(目的)

第1条　この条例は、図書等自動販売機の適正な設置及び管理について必要な事項を定めることにより、青少年を取り巻く社会環境の浄化を図り、もって青少年の健全な育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この条例は、青少年の健全な育成を推進するためにのみ適用するものであって、これを拡張して解釈してはならない。

(市長の責務)

第4条　市長は、この条例の目的を達成するため、図書等自動販売機の設置及び有害図書等又は有害がん具等の図書等自動販売機への収納の規制に関し、次に掲げる施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、この条例の目的を達成するために市長が実施する施策に積極的に協力するものとする。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地所有者等は、その所有し、又は占有する土地又は建物を有害図書等又は有害がん具等が収納されるおそれがある図書等自動販売機を設置しようとする事業者に提供しないよう努めなければならない。

(有害図書等の指定)

第7条　市長は、県条例第42条第5項に規定する有害図書等以外の図書等について、内容の全部又は一部が著しく青少年の性的感情を刺激し、又は著しく青少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、若しくは助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該図書等を青少年に有害な図書等として指定することができる。

(有害がん具等の指定)

第8条　市長は、県条例第45条第5項に規定する有害がん具等以外のがん具等について、形状、構造又は機能が著しく人の生命若しくは身体に危害を及ぼし、又は著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該がん具等を青少年に有害ながん具等として指定することができる。

(図書等自動販売機の設置の届出等)

第9条　図書等自動販売機(がん具等の自動販売機を除く。以下この条及び次条において同じ。)を設置しようとする事業者は、図書等自動販売機管理者(以下「管理者」という。)を置き、あらかじめ、当該図書等自動販売機ごとに規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし、第11条第3項に規定する場所に設置しようとする図書等自動販売機については、この限りでない。

(届出済証)

第10条　市長は、前条第1項の規定による届出又は同条第3項の規定による変更の届出があったときは、図書等自動販売機設置届出済証(以下「届出済証」という。)を交付するものとする。

(図書等自動販売機への収納の制限)

第11条　事業者は又は管理者は、有害図書等又は有害がん具等を図書等自動販売機に収納してはならない。

(勧告並びに命令及び公表)

第12条　市長は、事業者又は管理者が前条第1項又は第2項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者又は管理者に対し、是正のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(報告の徴収)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、管理者その他関係者に対し、その業務について報告させることができる。

(立入調査等)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に図書等自動販売機の設置場所その他関係場所に立ち入り、調査させ、又は事業者、管理者その他関係者に質問させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　第12条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第17条　第14条第3項の規定の違反して同条第1項の規定による立ち入り、調査を拒み、妨げ、又は忌避した者及び同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、5万円以下の罰金に処する。

第18条　第13条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、2万円以下の罰金に処する。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。