員が使用する領収印、領収書を交付し、領収印・領収書交付簿にその番号を記録してその使用を監督するものとする。

(電子計算機処理の特例)

第288条　電子計算機により財務事務を処理する場合において、この規則の定めにより難い事項については、別に定める。

(その他)

第289条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。