○加賀市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第45号

(不均一課税の申請)

第2条 条例第3条の規定による不均一課税の申請は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに固定資産税の不均一課税申請書(様式第1号)により行うものとする。

(不均一課税の決定)

第3条 市長は、前条の申請があった場合には、これを審査の上、その処分を決定し、当該申請をした者に対し、固定資産税の不均一課税決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(不均一課税の取消し)

第4条 市長は、条例第4条の規定により固定資産税の不均一課税を取り消した場合には、固定資産税の不均一課税取消通知書(様式第3号)により不均一課税の決定を受けた者に通知しなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の加賀市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則(平成9年加賀市規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成28年3月31日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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加賀市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第45号

(平成28年4月1日施行)