○老人福祉法に関する費用徴収規則

平成17年10月1日

規則第87号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき費用の徴収に関し定めるものとする。

(老人ホームへの入所等の費用徴収)

第2条 市長が被措置者又は被措置者の属する世帯の扶養義務者(当該世帯における最多納税者をいう。以下同じ。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とし、毎月末に徴収する。ただし、月の中途において施設等に入所し、又は退所した場合は、日割計算によって算定した額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を徴収するものとする。

(1) 法第10条の4第1項各号又は第11条第1項第2号の規定による被措置者 当該措置に要する費用の額から当該措置に関して介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき保険給付を受けた費用の額を控除した額

(2) 養護老人ホームに係る被措置者 別表第1に定める額

(3) 養護老人ホームに係る被措置者の扶養義務者 別表第2に定める額

(減免等)

第3条 市長は、当該被措置者又はその扶養義務者が離職、疾病、火災その他の事由により費用の負担に堪えないと認めるときは、徴収額を減額し、又は免除することができる。

2 前項の減免を受けようとする者は、市長に老人福祉施設入所者費用減免申請書を提出しなければならない。

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法に関する費用徴収規則(昭和46年加賀市規則第22号)又は山中町老人ホーム費用徴収規則(平成5年山中町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表第1(第2条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入額による階層区分

徴収金月額

階層区分

定義

 

円    円

1

0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001~

81,100円+1,500,000円超過額×0.9÷12月(100円未満切捨て)

備考

1 この表における「対象収入額」とは、1月分から6月分にあっては前々年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。以下同じ。)から、7月分から12月分にあっては前年の収入額から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入額をいう。

2 3人以上の部屋に入居している場合は、この表における徴収金月額に次の各号に掲げる被措置者の入居部屋の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を徴収金月額とする。

(1) 3人部屋 100分の90

(2) 4人部屋 100分の80

(3) 5人部屋又は6人部屋 100分の70

(4) 7人以上の部屋 100分の60

3 この表及び前項の規定による徴収金月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合は、当該支弁額を徴収金月額とする。

4 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受け、かつ、同法に規定する介護老人福祉施設に入所申込みを行った被措置者(以下「要介護被措置者」という。)については、要介護被措置者となった日から1年に限り、この表及び前2項の規定による徴収金月額が49,460円を超える場合は、49,460円を徴収金月額とする。

別表第2(第2条関係)

養護老人ホーム被措置者の扶養義務者費用徴収基準

階層区分

定義

徴収金月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税が非課税の者であって、次の区分に該当するもの

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税の所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その所得税の額が次の区分に該当するもの

30,000円以下

9,000

D2

30,001円~80,000円

13,500

D3

80,001円~140,000円

18,700

D4

140,001円~280,000円

29,000

D5

280,001円~500,000円

41,200

D6

500,001円~800,000円

54,200

D7

800,001円~1,160,000円

68,700

D8

1,160,001円~1,650,000円

85,000

D9

1,650,001円~2,260,000円

102,900

D10

2,260,001円~3,000,000円

122,500

D11

3,000,001円~3,960,000円

143,800

D12

3,960,001円~5,030,000円

166,600

D13

5,030,001円~6,270,000円

191,200

D14

6,270,001円以上

被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1 この表の規定にかかわらず、1月分から6月分までの徴収金月額については、1月分から3月分までにあっては同表の規定中「前年分」とあるのは「前々年分」と、4月分から6月分までにあっては同表の規定中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」と読み替えて同表の規定を適用する。

2 徴収金月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る徴収金月額(同表備考第4項の規定の適用を受ける場合は、同項の規定の適用を受けないものとして算定した徴収金月額)を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず当該支弁額を徴収金月額とする。

3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においてもこの表に示す徴収金月額のみで算定するものとする。

4 主たる扶養義務者が他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額を減額し、又は免除することができる。

老人福祉法に関する費用徴収規則

平成17年10月1日 規則第87号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成17年10月1日 規則第87号