2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要と認めるときは、市長の承認を得てセンターを臨時に休館することができる。

2　前項の許可の際、指定管理者は、必要な条件を付することができる。

2　前項の許可の際、市長は、必要な条件を付することができる。

2　指定管理者等は、利用者等が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　観覧料は、別表第3に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3　市内に住所を有する者、高校生以下及び障害者等(公の施設の使用料に関し別に規則で定める者)の観覧料は、無料とする。

4　市内に住所を有しない高齢者(75歳以上の者をいう。)の個人の観覧料は、別表第3に定める金額の半額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加賀市老人福祉センター及び児童センター設置に関する条例(昭和54年加賀市条例第10号)又は山中町婦人児童館の設置及び管理に関する条例(昭和55年山中町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日において、現に合併前の条例の規定によりその管理に関する事務を委託している施設の管理については、平成18年9月1日(その日前に加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年加賀市条例第71号)第6条の規定に基づき当該施設に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

4　山中児童センターにおける施設の管理、指定管理者になろうとするものの公募、指定管理者の指定の手続その他の行為については、加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定による当該施設に係る指定の日までの間は、なお合併前の条例の例による。

(市長による管理)

5　第4条の規定にかかわらず、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長がセンターの管理を行うものとする。

6　前項の規定により市長が管理を行う場合においては、第6条第2項及び第7条第2項中「指定管理者は、必要と認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、必要と認めるときは、」と、第8条の見出し中「利用者」とあるのは「使用者」と、同条中「利用」とあるのは「使用」と、第9条の見出し中「利用」とあるのは「使用」と、同条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用」とあるのは「使用」と、第10条の見出し中「利用」とあるのは「使用」と、同条第1項中「利用」とあるのは「使用」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第12条の見出し中「利用等」とあるのは「使用等」と、同条第1項中「指定管理者又は市長(以下「指定管理者等」という。)」とあるのは「市長」と、「利用の許可を受けた者」とあるのは「使用の許可を受けた者」と、「前条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)(以下これらを「利用者等」」とあるのは「前条第1項の規定による使用(以下「目的外使用」という。)の許可を受けた者(以下「目的外使用者」という。)(以下これらを「使用者等」」と、「利用又は使用(以下「利用等」」とあるのは「使用又は目的外使用(以下「使用等」」と、同項第1号中「利用等」とあるのは「使用等」と、同項第2号中「利用等許可」とあるのは「使用等許可」と、同条第2項中「指定管理者等」とあるのは「市長」と、「利用者等」とあるのは「使用者等」と、第13条の見出し中「目的外利用等及び利用等権譲渡」とあるのは「目的外使用等及び使用等権譲渡」と、同条中「利用者等」とあるのは「使用者等」と、「利用等」とあるのは「使用等」と、第14条中「利用等」とあるのは「使用等」と、「指定管理者等」とあるのは「市長」と、第15条の見出し中「使用料及び利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、同条ただし書中「使用者」とあるのは「目的外使用者」と、第16条第2項中「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、第17条中「観覧料」とあるのは「期間を定めて管理の業務の一部の停止を命じたときは、観覧料の全部又は一部」と、「収受させる」とあるのは「収受させることができる」と、第18条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第19条ただし書中「指定管理者等」とあるのは「市長」と、第20条中「利用者等」とあるのは「使用者等」と、「利用等」とあるのは「使用等」と、第21条中「利用者等」とあるのは「使用者等」と読み替えるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第16条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加賀市老人福祉センター及び児童センター条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料及び観覧に係る観覧料について適用し、施行日前の使用に係る使用料及び観覧に係る観覧料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。