(目的)

第1条　この条例は、本市における健全で恵み豊かな自然環境が市民の健康で文化的な生活を確保する上で欠くことのできないものであることにかんがみ、自然環境の保全及び動植物の保護(以下「自然環境の保全等」という。)を推進することにより、広く市民がその恵沢を享受するとともに、将来の市民に継承できるようにし、もって現在及び将来にわたって、人と自然との共生を確保することを目的とする。

(基礎調査)

第2条　市長は、自然、緑地、動植物等に関する調査その他自然環境の保全等のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うものとする。

(財政上の措置)

第3条　市長は、自然環境の保全等に資するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(保護地区及び保護動植物の指定)

第4条　市長は、良好な自然環境を保全するために次に掲げる区分により保護すべき地区及び動植物を指定することができる。

(指定を除く区域及び動植物)

第5条　前条に規定する保護地区には、次に掲げる区域は、含まれないものとする。

(保護地区及び保護動植物の指定の告示等)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により保護地区及び保護動植物を指定しようとするときは、あらかじめその旨を告示し、その案を告示の日から30日間公衆の縦覧に供しなければならない。

(標識の設置)

第7条　市長は、保護地区を指定したときは、当該区域内にその旨を表示した標識を設置しなければならない。

(指定の解除等)

第8条　市長は、公益上の理由があると認めるときは、保護地区及び保護動植物の指定を解除し、又は保護地区の区域を変更することができる。

(保護地区内における行為の届出等)

第9条　保護地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

第10条　第4条第1項の規定による保護地区の指定の際、現に当該区域内において前条第1項各号に掲げる行為をしている者は、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(中止命令等)

第11条　市長は、第9条第1項の規定による届出をせず同項各号に掲げる行為をした者、同条第2項の規定による禁止若しくは指導若しくは勧告に応じない者又は同条第4項の期間を経過する前に届出に係る行為に着手した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(国等の特例)

第12条　国又は地方公共団体が第9条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするとき又は第4条第1項の規定による保護地区の指定の際、現に当該区域内において第9条第1項各号に掲げる行為をしているときは、届出に代え、あらかじめ市長にその旨を通知しなければならない。

(事前協議)

第13条　第9条第1項の規定により届出を要する行為のうち、自然環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるとして規則で定める行為をしようとする者は、同項の規定による届出の前に、当該行為の計画の内容について市長に協議しなければならない。

(事前環境調査)

第14条　前条に規定する行為をしようとする者は、第9条第1項の規定による届出の前に、当該行為が自然環境に及ぼす影響を調査しなければならない。

(事前公開)

第15条　第13条に規定する行為をしようとする者は、第9条第1項の規定による届出の前に、当該行為の計画の内容について、行為予定地に係る住民及び利害関係人に対して説明会等の方法により、周知しなければならない。

(適用除外)

第16条　次に掲げる行為については、前3条の規定は、適用しない。

(動植物保護地区内における行為の制限)

第17条　何人も、動植物保護地区内においては、市長の許可を受けなければ、保護動植物の捕獲、採取、殺傷又は損傷をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(立入調査)

第18条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に保護地区内の土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該地区内において行われている行為の状況の調査をさせることができる。

(審査会の設置等)

第19条　市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審査するため、加賀市自然環境審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第20条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(審査会の委員の任期)

第21条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第22条　前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(自然環境監視員)

第23条　市長は、自然環境の保全等のために必要な監視を行わせるため、自然環境監視員を置くことができる。

(土地等の買取り)

第24条　市長は、保護地区内の土地で、自然環境の保全等を図るため特に必要があると認めるときは、これを買い取ることができる。

(違反行為の公表)

第25条　市長は、第11条の規定による命令に違反している者があるときは、その違反の事実及び違反者の氏名を公表することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　第11条の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第28条　第17条の規定に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号。以下「整理等法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。