(目的)

第1条　この条例は、災害、犯罪行為又は野生動物等により市民等が受けた被害に関し、民法(明治29年法律第89号)その他の法律による損害補償と関係なく応急的援護を行うため、見舞金を支給し、もって市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(災害見舞金の支給対象)

第3条　災害見舞金は、次の各号のいずれかに該当するときに、被害者若しくは被災者(災害による被害を受けた時において市民である者に限る。以下この条、第5条及び第7条において「被害者」という。)又はその遺族に支給する。

(災害見舞金の種類及び額)

第4条　災害見舞金の種類及び額は、その被害の区分に応じ、別表第1に定めるところによる。

(災害見舞金を支給しない場合)

第5条　災害見舞金は、被害者又は遺族の故意又は重大な過失により災害を受けたときは支給しない。

(支給制限)

第6条　災害見舞金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額し、又は支給しないことができる。

(災害見舞金の支給方法)

第7条　災害見舞金は、被害者又はその遺族の申請により支給する。

(犯罪被害者等見舞金の支給対象)

第8条　犯罪被害者等見舞金は、犯罪被害を受けた者(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において市民である者に限る。第10条において「被害者」という。)又はその遺族に支給する。

(犯罪被害者等見舞金の種類及び額)

第9条　犯罪被害者等見舞金の種類及び額は、その被害の区分に応じ、別表第2に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金を支給しない場合)

第10条　犯罪被害者等見舞金は、犯罪行為が行われた時において、被害者又は当該被害者に係る第1順位遺族(当該第1順位遺族が2人以上あるときは、そのいずれかの者。次項において「対象遺族」という。)と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があったときは支給しない。

(犯罪被害者等見舞金の支給方法)

第11条　第7条の規定は、犯罪被害者等見舞金の支給方法について準用する。この場合において、同条第2項中「災害のあった日(遺族見舞金については死亡した日)から6月以内」とあるのは、「犯罪被害の発生を知った日から2年以内又は当該犯罪被害が発生した日から7年以内」と読み替えるものとする。

(野生動物被害者等見舞金の支給対象)

第12条　野生動物被害者等見舞金は、野生動物等による被害を受けた者(当該野生動物等による被害を受けた時において市民である者又は市内に勤務する者に限る。第14条において「被害者」という。)又はその遺族に支給する。

(野生動物被害者等見舞金の種類及び額)

第13条　野生動物被害者等見舞金の種類及び額は、その被害の区分に応じ、別表第3に定めるところによる。

(野生動物被害者等見舞金を支給しない場合)

第14条　野生動物被害者等見舞金は、被害者又はその遺族の故意又は重大な過失により野生動物等による傷害を受けたときその他規則で定める場合に該当するときは、支給しない。

(野生動物被害者等見舞金の支給方法)

第15条　第7条の規定は、野生動物被害者等見舞金の支給方法について準用する。この場合において、同条第2項中「災害のあった日」とあるのは、「野生動物等による被害を受けた日」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。