○加賀市医療費助成条例

平成17年10月1日

条例第122号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者、こども並びにひとり親家庭の親及び子の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 心身障害者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で、その等級が1級、2級又は3級のもの

 知的障害の程度が療育手帳制度(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)のA判定又はB判定に該当する者で、療育手帳の交付を受けたもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その等級が1級のもの

(2) こども 18歳未満の者(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)

(3) ひとり親家庭の親及び子 次のいずれかに該当する者をいう。

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、18歳未満の者(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者及び20歳未満で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)に規定する程度の障害の状態にある者を含む。以下この号において同じ。)を扶養しているもの及びその女子が扶養している18歳未満の者

 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、18歳未満の者を扶養しているもの及びその男子が扶養している18歳未満の者

 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する父母のない18歳未満の者

 又はに準ずるものであって市長が認めた者

(医療費の助成)

第3条 医療費の助成は、本市に住所を有する者で、前条各号に該当するもの(以下「該当者」という。)に対し、その者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)その他規則で定める法令の規定によって負担した費用の額(附加給付がある場合にあっては当該附加給付の額を、入院時食事療養に係る標準負担額がある場合にあっては当該標準負担額をそれぞれ控除した額。以下「負担額」という。)をもって行う。ただし、ひとり親家庭の親及び子のうちの親に助成する額は、各月の負担額から1,000円(各月の負担額が1,000円未満の場合にあっては、当該額)を控除した額とする。

2 医療費の助成を行う期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 心身障害者 該当者となった日の属する月の初日(転入により該当者となった場合は、当該転入の日)から該当者でなくなった日の属する月の末日(転出により該当者でなくなった場合は、当該転出の日)まで

(2) こども 該当者となった日から該当者でなくなった日まで

(3) ひとり親家庭の親及び子 該当者となった日以後の申請日(第5条の申請書の提出日をいう。)の属する月の翌月の初日から該当者でなくなった日まで

3 前2項の助成は、該当者が保険診療を受けた日から起算して、1年に達した日の属する月の末日までに申請(第6条に規定する申請をいう。)があった場合に行うものとする。

(所得制限)

第4条 前条第1項の規定にかかわらず、心身障害者に対する医療費の助成は、その者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びに数に応じて国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなお効力を有するものとされた同法による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「旧法」という。)第79条の2第5項において準用する旧法第66条第1項により国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国民年金法施行令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるときは行わない。また、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又はその者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第5条の4第2項で定める額以上のときも同様とする。

2 前条第1項の規定にかかわらず、ひとり親家庭の親及び子(次項に規定する子を除く。)に対する医療費の助成は、ひとり親家庭の親及び子のうちの親、その者の配偶者(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項第5号及び同条第2項第5号に規定する配偶者であって、児童扶養手当法施行令別表第2に規定する程度の障害の状態にある者)又はその者と生計を同じくする民法第877条第1項に定める扶養義務者(次項において「扶養義務者」という。)の前年の所得(1月から10月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。次項において同じ。)の額が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。次項において「法」という。)第9条又は第10条に規定する支給制限に該当する額以上であるときはその年の11月から翌年の10月までは行わない。

3 前条第1項の規定にかかわらず、ひとり親家庭の親及び子のうちの子であって養育者(法第4条第1項第3号に規定する者をいう。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親を除く。以下同じ。)が養育する子に対する医療費の助成は、養育者、その者の配偶者又はその者と生計を同じくする扶養義務者の前年の所得の額が、法第9条の2又は第11条に規定する支給制限に該当する額以上であるときはその年の11月から翌年の10月までは行わない。

(医療費受給者証の交付の申請)

第5条 該当者であって、医療費の助成を受けようとするものは、別に定める申請書を市長に提出して、医療費受給者証の交付を受けなければならない。

(助成の申請)

第6条 該当者が医療費の助成を受けようとするときは、別に定める申請書に医療費受給者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 前条の規定により医療費受給者証の交付を受けた心身障害者、こども並びにひとり親家庭の親及び子のうちの子が、石川県内の保険医療機関等で医療を受けたときの医療費の助成は、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(損害賠償との調整)

第7条 市長は、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療についてこの条例による助成を受けた者が、当該第三者その他の者から当該医療に係る損害賠償を受けたとき、又は受けることができるときは、その賠償額を限度として、第3条に規定する医療費の助成を行わず、又は既に行った助成の額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条 医療費の助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第9条 偽りその他不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、市長はその者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の加賀市医療費助成条例(昭和50年加賀市条例第2号)又は山中町福祉医療費の給付に関する条例(昭和54年山中町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成20年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項に4号を加える改正規定(同項第2号に係る部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市医療費助成条例第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に保険診療を受けた場合における医療費の助成について適用し、施行日前に保険診療を受けた場合における医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成21年3月31日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成22年規則第25号で平成22年10月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に保険診療を受けた場合における医療費の助成について適用し、施行日前に保険診療を受けた場合における医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成22年3月31日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年3月17日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月26日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年3月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年3月25日条例第19号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年6月22日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に保険診療を受けた場合における医療費の助成について適用し、施行日前に保険診療を受けた場合における医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成31年3月22日条例第33号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年6月18日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に保険診療を受けた場合における医療費の助成について適用し、施行日前に保険診療を受けた場合における医療費の助成については、なお従前の例による。

加賀市医療費助成条例

平成17年10月1日 条例第122号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年10月1日 条例第122号
平成20年3月25日 条例第11号
平成21年3月31日 条例第11号
平成22年3月31日 条例第10号
平成22年3月31日 条例第11号
平成23年3月17日 条例第7号
平成24年3月26日 条例第5号
平成25年3月26日 条例第20号
平成26年3月25日 条例第19号
平成27年6月22日 条例第43号
平成31年3月22日 条例第33号
令和2年6月18日 条例第28号