(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、本市が設置する公の施設に係る使用料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(障害者等)

第3条　展観施設、体育施設、入浴施設(加賀山代温泉総湯、加賀片山津温泉総湯及び加賀山中温泉共同浴場を除く。)、夜間照明施設、加賀市老人福祉センター及び児童センター並びにかがにこにこパーク(以下これらをこの条において「施設」という。)に係る条例の規定中、使用料又は利用料金を無料(ゆーゆー館にあっては半額)とされる「障害者等」とは、次に掲げる者をいう。

(法人等の使用料の減免)

第4条　使用料条例の減免に関する規定に基づき、使用料を減額し、又は免除する場合及びその額は、次のとおりとする。

(使用料の減免の申請)

第5条　前条第2号に規定する公共的団体は、使用料の減免を受けようとするときは、使用する日の2週間前までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免の決定)

第6条　市長は、前条に規定する書類が提出されたときは、事業の趣旨、内容等を審査し、その結果を減免承認通知書又は減免不承認通知書をもって、申請者に通知する。

(利用料金の減免の申請)

第7条　利用料金条例の規定に基づき、利用料金の減免を受けようとする者は、当該施設を利用する日の2週間前までに、利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の減免の決定)

第8条　指定管理者は、前条に規定する書類が提出されたときは、内容等を審査し、その結果を減免承認通知書又は減免不承認通知書をもって、申請者に通知する。

(使用料等の還付の申請)

第9条　使用料条例又は利用料金条例の規定に基づき、既納の使用料又は利用料金の還付を受けようとする者は、使用料等還付申請書に使用料又は利用料金を納入したことを証する書面を添えて市長又は指定管理者(以下「市長等」という。)に提出しなければならない。

(使用料等の還付の決定)

第10条　市長等は、前条に規定する書類が提出されたときは、内容等を審査し、その結果を還付承認通知書又は還付不承認通知書をもって、申請者に通知する。

(共通券)

第11条　共通使用料条例第5条第1項に規定する共通券は、展観施設共通入館券及び体育施設共通使用券とする。

(共通券の再交付)

第12条　共通使用料条例第5条第5項に規定する再交付を受けようとする者は、展観施設共通入館券再交付申請書又は体育施設共通使用券再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。