○加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年10月1日

条例第71号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条 市長又は加賀市教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(1) 公の施設の概要

(2) 申請の資格

(3) 管理業務の範囲及び具体的内容

(4) 選定の基準

(5) 管理の基準

(6) 利用料金に関する事項

(7) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(8) 申請受付期間

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長等が指定する事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を申請受付期間内に市長等に提出して、指定の申請をしなければならない。

(1) 申請資格を有していることを証する書類

(2) 管理を行う公の施設の事業計画書

(3) 管理に係る収支計画書

(4) 当該団体の経営状況を説明する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が別に定める書類

(選定基準)

第4条 市長等は、前条の規定に基づく指定の申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(1) 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3) 公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあるものであること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が別に定める事項

2 市長等は、前項の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を前条の規定により指定の申請を行った団体に通知しなければならない。

(公募によらない候補者の選定等)

第5条 市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定によらず、本市が出資等している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「出資団体等」という。)を候補者として選定することができる。

(1) 第3条の規定による申請がなかったとき、又は前条の選定の結果候補者となるべき団体がなかったとき。

(2) 候補者を指定管理者として指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(3) 指定管理者が、第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたとき。

(4) 公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当程度期待できると認めたとき。

2 市長等は、前項の規定により候補者を選定するときは、あらかじめ第3条各号に定める事項について当該出資団体等と協議を行い、前条各号の基準に照らし総合的に判断するものとする。

(指定管理者の指定)

第6条 市長等は、第4条又は前条の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

2 市長等は、前項の規定による指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第7条 指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と公の施設の管理に関する協定書を締結しなければならない。

2 前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 本市が支払うべき管理費用に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長等が別に定める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度5月31日までに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 利用状況及び利用拒否等の件数及び理由

(3) 使用料又は利用料金の収入実績

(4) 管理経費の収支状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が別に定める事項

(業務報告の聴取等)

第9条 市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条 市長等は、指定管理者が前条に規定する指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 第6条第2項の規定は、前項の規定による指定管理者の取消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止について準用する。

3 第1項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長等はその賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第11条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第12条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(秘密保持の義務)

第13条 指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又は損傷の防止等当該保有個人情報の適切な管理のため、第7条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、加賀市個人情報保護条例(平成17年加賀市条例第17号)の規定を遵守し、保有個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該保有個人情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

3 前項の規定は、指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。

(罰則)

第15条 従事者又は従事者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を含む保有個人情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第16条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加賀市公の施設の指定管理者の手続等に関する条例(平成16年加賀市条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年10月1日 条例第71号

(平成17年10月1日施行)