(趣旨)

第1条　この規則は、加賀市立小学校、中学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成17年加賀市条例第88号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「災害」及び「補償」とは、それぞれ条例第1条に規定する災害及び補償をいう。

(災害の報告)

第3条　市立の小学校、中学校及び幼稚園の長は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合において、それが公務によるものと認められるときは、速やかに加賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)にその旨を報告しなければならない。

(認定)

第4条　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかにその災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対し、速やかに条例第2条の規定による通知をしなければならない。

(補償の請求方法)

第5条　前条の規定による通知を受けた者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ、当該各号に定める請求書を、学校医等の所属学校の長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(補償の支給)

第6条　教育委員会は、前条各号に規定する請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に対し書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第7条　遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金(以下「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(所属学校の長の助力、証明等)

第8条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求に必要な手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属学校の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(年金証書)

第9条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告等)

第12条　傷病補償年金又は障害補償年金を受けている者にあっては障害の現状報告書を、遺族補償年金を受けている者にあっては遺族の現状報告書を、毎年2月1日から同月末日までの間に、教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(記録簿)

第13条　教育委員会は、補償に係る記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会教育長が別に定める。