(趣旨)

第1条　この規則は、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため、補助金の交付の申請、決定等に関する取扱いを明確にするとともに、補助金の交付及び受領に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　国又は県の補助金で、その交付につき法令、条例その他特別の定めのあるものについては、この規則の当該規定は適用しない。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(電子情報処理組織による補助金交付の申請)

第4条の2　前条の規定にかかわらず、申請者は、電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により申請を行うことができる。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、補助金の交付の申請があったとき、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令予算等で定めるところに違反しないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金を交付することを決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から15日以内に申請の取下げをすることができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その期間を延長し、又は短縮することができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、法令の規定並びにこの規則に基づく補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、市長が定めるところにより、補助事業の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業に関する指示)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定に基づく状況の調査及び補助事業者が提出する報告並びに地方自治法第199条の規定に基づく監査委員の監査の結果報告等により、その者の補助事業が、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って、当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了後30日以内に補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書(様式第4号)に当該補助事業に係る収支を明らかにした書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期間を延長することができる。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(是正のための措置)

第15条　市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告があった場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して指示することができる。

(補助金の交付)

第16条　補助金の支払は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後にこれを行うものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払又は前金払をすることができる。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則又はこれに基づく市長の措置に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、返還させなければならない。

(延滞金)

第19条　補助事業者は、補助金の返還を指示され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントで計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第6条第3項の規定による条件に基づき、補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合、並びに補助金の交付の目的及び耐用年数を考慮して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

第21条　市長は、前条に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。