○加賀市援護規則

平成17年10月1日

規則第65号

(目的)

第1条 この規則は、市内に住所を有し、現に生活に困窮している者で、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の適用を受けるに至らないもの(法による扶助によりがたい援護については法による被保護者も含む。)に対し、必要な援護を行い、その自立を助長することを目的とする。

(基準及び程度)

第2条 援護を必要とする者の基準及び援護の程度は、世帯を単位として、法第8条の規定により厚生労働大臣が定める基準を適用し、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用しても満たすことができない不足分を補う程度において補給するものとする。

(種類)

第3条 援護の種類は、次のとおりとする。

(1) 生活援護

(2) 教育援護

(3) 住宅援護

(4) 医療援護

(5) 介護援護

(6) 生業援護

(7) 葬祭援護

2 生活援護は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要な費用及び移送費用を補給するものとする。

3 教育援護は、学用品費その他義務教育に必要な費用を補給するものとする。

4 住宅援護は、住居の確保及び住宅の補修等の維持費を補給するものとする。

5 医療援護は、診察料、薬剤料及び医学的処置費等の医療費を補給するものとする。

6 介護援護は、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項及び第4項に規定する要介護者及び要支援者に対する居宅介護(法第15条の2第2項に規定する居宅介護をいい、居宅介護支援計画(同条第3項に規定する居宅介護支援計画をいう。)に基づき行うものに限る。)、福祉用具、住宅改修、施設介護(同条第4項に規定する施設介護をいう。)及び移送の給付(以下これらを「介護サービス」という。)に係る利用者負担金を補給するものとする。

7 生業援護は、自立更生のための生業に必要な資金、技能修得費及び就職支度金等を補給するものとする。

8 葬祭援護は、検案、埋火葬及び霊柩車の使用等葬祭に必要な費用を補給するものとする。

(申請)

第4条 援護を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に援護申請書(別記様式1)を提出しなければならない。ただし、市長は、特別の事由があると認めたときは、申請がなくても必要な援護を行うことができる。

(補給金の交付)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、援護を必要と認めるときは、申請者に対し補給金を交付する。ただし、次の各号に掲げる補給金については、必要に応じ、当該各号に定めるものに対し当該被援護者が負担すべき額に相当する額又はその一部を支払うことにより、補給金の交付を行うことができるものとする。

(1) 教育援護のための補給金 被援護者が通学する学校長

(2) 医療援護のための補給金 被援護者が受診した医療機関

(3) 介護援護のための補給金 被援護者が介護サービスを受けた介護保険法第7条第19項に規定する介護保険施設又は同法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者

(4) 葬祭援護のための補給金 被援護者に係る葬祭を行う者

(補給金の貸付)

第6条 市長は、第4条による申請があった場合において、補給金を返済することが援護を受ける者にとって自立更生を助長すると認められる場合は、前条の規定における補給金を貸付することができる。

2 申請者は補給金の貸付を受けることとなった場合には、補給金の借入時に借用及び返済計画を示す書面(別記様式2)を市長に提出するものとする。

3 貸付けた補給金に対する利子は、無料とする。

4 市長は、貸付けた補給金についてやむを得ない事情により貸付けた補給金を返済する事が困難であると認めた場合は、返済について猶予又は一部若しくは全額を免除することができる。

(委任)

第7条 市長は、この規則に定める援護の決定及び実施に関する事務を加賀市福祉事務所長に委任する。

(その他)

第8条 この規則に定める援護についての解釈運用は、別に定めがある場合を除き、法に準じて行うものとする。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の加賀市援護規則(平成8年加賀市規則第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成25年3月26日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

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加賀市援護規則

平成17年10月1日 規則第65号

(平成25年3月26日施行)