(目的)

第1条　この条例は、市民の環境及び安全を守るための基本的事項並びに市長、事業者及び市民それぞれの責務を明らかにし、良好な環境を守るための施策の総合的な推進を図ることによって、すべての市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる環境を確保することを目的とする。

(基本理念)

第2条　良好な環境の確保は、次の基本理念により推進されなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の基本的責務)

第4条　市長は、市民の健康で安全かつ快適な生活を確保するため、良好な環境の確保に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(事業者の基本的責務)

第5条　事業者は、その事業活動によって良好な環境を侵害しないよう、その責任と負担において必要な措置を講じなければならない。

(市民の基本的責務)

第6条　市民は、良好な環境が自らの不断の努力によって確保されることを認識するとともに良好な環境を侵害することがないよう、その保全に積極的に努めなければならない。

(施策)

第7条　市長は、良好な自然環境が確保されるよう、緑地、河川及び湖沼の水質など自然環境を保全し、育成するために必要な施策を講ずるものとする。

(開発等への対応)

第8条　市長は、土地の区画形質の変更等を伴う開発又は整備を目的とする行為が、自然環境と調和を保って行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

(自然との調和)

第9条　事業者は、事業活動に当たって自然との健全な調和に配慮し、みだりに自然環境を破壊し、又は損傷することのないよう努めなければならない。

(保護及び育成)

第10条　市民は、自然の保護及び育成に対する認識を深めるとともに、自然環境を積極的に愛護し、かつ、これを育成するように努めなければならない。

(施策)

第11条　市長は、良好な生活環境を脅かす犯罪、事故、火災、公害等の災害(以下「災害等」という。)について、その状況を的確に把握し、これらを防止するために必要な施策を講ずるものとする。

(環境施設の整備)

第12条　市長は、良好な生活環境を確保するため、公園、広場等の公共空地、道路等の交通施設、水道等の供給施設、廃棄物処理施設その他の環境施設の整備に努めなければならない。

(管理義務)

第13条　事業者は、その事業に係る災害等の発生源を厳重に管理するとともに、これらの発生防止のために必要な措置を講じ、積極的に良好な生活環境の保全に努めなければならない。

(相互協力)

第14条　市民は、その所有し、又は占有する土地並びに建物及びその周囲の清潔を保持するなど、災害等の発生防止のため、相互に協力して地域の良好な生活環境の保全に努めなければならない。

(施策)

第15条　市長は、郷土における歴史的、文化的遺産その他の文化環境の保全及び活用を図るために必要な施策を講ずるとともに、文化環境の形成及び発展に資するよう努めなければならない。

(歴史的環境との調和)

第16条　事業者は、事業活動に当たって歴史的環境との調和を図り、その保全に配慮し、みだりにこれを破壊し、又は損傷することのないよう努めなければならない。

(文化的遺産等の活用)

第17条　歴史的環境、文化的遺産等の文化環境に係る財産の所有者又は占有者は、これを大切に保護するとともに、その文化的活用に努めるものとする。

(審議会の設置)

第18条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、加賀市環境保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(諮問)

第19条　市長は、必要に応じて、良好な環境の確保に関する事項について審議会に諮問し、その意見を求めることができる。

(審議会の組織)

第20条　審議会は、委員12人以内をもって組織する。

(審議会の委員の任期)

第21条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(特別委員)

第22条　審議会に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

(委任)

第23条　第18条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(協定)

第24条　市長は、良好な環境を確保するため必要と認めるときは、環境の保全又は整備について、事業者その他の者と協定を締結することができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。