(趣旨)

第1条　この条例は、法令又は他の条例に特別の定めのあるもののほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、湖沼、ため池、水路等(当該道路又は河川等と一体をなしている施設を含む。)で、本市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条第1項の規定による法定外公共物の使用等の許可(以下「使用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。

(使用料)

第6条　市長は、使用等の許可を受けた者(以下「使用者等」という。)から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第7条　使用料は、使用等の許可の際、全額徴収する。ただし、使用等の許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、各年度の初めに当該年度分を徴収する。

(使用料の減免)

第8条　市長は、使用等の許可に係る行為が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者等が自己の責めに帰することができない事由によってその使用等を継続することができなくなった場合その他市長が相当の理由があると認める場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第10条　使用者等は、使用等の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう注意しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者等は、使用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第12条　使用者等について相続、合併(使用等の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。)又は分割(使用等の許可に基づく権利を承継する場合に限る。)があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により使用等の許可に基づく権利若しくは使用等の許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者等が有していた使用等の許可に基づく地位を承継する。

(国等に関する特例)

第13条　国又は地方公共団体は、その事業を行うために第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復の義務)

第14条　使用者等は、使用等の許可の期間が満了したとき、又は使用等の許可に係る行為を廃止したときは、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、市長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合を除き、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、使用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第16条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、職員を他人の所有し、又は占有する土地に立ち入らせることができる。

(協議による境界の確定)

第17条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。