(趣旨)

第1条　この規則は、加賀市医療費助成条例(平成17年加賀市条例第122号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義による。

(規則で定める法令)

第3条　条例第3条第1項において規則で定める法令は、次に掲げるとおりとする。

(助成対象となる医療費の範囲)

第4条　条例第3条第1項に規定する助成の対象となる医療費の範囲は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は前条の法令に規定する医療費であって、療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、家族療養費及び訪問看護家族療養費とする。

(医療費受給者証の交付の申請)

第5条　条例第5条に規定する申請書は、医療費受給者証交付申請書(様式第1号)とする。

(医療費受給者証の交付)

第6条　市長は、前条の申請が、次の各号のいずれかに該当するものであると認めるときは、それぞれ当該各号に掲げる医療費受給者証を交付する。

(現況届の提出)

第7条　医療費受給者証(条例第2条第2号に係るものを除く。)は、毎年、更新するものとする。

(医療費受給者証の提示)

第8条　受給資格者が医療を受けるときは、保険医療機関等に医療費受給者証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第9条　条例第6条に規定する医療費の助成申請は、医療費助成申請書(様式第7号。同条第2項に規定する石川県内の保険医療機関等に支払う場合にあっては、医療費請求書)を市長に提出することによって行う。

(助成金の支払)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定し、速やかに申請者に助成するものとする。

(未助成の医療費)

第11条　受給資格者が死亡した場合(条例第6条第2項の規定により医療費の助成を保険医療機関等に支払う場合を除く。)において、その者に助成すべき医療費(以下「未助成の医療費」という。)があるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、その者の死亡の当時事実上婚姻と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに助成する。

(変更届等の提出)

第12条　受給資格者は、住所、氏名、加入保険等を変更したときは医療費受給者(住所・氏名・保険者等)変更届(様式第8号)を、助成事由が第三者行為によって生じたものであるときは医療費助成第三者行為傷病届(様式第9号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(医療費受給者証の返還)

第13条　受給資格者は、条例第2条各号に該当しなくなったときは、速やかに医療費受給者証を市長に返還しなければならない。